トヨタ脱炭素で最低評価？環境団体の発表に疑問

イギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されていました。

このとき、環境保護団体グリーンピースが公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。

　電気自動車（EV）への移行の遅れが評価に影響されたようです。

ランキングの対象は世界の販売台数上位10社。トヨタは欧米自動車大手ステランティスと並んで最下位だった。

日産自動車とホンダは、いずれも4位タイ。

最高評価は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だった。

ただし、この発表はグリーンピースがどうしても適当な団体だと感じてしまいます。

グリーンピースは報告書で、トヨタの2020年の世界販売に占めるEVや燃料電池車（FCV）の割合はわずか0．12％だったと紹介しました。

その上で「エンジン車の段階的廃止の目標を持たないだけでなく、EVへの全面移行に対する業界最大の障壁となっている」と批判した。

環境団体の尺度や考えはあると思いますが、その判断基準とは違う検知も世間にはあるので、公平な立場で検証していく必要があります。

　最新の欧州メーカー別燃費＝CO2低排出量ランキングでは、1位ボルボ（PHEVに有利な特例を最大限活用）、2位トヨタ、3位ルノー日産、4位ヒュンダイ起亜、5位PSAグループ、6位フォード、7位VW、8位フィアットクライスラー、9位ダイムラー、10位BMW。

GMは欧州からすでに撤退していて、北米では韓国メーカー製バッテリーを搭載したEVが発火事故を起こしリコールしました。

トヨタは現実的な地球環境配慮を考えて次世代の自動車つくりを進めています。

欧州の過度なEV推進する姿勢は、本当の環境保護へ向けた様々な取り組みや可能性を阻害しかねないです。

確かにトヨタにはEVに関しては出遅れていますが、HVやPHV、FCVの開発には積極的です。

このようなランキングを作るのであれば、もっと公平性がなければ意味が無いし、根拠のない単なる誹謗中傷にすぎない。

タグ：グリーンピース トヨタ 脱炭素 COP26 電気自動車

起業家支援の実情！氷河期世代が格差社会と少子高齢化の災難

自分で事業を立ち上げようと公的な支援を探してみたら「女性、若者／シニア起業家支援資金」というものがあります。

参加条件が「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」。

要するに、氷河期世代の男性以外は支援するという内容だと読み取れます。

なぜこの層を敢えて外すのか不明です。

おそらく最も困っている氷河期世代の男性が支援資金に殺到してほしくないのが、行政の本音だと思います。

経験もほとんどない氷河期男性が予算を食い潰すことなるから支援対象外にしているというコメントもあります。

これでは氷河期を排除するのが前提条件として起業家支援していると受け取られても仕方がないです。

　独身の高齢女性が転職する場合や産後の就活は子供いると男性よりも敬遠されているのが現実です。

パート派遣会社の勤めならいいけど、正社員だと職種がかなり限定されています。

それで、女性支援の手厚い保険外交などに落ち着く人が少なくないです。

しかし、営業職が苦手に女性が継続して働けるわけではないです。

男性のほうがやれる職種がまだ多いです。

ただし、男性を支援しなくても構わないというのは極論すぎます。

氷河期世代は本当に苦労していて、格差が大きいのを実感しています。

上場企業に入れた人や安定職の人は世代の辛さをそれほど感じていないでしょう。

　資本主義体制下で、好景気と不景気が起こるのは必然的な結果にすぎないです。

不景気の時に就職活動を強いられたことは本当に運が悪いとしか言いようがないです。

しかし、氷河期世代が高齢化する１０年後２０年後以降のことを今から考えないと国家の衰退を招く可能性が大きいです。

既に遅れかもしれません。しかし、少子高齢化対策などを諦めてしまったら大変なことになります。

将来金持ちは外国に脱出し、貧困層だけが日本国内に残ることになりかねないです。

　就職、少子化など対策が必要な時に国がやってたのは、郵政民営化でした。

大切だったのかもしれないけど、生活にも困るのに郵政民営化なんて後回しで良かったはずです。

本当ならこの世代が次のベビーブームを巻き起こす世代でした。

効果が出始める時期を考えるともう遅い。完全に政策が失策だった。

新卒者の雇用を安定させた安倍政権は就職氷河期として取り残された人々の雇用を安定するべきです。

それが税収入の安定化につながり年金財源に直結します。

徹底的に支援して行くという社会のサポートが必要だろう。

タグ：氷河期世代 郵政民営化 少子高齢化 格差社会 起業家支援

再エネ後退の企業は信用ない！再生可能エネルギーは環境問題より経済問題に転換中

再生可能エネルギーは安い！が世界の当たり前になってきているのに、なぜ日本は高いままなのでしょうか？

日本でそれの普及が遅れれば企業に負担と打撃となるならば、どのような問題と課題が内在しているのでしょうか？

制度を直せばコスト下がるのかと思う方もいるかもしれません。

しかし、長期で買取価格を固定する制度なのが問題となっています。

今の時点で年間約3兆円の国民負担は当面さらに増加するという声もあります。

世界は「気候危機」への対応を優先しています。

主要排出国が「温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しています。

その目標達成に向けて再生可能エネルギーの導入を推進しています。

再エネの中でも風力発電を主軸においてる国が増えているそうです。

風力や太陽光発電の急拡大によって、「再エネは安い」が世界の常識になったと言われています。

再エネ導入の理由は、環境問題よりも経済問題に移行してきています。

経済成長と気候変動対策は、対立する概念のようにとらえられてきたが、すでに経済が対策を加速させている。

アメリカは主要排出国の一国ですが、「パリ協定」を離脱するなどトランプ前政権の4年間で気候変動対策に後ろ向きでした。

ところが、アメリカでは民間主導で変革が進んでいる。

トランプ政権が気候変動対策に逆行することで、皮肉なことにグローバル企業や投資家が対策を加速させました。

マイクロソフトなどは自社使用の電気だけでなく、取引先にも再エネ利用を促している。

このようなハイテク企業の取引先は日本に多いです。

ある調査によると、日本企業の売上高依存額は730億ドル(約8兆円)。

部品を納品している企業が電気を再エネ100%にしなければ、巨額の売上を失うおそれがあるという。

しかし、日本では再エネによる電力供給が不十分というのが現状です。

気候変動対策に消極的な企業は資金調達しにくいし、株価下落のリスクがあるなど企業の信用に瑕疵が生じやすくなった。

再エネを推進するのは気候変動対策の他に、企業が存続するために必要な重要課題になってきたと感じます。

タグ：温室効果ガス 再生可能エネルギー 気候変動対策 再エネ 風力エネルギー

人気パティシエ店が労働基準法違反！過労死基準の長時間労働、残業代未払いに批判殺到

兵庫県三田市、人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の運営会社が、過労死の危険水域を超える月１００時間以上の時間外労働をさせていたとして非難殺到した。

しかも、わずか３年間に２度も、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていた。

１度目の勧告を受けたのに、その後も改善していなかったのが発覚し、明らかに労働基準法を軽視した姿勢を感じます。

同社広報室は取材に対して事実関係を認めていて、「１度目の勧告の後に担当した社員が退職し、是正勧告について社内で共有されなかった」と釈明しているが言い訳にしか聞こえません。

２度目の勧告に対して、労使協定の内容を見直し、未払い残業代について、労基法に基づき、過去２年分を今後支払うとも表明しています。

しかし、時既に遅しであって、ブラック企業の一員として世間は冷ややかな視線を浴びせるでしょう。

長時間労働を予防するために、労働基準法では細部までルールを規定しています。

たとえ労使協定がある場合でも、超過できない時間外労働の上限が定められています。

これを超えれば、原則として労働基準法違反となります。

違反の場合の罰則については、労働基準法119条1号、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金と定められています。

　修行や下積みを口実に従業員を搾取しても良い時代はすでに終わっています。

修業させてあげるという姿勢は時代遅れですし、人件費をカットすることで、利益を上げたいのでしょう。

しかし、実態は希望にあふれる若年労働者に低賃金・長時間労働を強いるブラック企業だというのが真相です。

新人見習いにケーキを作らせて販売するのはは別問題であって、修行中だろうが雇用したのであればしっかり給料支払うのが常識です。

世界的なチョコレートの品評会で最高位に輝いたほどの有名パティシエの小山進氏は、ロールケーキ「小山ロール」として知られている。

三田市にある店舗のほか、ネットでも販売しているが、その裏事情を知ると幻滅してしまいます。

若いパティシエが使い捨ての働き蜂のように扱われ、どんどん辞めているそうです。

いくら憧れて入社してもこれでは働く人がいなくなるのは仕方がないです。

口では「反省している」といっているが、２度目の労基勧告とメディアに取り上げられてしまったから公言しているだけに過ぎないです。

本当に違法でいいわけないと思っていたのなら、長年に渡って違法残業を是正しようともせず放置したりなんてしないでしょう。

周りに縛られず従業員の各自が自分の考えを持って行動できる労働環境にしていかない限り、このような典型的なブラック企業を撲滅させることはできないです。

タグ：パティシエエスコヤマ 労働基準法違反 小山進 小山ロール ブラック企業

メルカリ物流事業の改革！メルロジ開始で宅配サービス拡大のメリット

メルカリが物流事業を担う100％子会社のメルロジを設立しました。

本格的に物流事業に参入したと判断できます。

梱包せずに発送できる新サービスなど効率的な物流網の構築していく。

自然な流れのようにも思えますが、実行力が表れています。

Amazonは倉庫と自社配送網に尽力しているが、楽天とヤフーショッピングは物流に関して諸問題を抱えている印象です。

某記事によると、「年間宅配便のうち、5〜10%をメルカリの荷物が占める」とのことで、驚異的な荷物量です。

また、「メルカリの流通取引総額が前年比で25％の成長」というのだから驚きます。

自前の物流会社立ち上げるのも納得できます。

今回のメルロジでは、メルカリが保有する発送取扱量、テクノロジーを駆使した効率的な集荷物流網の構築を目標の一つにしています。

パートナー企業との連携によって、トラック・倉庫などの自社所有しないで展開を目指しています。

メルカリの月間利用者2000万人の取引データを検証して、荷量が多い場所を特定するなどさまざまな分析を抽出して精度を上げる。

また、メルカリポストの設置箇所を全国8000か所に拡大し、集荷効率を向上していく。

メルロジは配送実績と経験をいかしながら、パートナー企業たちと互いに利益共存の関係をつくろうとしています。

顧客のタッチポイントから配送受け渡しまでがレベルアップしていて、新たな顧客サービスが成熟していくのを想像すると、期待が高まります。

自前のEコマースプラットフォーム「メルカリShops」の開始に加えて、メルカリの事業拡大が加速していると実感できます。

その集荷物流網をもとに、2021年4月から実験中のサービス、売れた商品を持ち込むだけで発送完了する「梱包レス発送」、発送前の商品のクリーニング、などの付加価値サービスを続々と展開していくそうです。

タグ：メルカリショップス メルカリ メルロジ メルカリポスト メルカリShops

コート袖のタグ取るべき？取らないで付けたままの人がいる理由

防寒対策に厚手のコートは必需品です。

袖の部分などに素材の表記のあるタグを付けたまま着ている人をみかけることがあります。

取る必要があるなら、いったい何のために付いているのでしょうか。

電車やイベント会場などで着てきたコートの袖に、「Cashmere100％」と刺しゅうされたタグが縫い付けられたままだったのをみたことがあります。Cashmereは、カシミヤを意味します。

カシミヤストールのタグ、取るのが正しいのかしらないで、つけっぱなしの人もいるそうです。

気づかずに付けっぱなしだったそうです。

取るのが前提なのに、なぜ縫い付けてあるのでしょうか？

取る前提のものならしっかり縫い付けなくてもいいはずなのに、取る時に生地まで切りそうになって怖いです。

メーカーの人でもタグを取ることを知らない居ました。

タグは何のために付いているのでしょう。取るのが正解なのか、取らなくてもいいのかを聞きました。

『カシミヤ』や『ウール』は元々、生地メーカーが他社との差別化・ブランド化をするため、品質の良さをアピールするためにあるものです。

生産地やメーカーの名前を開示することで、消費者に素材の確かさなどを伝える狙いもあります。

タグが袖のところについているのは、売り場のハンガーにつるした状態で、見やすく、わかりやすい位置だからという理由で、購入後は基本的には切るのが正しいとされています。

たいていは購入後に、しつけ糸でタグの四隅を止めてあるだけなので、切りやすくしてあるそうですが、ミシンがけされている場合は、どうしたらよいのでしょうか？

ごくまれに、デザインとして付けられているものもあります。

その場合はしっかりと縫い付けられているので、切り取らずそのまま着用することを推奨されてるケースもあるようです。

ストールの場合はコートと違って、そのまま着用してもよいと考え方もあるとのこと。

しっかり縫い付けられている場合など、判断に迷ったときは、ショップのスタッフに相談するほうがいいかもしれない。

初めてコートを買った時にどうしていいか迷いましたが、上司から取るものだと言われてその後すぐに取りました。

確かに素材名や大したブランドでもない名前が書いてあるだけなので付いてる必要はないです。

なので、今でも電車などで付けっぱなしの人を見ると一声かけたくなりますが何かこだわりがあったり趣味嗜好の問題かと思ってそのままにしてます。

タグ：ウール コート 袖タグ ストール カシミヤ

無印良品とUR都市機構が評判高い理由！団地まるごとリノベーション、初回は千葉市花見川団地

　「無印良品」の住空間事業を担うMUJI HOUSEが、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と新プロジェクト「MUJI×UR団地まるごとリノベーション」をはじめて話題になりました。

MUJI HOUSEとUR都市機構は2012年からUR賃貸住宅のリノベーションに共同で取り組んでいます。

しかし、新プロジェクトでは団地住戸だけではなく団地外観や屋外広場、商店街区といった共用部分にもリノベーションの対象を拡大しています。

また、地域コミュニティにも連携して取り組むことで団地を拠点とした地域の生活圏の活性化を目指しています。

新プロジェクトでは「住戸改修プランの策定」「外観や集会所、商店街、屋外広場等の共用部改修プランの策定」「地域コミュニティの形成」「外部への情報発信」の4つを軸に取り組んでいく予定。

今後は「住宅街」というよりも多様な活動の境界を不明確にした外部環境のリノベーションが新しい付加価値になりそうです。

やり方によっては、何かしら特定のカルチャーや趣味を共有する方々だけを集めるような団地だってつくれると思います。

MUJIの提供する街への新しい付加価値が楽しみです。

団地まるごとリノベーションになるとはいえ、老朽化を課題に持った巨大団地が日本に多く存在するので、無印良品とURの取り組みに今後も注目しています。

タグ：団地まるごとリノベーション 無印良品 UR都市機構 住戸改修 地域コミュニティ

アリババの過去最高更新！独身の日セールで取引額9兆6千億円が凄すぎる

中国で「独身の日」とされる11日、インターネット通販各社が実施した値引きセールが12日午前0時に終わった。

電子商取引（EC）の最大手アリババグループは12日、先行セールを含めた11月1～11日の累計取引額が過去最高の5403億元（約9兆6千億円）と発表した。

1日の流通総額は昨年の4982億元（約7.9兆円）より約8.5%増（人民元ベース）の5403億元（約9.6兆円）になりました。

　中国は不動産大手の中国恒大集団の経営危機や、各地での電力供給の制限などで不安定ですが、ネット通販の消費が凄まじいです。

「独身の日」セールだけで、アリババの取引額9兆6千億円の過去最高というニュースを聞いても凄すぎてわかりにくいです。

2020年がコロナで前年比86%という凄まじい成長だったので、その反動が心配されましたが、20%以上の躍進は凄いです。

政府による抑制の指導があったとはいえ微塵も影響がなかった模様です。

今回のアリババのセールには、過去最多の29万ブランドが参加しました。

通販サイト「天猫（Tモール）」では約380ブランドの取引額が1日から11日午前0時45分までの間に1億元に達した。

アリババを含むネット関連企業は一人勝ちの様相を呈しています。

中国では厳格なコロナ対策が続いていて、実生活での消費は停滞しています。

9月までの累計消費をみると、コロナ前の2019年比で7.2％しか伸びていません。

過去のトレンドと大きく乖離しています。

一方、特にモノ消費が大きく伸びています。

9月までの累計モノ消費をみると、コロナ前の2019年比で29.9％伸びています。

今ではサービス消費も含む全体の消費に占めるネット消費の割合は約3割に達しています。

ダブルイレブンでは、「緑色（グリーン）」「公益（チャリティ）」が前面に出されたと報道があります。

｢脱炭素｣｢グリーン｣｢クリーン｣などの社会づくりへ中国も意識を始めているのでしょうか。

一人勝ちを続けるネット企業に対する国民の風当たりが強くなっているので、「グリーン」や「チャリティ」をアピールすることで、批判の声を少しでも和らげたいという思惑があるのかもしれません。

タグ：アリババ 独身の日 中国恒大集団 脱炭素 人民元

65歳以上が過去最高29％！高齢者就業者も激増、政府の責任重大

　総務省は敬老の日に合わせ、2021年の65歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。

高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、過去最高を更新した。

日本は「少子高齢化」が進行し、出生率が減り平均寿命が延びている。

総人口は2011年から連続して減少し「人口減少社会」に入っていて、今年も継続した結果になっています。

働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっていて、政府は高齢者の就労環境の整備を促進しています。

高齢者の就業・雇用が増加しているのは当然でしょう。

雇用者側にとっては労働力不足を背景として高齢者の経験や能力が必要になり、高齢者側にとっては生活維持するために就業することを選択することになる。

少子高齢化は30年以上前から想定できていたはずなのに、具体的な政策を先送りにしてきたツケがのしかかってきた。

ロクな政策を実行しなかった政府の責任は重大です。

結局政治家も今の自分の事しか考えてなかったし、今後も期待できないです。

増税すれば良いとしか思ってないし、先ずは身内の議員削減や給料を以前として減らさないのがその証拠です。

今のままでは少子高齢化を解決するには、移民を受け入れてるか、北欧のような社会福祉を充実させるしかないです。

そう考えると日本には現状では問題解決に難しいでしょう。

タグ：敬老の日 少子高齢化 人口減少 高齢化社会 労働力不足

リアル店舗がアマゾンに勝つ！EC利用者増で実店舗儲かる理由

ネット通販で買い物した人の中には、不満や不便を感じる購入者は減っていません。

コロナ禍によってECサイトの売上増加している一方で、専門店には来店客が激増しています。

ネット通販は利便性を提供してくれて快適です。

今のご時世、リアル店舗に足を運ぶのは不便でもあります。

ところが、この不便というのは価値に転換する事が出来る。

実店舗は、知識、技術、接客力によってAmazonなどのECサイトに対抗して差別化を図れます。

インターネットで手軽に物を買えるようになった時代だからこそ、品質の悪い商品が溢れています。

また、オンラインでは実物を見たり触れることはできないので、その特性をレビューでしか判断できません。

職人さんや思い入れが強い人、こだわりやプロ意識ある方にとっては、ECサイトだけでは納得できないのも分かります。

目の前で接客を受けて来店客の疑問や相談に対応してくれもらるリアルな体験が大切になってくるのでしょう。

ANAなどの航空会社が、接客をコンサル事業化するという話がありましたが、こういった中小企業とコラボし、地域活性化につなげて欲しいですね。

ネットで買い物する方々でも、実物を見て買いたい気持ちはあります。

手触り、光沢、素材感など、写真やテキストだけでは伝わらないことはたくさんあります。

実店舗の存在価値を改めて確認すると、一人ひとりの異なるニーズに合ったおすすめの一品を教えてもらえて出会えるのが実店舗の生き残る道です。


たとえば、かっぱ橋（河童橋）の専門店はネット通販をそもそもライバルにしていない販売戦略とさえ感じます。

店員さんは職人さんや素人さんを含めてさまざまなお客を相手にしているので知識も豊富です。

顧客のニーズに応じて、きめ細かい説明でわかりやすく、実際に見てるだけでも楽しいです。

タグ：リアル店舗メリット ネット通販に負けない コロナに負けない 専門店経営 アマゾンに勝つ