ふるさと納税の裏事情！自治体が総務省に不満と批判

　ふるさと納税制度対象自治体が、官報で告示されるたびにゴタゴタが起きています。

泉佐野市などが派手な行動もしていて、総務省はついに法制度化という手段をちらつかせてきました。

総務省が後出しで様々なルール変更を打ち出してきたので、自治体はその度に対応を迫られ続けたのも事実です。

ふるさと納税制度がこの先にどうなるのか気になります。

　総務省は散々好きにやらせておいて、今更努力した自治体が損をする立場に追いやるなんて身勝手すぎる！というコメントもあります。

財源が無く、お役所仕事なんて言われて叩かれていた自治体も民間企業の感性が芽生えてきたを押しつぶすとは残念です。

国が始めたふるさと納税システムなのに各自治体の努力を認めないばかりか、努力の末たくさんの納税を徴収してきました。

また、国はそれに見合った返戻金を送った自治体に対してペナルティを与える始末です。

大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4自治体は、特別交付税の3月分をカットされている。

総務省の指示に従わなかった罰としての処置だと考えるのが妥当です。

今となっては最初からこんな制度を施行しないほうがよかったという意見もあります。

納税は富の再分配であって商売することではなくし、消費税10％の動向も同様で日本の立法と議員は機能しているのか疑問を抱いている人が増えています。

　自治体は、それぞれが問題を抱えていて、それをふるさと納税制度を使って解決するために「工夫と努力」を重ねてきました。

その結果として批判されることも多い泉佐野市の場合、関西国際空港建設の影響で莫大な借金を抱えたが、国が助けてくれなかったという不信感も根強いです。

地場産品がほとんどないこの市は、工夫と努力で這い上がるしかなかった。

ふるさと納税で、市内の小中学校にプールを建設することもできて、職員たちの士気も上がったのも事実です。

但し、ふるさと納税の収集額がランキング上位になると、総務省がそのたびに規制を強化して、従わない自治体を公表します。

国は「ルール違反を貫く自治体には地方交付税をカットするという始末です。

こうなると地場産品を詳しく解説されることもなくて、自治体は振り回されるだけです。

タグ：総務省 ふるさと納税 地場産品 佐賀県みやき町 特別交付税 和歌山県高野町 返戻品

エボラ出血熱が消滅？ＷＨＯが２種類の新薬治療の効果を発表

アフリカ中部、コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱が流行したままです。

東部の北キブ州などで2018年8月からエボラ出血熱が流行し、およそ2800人の患者が確認され、およそ1900人が死亡しています。

コンゴ民主共和国やウガンダ共和国で猛威をするうエボラウイルス感染症。有名な「出血熱」となることはそれほど多くはないものの、それでも大量の死者を出しています。

ＷＨＯは2018年11月からエボラ出血熱の治療に効果がある可能性のある薬の臨床試験を行っていました。

ＷＨＯ（世界保健機関）は前々から開発していた２種類の薬が臨床試験で治療効果あると発表しました。

　これまでも数々の薬剤が動物実験レベルでは有効性が示されてきました。

しかし、コホート試験や非ランダム化試験レベルで有効性を示すことができず、打ち切りとなっていました。

また、2015年にはZMappと呼ばれる薬剤で初のランダム化試験が試みられましたが、被験者数を十分に集められず打ち切りとなっていました。

今回発表に至った試験は2018年の11月に開始となっていたエボラ出血熱に対する史上初のランダム化比較試験です。

コンゴ民主共和国を中心に行われ、同時に複数の薬剤の効能を確認していました。

このうち、２種類の薬剤に治療効果が示唆されたのは驚きます。

副作用報告などを待つ必要がありますが、臨床試験が成功に終われば、エボラ根絶に向けての大きな一歩になると思います。

これでエボラ出血熱が収束する期待が高まっています。

研究チームによりますと、臨床試験は４種の薬でおよそ700人の患者を対象に行われました。

アメリカの製薬会社が開発した「ＲＥＧＮーＥＢ３」を投与された患者の死亡率は29％。

ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が開発した「ｍＡｂ114」では34％。

ほかの２種類の薬と比べて顕著な違いを示したのがわかりました。

また感染初期の段階に至っては、血液中のウイルス濃度が低いときに投与を受けた患者の場合、90％が生存したということです。

臨床試験に携わったＮＩＡＩＤの医師によると、薬の効果が素晴らしくて患者の治療に大きく前進するといわれていて、流行の収束につながることが期待されています。

それと同時に、今後、新たな流行の発生を予防できるものと注目されています。

　これまでは人々が手遅れになってから治療センターに来て、治療センターから亡くなって帰ってくるばかりでした。

その結果、感染者は治療センターに行くのをためらって、それが感染を拡大させているといわれていました。

しかし、「いまは治療センターにいけば9割助かる」状況だそうです。

人々が治療センターを信用し始めたのはすごく嬉しいです。

人類ってすごいなあと思いつつ、コンゴ民の死亡した人たちのおかげで、我々は今後治療薬の恩恵を受けることができること、覚えておきたいと思います。

臨床試験で結果が出ても、リアルワールドデータとの乖離があったり安全性が問題になることもあります。

しかし、とても期待しまう結果です。

世界の時間距離が短く、移動が活発な現代においては渡航感染症がひとごとでないことはエボラ疑いでも実感していることでしょう。

タグ：コンゴ 感染者 エボラ出血熱 臨床実験 治療センター

宝くじ当選金支払い拒否の理由！6億円当選は盗んだカードで購入の疑惑

銀行口座を持っていないのに、デビットカード使って宝くじを購入した2人組が約6億円の当選。

しかし強盗や窃盗の前科・前歴ある2人は、運営会社から盗んだカードで購入した可能性を危惧して疑いをかけられ、当選金の支払い拒否されていると報道されています。

　英グレーター・マンチェスターのボルトン在住のマーク・グッドラム（36）とジョン＝ロス・ワトソン（31）は4月22日、英ロンドン南西のクラパムにある店で宝くじ「スクラッチカード」を購入した。

400万ポンド（約6億円）の当選を知った2人は、国営宝くじ運営会社のキャメロット（Camelot）に連絡して当選金の支払いを要求した。

しかしキャメロット社は、この二名が銀行口座を所有していないのにデビットカード利用して10ポンドの宝くじを購入できたのを疑問を感じて当選金の支払いを保留していました。

2人はデビットカードについて問いただされると、友達がデビットカードを使って宝くじを購入してくれたと明かしたという。

大金を入手できる前祝いしたのでしょうか…、2人は当選分かった後に店に繰り出しパーティ三昧の生活を送っていたようで呆れます。

また、コカイン依存のグッドラムは窃盗強盗罪で45回もの前歴があって、22件で有罪判決を受けている。

ワトソンは133の前歴、72件で有罪判決を受けている。

133の前歴があってもやりたい放題にさせているイギリスには驚きます。

キャメロット社は独自で調査を進めて、2人への当選金は支払われていない。

更生する気のない犯罪者は重い処分を科してほしいです。

こんな人間が高額当選するならば、世界には全く正義なんかないです。

支払われてないのだけが幸いですけど、後に支払われるようなことがないのを祈ります。

ただし、これだけの犯罪をしていながら刑罰が甘いなら今後も更正なんかするとは考えられません。

タグ：宝くじ 窃盗 高額当選 強盗 スクラッチカード

政府の還元策に反論！マイナンバーでポイント貰える裏情報

政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。

申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

　来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

　同カードには氏名、住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されており、紛失の可能性を考えるとポイント還元のためにこのカードを持ち歩きたいとは思うのでしょうか？

個人番号は他人に知られてはいけない情報なので、ポイント還元のために他人に知られてはいけない個人情報を国民に持ち歩かせるなど、問題を起こすための施策ともいわれています。

　国家が国民のプライバシーの管理カードをポイントカードのように扱う方針に反対起こるのは当然！というコメントも多いです。

また、マイナンバーのような内容で頓挫した住基カードの責任問題はあやふやになっています。

現状でも複雑な還元制度に、マイナンバーを紐づけする手続きを5千円の還元で利用者が増えるのかどうか。

また、個人のお金の所得と支出の両方をマイナンバーで把握していきたいというのが、政府の真の狙いだろうが、そう簡単に多くの人がこの施策に賛同するのか疑問です。


政府がマイナンバーカードに紐付けして、ポイント還元する意図を読み取ることが重要です。

特定期の個人の消費行動を完全に監視されてるという事です。

個人情報が、政府に利用される監視社会になるわけです。

もちろんマイナンバーカードだけでは買い物ができないので、当然スマホやクレジットカードやICカードと紐付けされます。

期間限定のポイント還元の終了後でも、知らないうちに政府は個人の情報収集を続け、国家権力によって監視される可能性があるという意見もあります。

にわかに信じがたいのですが、マイナンバーに反対する市民団体が提訴した裁判で、国側が公言したそうです。

こうなるとマイナンバー制度というのは、国が個人を監視するツールであるというのを納得せざるを得ないです。

タグ：個人情報 ポイント還元 監視社会 キャッシュレス マイナンバー

7pay失敗の原因と影響でQRコード決済が不安増大

セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に多大な影響を与えるでしょう。

7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻です。

それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に警戒しています。

昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。

「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験と将来的に利用意思があるかどうかをアンケートしたところ、「未経験、 利用意向はない」と回答した人は全体の55.2%にもなりました。

また、QRコード決済を利用しない理由を複数回答で質問すると、「使いすぎが怖い」「個人情報の漏えいが心配」「トラブルに巻き込まれる可能性を回避したい」など様々な意見があります。

ところで、QRコード他にもキャッシュレス化の方法があります。

クレジットカードや電子マネーも利用できるし、QRコードと違って歴史とセキュリティは明らかに充実しています。

その意味では、QRコード決済は、クレジットカードと電子マネーの強靭なインフラを借用している“仮決済”でしかないです。

要するに、クレジットカードの紐付けや口座登録を犯罪者にターゲットにされて被害者が続出しています。

通常であれば、詐欺などの犯罪を予防するために本人認証の二段階認証が必須です。

しかし、7payはこの二段階認証を搭載しなかったのは不手際だとしか言いようがありません。

ハッカーの餌食にされて、結局、サービス開始から3ヵ月程度の9月末に撤退するという恥ずかしい事態に追い込まれた。


世間でこれだけ話題になってしまったら、今のQRコード決済に不安を感じて積極的に利用しようと思わないでしょう。

新しいQRコードが新規参入するとき、キャンペーンの大量ポイントを獲得するときだけでその後は利用しないのも無理もないです。

その際もQRコード決済を利用するための特別な口座を開設して、そこだけに集約するという対策を行っています。

万が一、不正利用されたとしても損失を限定できるわけです。

QRコードという読み取り方式における優位点は計り知れないでしょう。

同時にQRコードジャッキングなどのアナログな攻撃手法も多く存在するわけですがきちんと対策すれば全く問題ないはずです。

日本人が個人情報保護を大切にしているから終了したのではないです。

セブンイレブンジャパンの過失が大きいから7payは終了したのを忘れてはいけないです。

タグ：QRコード 詐欺 二段階認証 キャッシュレス決済 7pay

市販薬が保険対象外に疑問！医療費抑制と消費増税に違和感

政府は全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。

市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。

政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい目的が見え隠れします。

　政府は、全世代型社会保障検討会議が中間報告に盛り込むことを検討して、2020年以降、随時進めていきたい構想のようです。

保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。

これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、過剰受診を招く原因になっていると指摘されていた。

市販薬が消費税10%にしたことに疑問の声もあります。

軽減税率を適用してもよかったのではないでしょうか。

時間に余裕があるなら病院に行って安く貰うのは当たり前になってしまいます。

新聞だと8%なのに、市販薬が10%というのは不思議です。

ドラッグストアでユンケルや眠眠打破などが飲料水扱いで8%になるのに、医薬品扱いの市販薬が10%というのはどうなのでしょうか。

治療に必要で医薬品と認証されてる薬が10％取られるのに対して、治療効果を認められていない栄養補助食品などのサプリメントが食料品扱いで8％になるのは違和感あります。

　がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。

政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

　健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算しています。

どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

健康保険制度廃止したら病院はバタバタつぶれるでしょう。

この制度は病気になりやすい世代の負担が軽く。
なりにくい世代の人の負担が重い制度。
ここを文句言うやつがいるが

病院に行く回数が増える世代になったらとても助かると実感できるはずです。

でもその安心感から病院に行くほどでもないのに通ったり、病院で薬もらうほうが割安なので通院する人が減らないのが現実です。

今後、病院でも負担金がかかるようになるならば、気軽に病院に行く人が減る施策となるので悪くない改革でしょう。

タグ：風邪薬 社会保障 軽減税率 医療費抑制 健保連

コンビニおでん販売中止続出！人手不足と廃棄で縮小

セブン―イレブン店舗に張り出されたおでん販売中止のお知らせの貼紙が話題になっています。

コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。

つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。

廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。

　東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。

おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

2019年5月に食品ロス削減推進法案が成立しています。

その背景に、コンビニでの恵方巻等の大量廃棄が課題になっていました。

人手不足とともに、コンビニと食のあり方が変化しているのです。

また、買う側から見ると買い終えるまでに手間がかかります。

自分で好きに選べるのはいいんですがあの場所は支払いが終わった人の進路を塞ぐので時間をかけないように気になります。

レジも時間かかるし、もっと手軽に買えればいいのにと思います。

　季節を感じる商材だけに無くなるのは残念だと感じる人もいるでしょう。

経済的にも自宅でおでんをつくるよりコンビニで買ってきたほうが安上がりで、色々な種類の具材が選べるので需要もあります。

この時期になると飛ぶようにおでんが売れている店舗もあります。

「ローカロリーセット」「定番セット」のように、パッケージ化してくれているのも選ぶ手間が省けて働く主婦の中には、なんとか続けてほしいという意見もあります。

　いずれにしても、費用対効果が悪いというのが一番の原因ということです。

単価が安い分、販売数を稼がないと売上利益ともに伸びない。

売れる店こそ売って利益を出しているのは事実です。

手間がかかろうがなんだろうが利益が出るなら売り続けるはずです。

売り上げあるなら「ロスが心苦しいから販売停止」とは言わないでしょう。

人手不足では衛生面でも問題が出てくる可能性もありますし、何より食品ロスを持ち出されると、やむを得ないでしょう。

タグ：セブンイレブン おでん 廃棄物 食品ロス 食品ロス削減推進法

新社会人ヤバい！入社3日で辞めた新社会人の退職理由に驚愕

毎年4月になると新卒社員が「新社会人」としてデビューしました。

仕事を頑張る新入社員がいる一方で、「会社や上司が合わない」とスグに辞めてしまう人も少なくないです。

今件に関して、『ノンストップ！』（フジテレビ系）で早々に会社を辞めてしまった新社会人特集が放送されてネット上で話題になっている。

「『あいさつを大きい声で言わされて、嫌で辞める」』と3日目に親が会社に退職願を告げに来た」という内容が紹介された。

これについて、安田美沙子は「（あいさつは）基本中の基本だし、これが出来なかったら多分どこ行ってもやっていけない。親が言いに来るっていうのも、どんだけ自立してないんだろう、責任感がないんだろうって心配になる」と批判した。

カンニング竹山も「『逃げていいんだよ』って言ってご飯を食べられるならいいけど、ガキじゃないし学生時代と違うから社会は自分で稼がないとご飯食わせてくれない」と意見しました。

自分に合わないって思ったなら辞めればいいと思う。

けど、親が出てくるのは明らかに間違っています。

どれだけ自立したないかと考えると怖いです。こういう新社会人はいつどこ行っても続かないだろう。


■ネットでは賛否の声

すぐに仕事を辞める新社会人たちに対して、ネット上でも厳しい声が寄せられた。

「どんな仕事も慣れるまでは面白みを見出すのが難しいと思う。すぐに辞めるのはもったいない」

「逃げる人生は楽でしょう。社会のセーフティーネットを絶対使わないでね」

「仕事はどんな仕事でつらいし大変！　楽しみに変える精神力が大事！」

「『逃げてもいい』けどさすがに3日で・・はあり得ない。3日で逃げてたらどんな仕事も良し悪し分からないままって事じゃないの」

「強要された挨拶の大きさがどの程度かにもよるけど、親が代わりに会社に来てる時点でダメ人間ぽいね」

しかし、一方で「仕事辞めてもいい」「無理する必要ない」と疑問の声もあります。

「会社が生活を保証してくれた時代ならまだしも、転職者にとって若さは１番の価値だから変な上司の下で飼い殺される前に転職するのは悪くないと思う。」

「挨拶は基本だけど、大声でしなきゃダメとか言われる会社はちょっとやばいところだと思う。」

とりあえず、自分に出来ることを精一杯やることが大切でしょう。

会社として最初に求めたのが元気で、それを示す行動の一つが挨拶。

それが出来ないなら、遅かれ早かれ別の理由で辞めるから、早いほうが会社にとっても悪くないです。

挨拶が気持ち悪くて就職できたのが不思議です。

いずれにしても、働き続けるのも辞めるのも好きにしても構わないです。

ただし知って欲しいのは日本だと新卒は大分優遇されているので、次の会社は待遇が下がる事も多いです。

ダメ会社に居続ける意味は無いが、頑張る事からの逃げはクセになりやすいでしょう。

その自覚と覚悟と責任転嫁しないで辞める代償を背負うならスグに退職するのは自由です。

タグ：安田美沙子 新入社員 新社会人 新卒社員 カンニング竹山 ノンストップ

千原せいじに批判殺到!2度の不倫でテレビ各局が激怒

二度目の不倫騒動では“お咎めなし”とはいかないみたいです。

5月の名古屋市内のホテルで不倫がスクープされて、その後に半年で2度目の不倫報道を撮られた「千原兄弟」の千原せいじが話題になっています。

一度目の相手は浜崎あゆみ似の20代女性で『週刊文春』の記者に対し「カレーライスだけではなく、たまにはハヤシライスも食べたくなる」とコメントして「ハヤシライス不倫」と話題になり、各方面から批判殺到。

その後は元AV女優ら2人の女性との新たな不倫がすっぱ抜かれた。

再び『文春』に直撃された際は、

「激辛カレーや。激辛カレーに手を出してもうたんや。俺は女にもてるために芸能界に入った」

と今回も記者に不倫を認めたうえにまさに開きなおり発言に唖然。

前回は明石家さんまや弟の千原ジュニアにテレビ番組でいじられるなど、認めたことによるダメージはないように見えた。テレビ局関係者が内情を明かす。

「実は１度目の不倫報道の直後に入っていた情報番組の出演が、制作サイドと吉本が話し合いキャンセルとなった。それで一度、世間の反応を見たんです。

そして“ハヤシライス”というコメントが面白がられ世間的に“せいじさんなら仕方ない”という流れになったので色んな番組に出始めた。

その後、おいしいカレーを食べに行くという“いじられまくり”の企画などである意味番組サイドがせいじさんを助ける形となったのです」

しかし、“２度目”の不倫報道は、少し風向きが変わったという。

二度あることは三度あるのだから、テレビでの芸能人の発言の信憑性なくば、視聴者からは敬遠され視聴率は下がり、スポンサーからクレームが来ることを認識するべきでしょう。

ベッキーが徹底的に叩かれた上に社会的制裁食らってからは、男性芸人であっても不倫が男の特権とはいかなくなった。

それだと凄く男女不平等になってしまうし。

不倫をするもしないも本人の勝手で自由だが、仕事関係先に迷惑をかけるようでは無責任過ぎる発言です。

せいじ氏は、天狗になっているのかもしれません。

破天荒な人柄なのはテレビ見てて分かったしモテてこなかった人がテレビ出て人気出るとコロッと手を出したがるのも分かる。

世界各地を飛び回り、横柄な態度もキャラクターとして受け入れられてたのに、2回目の不倫では単なる傲慢だと評価されても仕方がないです。

2度あることは、何度でもあると判断するのが世の常でしょう。

調子に乗っているのは問題だから良い潮時だし干してユーチューバーでも何にもなって心を入れ替えるほうが良いでしょう。

奥さんや息子に謝罪して許してもらえているうちに改心したほうが良いでしょう。

タグ：千原せいじ 千原ジュニア 週刊文春 ユーチューバー 文春砲

車内に掲示の貼り紙に驚愕「バス運転士が水分補給します」

岐阜乗合自動車（岐阜バス）が、乗務員の水分補給に関して同意を求める案内を車内に掲示中の状況がツイッターで話題になっています。

電車の運転士や警備員が、業務中に飲み物を飲むだけで乗客から苦情となるケースが報じられているとは驚きます。

ところが、バスの運転士も同様な実情が報告されています。

この貼り紙について、ツイッターでは、

「こんなに暑いのに何も飲まずに運転なんて有り得ない！」

「クレーム入れた客の神経がおかしすぎる！」

｢バスや電車の運転手さん、警察や消防救急の方々、みなさん気にせず水分補給してください！」

「貼紙の告知がないと、理解してもらえないのが悲しいです」

「トラブル防止のためにここまでしなきゃならないなんて…」

「運転中にお水飲む。これを批判する気持ちがわからない」

など様々な声が寄せられています。

　パトカーがコンビニに止まっているだけで『サボり』とクレームが止まらないとは不思議です。

電車の運転手が路線情報を確認のためにスマホをいじってるのを見てクレームする乗客もいるそうです。

走りながら飲んでたり、アルコールを飲んでたって言うなら意見するのもわかります。

バスターミナルでお茶やコーヒー程度なら飲んでも良いでしょう。

消防車だか救急車がどこだかの駐車場に止まってて、飲食してたってクレーム入れたっておバカな話がありました。

日本人が、本当に寛容さがなくなったのが残念です。

知人の会社は張り紙していませんでしたが、苦情が実際にあったそうです。

乗客に「人目につかないところで飲め」と言われたらしいです。

いちいちバスから降りて、人目につかないところ探すのはとても面倒です。

「乗客」や「運転士」という立場がある以前に、「人間」であることを理解して頂き、少々寛容さを持ち合わせて頂きたいです。

タグ：苦情 クレーム 岐阜バス 水分補給 バス運転士