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ふるさと納税の裏事情!自治体が総務省に不満と批判 [経済・投資]

 ふるさと納税制度対象自治体が、官報で告示されるたびにゴタゴタが起きています。

泉佐野市などが派手な行動もしていて、総務省はついに法制度化という手段をちらつかせてきました。

総務省が後出しで様々なルール変更を打ち出してきたので、自治体はその度に対応を迫られ続けたのも事実です。

ふるさと納税制度がこの先にどうなるのか気になります。

 総務省は散々好きにやらせておいて、今更努力した自治体が損をする立場に追いやるなんて身勝手すぎる!というコメントもあります。

財源が無く、お役所仕事なんて言われて叩かれていた自治体も民間企業の感性が芽生えてきたを押しつぶすとは残念です。

国が始めたふるさと納税システムなのに各自治体の努力を認めないばかりか、努力の末たくさんの納税を徴収してきました。

また、国はそれに見合った返戻金を送った自治体に対してペナルティを与える始末です。

大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4自治体は、特別交付税の3月分をカットされている。

総務省の指示に従わなかった罰としての処置だと考えるのが妥当です。

今となっては最初からこんな制度を施行しないほうがよかったという意見もあります。

納税は富の再分配であって商売することではなくし、消費税10%の動向も同様で日本の立法と議員は機能しているのか疑問を抱いている人が増えています。

 自治体は、それぞれが問題を抱えていて、それをふるさと納税制度を使って解決するために「工夫と努力」を重ねてきました。

その結果として批判されることも多い泉佐野市の場合、関西国際空港建設の影響で莫大な借金を抱えたが、国が助けてくれなかったという不信感も根強いです。

地場産品がほとんどないこの市は、工夫と努力で這い上がるしかなかった。

ふるさと納税で、市内の小中学校にプールを建設することもできて、職員たちの士気も上がったのも事実です。

但し、ふるさと納税の収集額がランキング上位になると、総務省がそのたびに規制を強化して、従わない自治体を公表します。

国は「ルール違反を貫く自治体には地方交付税をカットするという始末です。

こうなると地場産品を詳しく解説されることもなくて、自治体は振り回されるだけです。
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PayPayの爆上げ会員数が凄い!60日で2倍一人勝ちの理由 [経済・投資]

ソフトバンクの宮内謙社長は決算会見で、傘下のスマホ決済「PayPay」について『一人勝ちの状況』と述べました。

宮内社長によると、PayPayの登録者数は11月5日時点で約1920万人に達し、8月初旬(800万人)の2倍以上に急増。

また、政府のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、10月だけで登録者が400万人も増えたほか、月次決済回数も前月(9月)の2倍以上となる8500万回に達しています。

宮内社長は『スマホ決済で一人勝ちの状況になりつつある。ユーザーもPayPayに耳慣れてきたのではないか』と述べ、事業展開に自信を示しました。

後発ながら「スマホ決済はpaypay」という純粋想起に近いところまでいってる気がします。

CMや還元キャンペーンもありますが、やはり色々な店で見る、というのが大きいと感じます。

ここは3000人のどぶ板営業部隊の威力という感じでしょうか。

単体で儲かるビジネスでは無いと思うので、どこにキャッシュポイントを作りにいくのかに注目です。

コンビニやタクシーなど他の決済手段がいくらでもあるものに対応したところで、マーケットは広がりません。
今までできなかったことができる、不便だったものが便利になって、初めて新たなサービスは普及するわけで、その点でpaypayは他社の一歩先を言っていたと言えるでしょう。


■今後は金融に参入

PayPayアプリによる公共料金の支払いや、ECの「PayPayモール」「PayPayフリマ」を挙げ、PayPayが(決済以外にも使える)スーパーアプリに育ってきたとコメント。

スーパーアプリを軸に色々なサービスを展開すると表明していて、ソフトバンクグループ全体でPayPayを軸にした事業展開を進めると述べました。

今後については「ローン」「投資」「保険」「後払い」といった金融サービスに参入すると表明しているYahoo!関係者がいるので、金融領域もカバーするアプリに成長するのが楽しみです。

ヤフーは逆に大幅なばら撒きを減らす戦略に転じた分、PAYPAYの仕掛けが目立ちます。

利用者層の獲得もそうですが、加盟店開発への力の入れ方も他社にはない強みだなと感じます。

ただし、まだ利用しずらいという意見も多いです。

PayPayはサービス開始と同時にダウンロードした人でも、UFJ銀行と連携できない事や提携クレジットカードも限られていて今のところ現金をチャージするしかなのが実情です。

近所の現金のみだったお店がPayPay対応&5%キャッシバック対応なので使いたいのですが‥。

面倒くさい性分が勝って、結局キャッシュレスはクレカ、Suica、メルペイしか使ってないです人が多いです。

10万円キャッシュバックが当たると屓目はあるとしても他のペイに勝つために挑戦しているのを感じます。

手数料や税金を抑えるためだと考えられるが、飲食店が使えない店舗が多いので、早く時代を前に進めたい。
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Appleカード世界展開の罠!審査基準や規制 [経済・投資]

日本にも提携先の金融機関が見つかるのか

8月から米国で提供開始された、アップルのクレジットカードApple Card。

それ以降の展開には公式に言及されていませんでしたが、ティム・クックCEOがその他の諸国で提供を検討していると語ったことが報じられています。

クック氏は、iPhoneのように世界中での展開を計画していると示唆しました。

もっとも、いつ提供されるのか具体的な日にちには触れていません。

クック氏は、クレジットカードの発行には多くの困難があり、国ごとに異なる法律や規則があるからと釘を刺しています。

アップル自体は金融機関ではないため、米国以外で提供するには、別の金融機関と提携を必要とする可能性が高いと思われます。

もしも米国で提携しているゴールドマン・サックスにとって成功であると評価されるなら、その他の国でも現地の金融機関と協力してApple Cardを提供するハードルは高くないはず。

しかし、Apple Cardの審査基準はかなり甘いこともあり、提携先の金融機関はかなりの負担を強いられるかもしれません。

審査が甘いというのは既存金融機関の審査基準をベースに考えた評価に過ぎないのを忘れてはいけないです。

ゴールドマン・サックスも新たな顧客1人当たり350ドルものコストをかけています。

これでは収益が出るまでに4年かかるとの試算もありました。

ゴールドマン・サックスが負担しているという350ドルのコストというのが新規顧客コストだとすると、日本のマーケットでは回収はかなり困難でしょう。


それを込みにしてでもアップルと提携する日本の金融機関が現れるよう望みたいところです。

日本は米国の顧客と比べると一回払の割合が多く、リボによる分割払いの収益が期待できません。

特に日本のクレジットカード事業者は、インセンティブ競争にさらされていますから薄い手数料だけでは、大きな収益を得ることは難しいです。

各社、あの手この手でリボ率をあげようと努力しています。

基本的にクレジットカード自体が日本は電子マネーが先行普及したため、現預金支払いが多いので、リボ払い専用なだけで発行する方は少なくなります。

しかし逆に考えると日本の顧客の未収率は低いので、アップルの緩いという審査基準でも、債権回収の観点でいうと成り立つかもしれません。

ユーザーとしては洗練されたAppleCardを手にしてみたいものです。

審査基準が甘いというのであれば、日本も相当甘い方だと思います。

ただし、一度信用に瑕疵がついてしまった人にとっては厳しいのも日本です。

世界中で展開したいと言っても、決済ネットワークは国によってかなり違いますので、そちらの方がハードルになるでしょう。

その意味で日本はかなりハードルが高いでと考えられます。
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ゼロ金利で貯金増える日本人は危険?投資リテラシー上げる方法 [経済・投資]

 戦時中の軍資金を増やすべく、国が貯金を推奨して以来、日本は貯金が美徳とされてきました。

だから、幾多のキャッシュレスサービスが破格のキャッシュバックキャンペーンを実施しても8割の人たちは全く反応しないわけです。

お得であっても、面倒という壁が厚く動かない。

また、投資しない理由は、少額投資のメリットはほぼないからです。

利回り1%としても、100万円、1年間運用して収益は1万円。

税金20%としてキャッシュフローで8000円。

100万円を1年間運用して得られる経済メリットはたったの8000円では投資に興味ないのは仕方がないでしょう。

元号も変わることだし、教育を見直して日本の金融リテラシーを高めて、貯金が当たり前という流れを変えるタイミングです。

 デフレで相対的にカネの価値が上昇しているので、お金を貯めるのは合理的な側面もあります。

一方で、貯金の無い世帯は急速に増加しているのも気になります。

1000兆円だと指摘しているのは、貯金ではなくて「銀行預金」だと考えられます。

日本の通貨の8割以上が銀行預金!というのは驚きます。

現在のところ政府は財政赤字を続けているので、銀行預金は増え続けます。

政府が国債を発行すれば、同額の銀行預金が発生しますので。

 金利ゼロでも、金融機関へ貯蓄・預金するのは、金庫や財布の代りにすぎないです。

そもそも増やす目的で預金してる人は少ないし、目的は安全に保管することです。

世代の半数以上の世帯で、貯蓄ゼロになっている現代社会を考慮すると、「貯蓄から投資」「貯蓄から資産形成」というのが破綻するのも当然の流れだと考えられます。

生活資金まで投資にまわせというのは横暴ですし、投資に充てる余裕資金が激減しているのです。

実質賃金が減少傾向な日本では、貯蓄投資できる層できない層に真っ二つに二分されてしまうでしょう。

このままだと近い将来、社会不安を引き起こす可能性があります。

その対策として、統制社会や警察国家に向かうのが奨励されるとなると大問題です。

この悪循環を断ち切るのは難しいです。し、「貧すれば鈍する」のたとえ通りだ。
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若者がブランド品離れ!買わない理由 [経済・投資]

 ユニクロやGUといったファストファッションの台頭により、お金をあまり使わないでオシャレできる時代になっているので、若者のブランド離れが目立っているようです。

今の若者はあまり欲がないという言われることも度々ありますが、低価格で入手しやすいやすいのも影響していると考えらています。

それに、たとえ夢や欲を持ったとしても、それで何かが好転するのか甚だ疑問な時代では現実的で当然の考えなのかもしれない。


■ブランド品離れは時代の流れ

今の時代、安価な商品がたくさんあるので、高価なブランド品に高いお金を払って見せびらかす必要はない!と考えている人が増えています。

安くて見栄えの良い物品が溢れているような時代では、バブルの名残りのような高値なブランド品を購入する意味が薄れています。

できるだけお金をかけないで外出しても恥ずかしくない程度のファッションすることだけしか考えていません。

コスパを優先したがる人たちが増えている現在では、値段の高いものを持っていればステータスが上がるという考え方は古臭いのもしれません。

安くてそこそこいいものは確かにあります。

でもブランドの良い品物はやっぱり素材やデザインが優れています。

若い人はそういう物に触れる機会も減っているのでしょう。


■お金ない金銭苦が理由

ブランド品などの高い物など必要ないというコメントがある一方で、お金がなくて買えないとう悲しい現実に直面しています。

非正規社員であっても正社員で働く人も金銭苦が増えています。

ブランド物ほしい、でも、子供の教育費や住宅ローンや介護などで、余分なお金はかけられなくなった大人も多いです。

若い子だけじゃなくて、日本全体がお金使えない人が多すぎです。

そもそも食べていくだけで精一杯ってことです。

給料も上がるかどうかわからない不安定な要素しかないのにどうして高価なものが買えないのも分かります。

アクセサリー等ならブランド品のほうが長持ちする上に、換金できるメリットはあります。

その一方、服はブランド品でも買い取り価格はすぐに二束三文になるので機能性重視で良いという考えも悪くないです。

 日本の景気が良かった時代、、若者が車を買い、高級ブランド品を身に着ける光景を目の当たりにしてきました。

しかし、生まれてから不景気と景気後退しか味わっていない現代の若者は、コスパ重視になってしまうのは自然な流れかもしれません。

好景気を知らないで大人になれば必要最小限で済ませてしまうし、ブランドなんて気にしてられないでしょう。

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LINE損失が266億円の赤字!ポイント還元費など投資フェーズで安心? [経済・投資]

売上高1107億円(前年同期比11.5%増)、純損益が266億円(前年同期は29億円の黒字)。

LINE(ライン)が発表した2019年6月中間連結決算が話題になっています。

LINEは19年1~3月期決算も103億円の最終赤字を計上していました。

19年12月期の通期見通しは未公表です。

スマートフォン決済の競争激化にともない、利用者獲得のための販売促進費が大きくなったのが原因だと想定されています。

広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11.5%増の1107億円だった。

 現預金(2260億円)はまだまだあるが、赤字のまま先行投資を続けるための資金力では、PayPayにかなわないかもしれない。

当面、キャンペーン競争から降りないだろうけど、どこまで現在のキャンペーン競争を続けるか、判断が難しいです。

レッドオーシャンのモバイル決済市場。どこまで血を流せるかが勝負の分かれ目です。

厳しい競争がつづきそうです。

決済で勝たないと先がありませんから、分が悪くても戦い続けるしかありません。

最終的にはリアル店舗でどれだけ導入されたかの営業勝負です。

生き残ればリターンも大きいと思うが、それまでの投資額の赤字がどこの会社も底なしのようで、体力勝負になっています。

Pay系の勝負で勝つには資金力次第なので、上場しているLINEはどこかと合弁組むくらいしか打開策がないかもしれません。

 日本市場でスマホ決済のユーザー獲得のタイミングは今しかないのだと思います。

ここを逃すと参入はさらに厳しくなるのでしょう。

2位や3位のシェアを取るのではなく1番のシェアをとることで、将来の稼ぎ頭になるであろうことも想像できます。

そういう意味では投資するなら今なのでしょう。

どれくらい投資し続けるのか?という観点については、経営陣の裁量が問われるところではありますが、いま稼働している事業が全て跳ねれば早めに損益分岐点を越える可能性もあります。

プラットフォームを取りに行くという明確な覚悟と幅広い事業に動き出す企業姿勢であれば、体力を維持できるはずです。

 国内市場はpaypay、LinePay、メルペイの3強になってきた気がする。

各社、市場を独占しようと投資がすさまじいです。

キャンペーンには乗っかるが、この市場争い後の手数料での回収が気になります。

手数料回収のフェーズに入って、一体どれだけのユーザーがpayを利用するのだろうか。

それが当たり前の感覚になる日が来るのだろうか。

これまでのパソコンやスマホの黎明期も同様でしたが、新しいものでもすぐ慣れるものだし、当たり前の世の中になっていくんだろう。

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貯金好きの特徴!お金使いの怖い女性が増加の理由に驚きの声 [経済・投資]

人生を楽しむためにも、生活する上でも「お金」は絶対に必要ですし、何かを決定するときにとても重要なポイントになります。

ところが、金銭だけにとらわれていると卑屈になってしまうかもしれません。



■お金を使うことが怖い

お金を貯金するのが好きな人は、減るのが怖くてしかたがないと主張している女性が増えているそうです。

気合を入れて一生懸命に働いて貯めてきたお金を少しは使っても構わないと考えいるのに、お金を使つうときになるとどうしても怖がってしまう女子がいます。

そこまで切羽詰まる必要ない!と言われても、最低限のお金しか使えないとは驚きます。

女性ならば洋服やヘアスタイルやメイクなどで美容の磨き、旅行、趣味などを楽しめない生き方を選んでいるとのこと。

この感覚から解放されたいのだろう、投稿者は掲示板に意見を求めた。


■「将来が不安」と共感

でもどうしてお金を最低限しか使わない生き方を続けているのでしょうか。

働いていて収入があるので貧乏ではないのに、お金を使うことを躊躇してしまう理由が気になります。

また、お金が貯まって貯金額が増えてくるとお金が少なるのが恐ろしくなってきた女子がいます。

このような女性の言い分はとてもシンプルで、お金がある人には理解出来ない話、お金が無い人には共感出来る話だと主張します。

いつ死ぬか分からないと言う人がいますが、入院費、葬式代、墓代など1人で生きてたら周りに迷惑かけたくないからその分も含めて貯めないと不安になるそうです。

使うことに罪悪感があるのを理解できる人がいる一方で、消え物にお金を使ってしまう人がいます。

使いたくないのに、アル中ではないけど酒がやめられない女子がいます。

安物買いの銭失いにも気を付けたいかな…。


ただし、自分で稼いだお金なんだからどのように使おうと使わないで貯めようと自由だと思います。

「日本経済活性化の為にはお金を使って流通させろ!」「上手にお金を使ってこそ稼ぐ意味がある」とか好き勝手な自論を述べる人がいますけど、大きなお世話です。

本当にお金が無くて困ったときに使った分が戻ってくるわけでもありません。

お金の使い方を知らない方々が増えていて上手に使わせたいなら、義務教育の過程で正しいお金の使い方の教えや授業あれば、もう少し世の中変わるかもしれない。

しかし、平成生まれの人たちは生まれた時から不景気でした。

節約と貯金するような親の教育によって、お金を使う抵抗感が根付いていると考えられます。

いずれにしても、将来の貯蓄用と、人生を楽しむための娯楽用の2つの口座を用意するという方法をとるなど、お金とはバランスよく付き合ってほしいです。
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デジカメ安値で買う裏技に批判!最安値で買う方法を巡って賛否両論 [経済・投資]

『沸騰ワード10』(日本テレビ系)の人気コーナーを放送後、ネットユーザーたちがざわついて話題になりました。

この番組のコーナーでは、巷の噂話や変わり種をめぐって奇妙なライフスタイルをおくる人物を特集している「街の変わり者大調査」で取り上げた自分がいました。

今回登場した変わり者は、10年もの間に商品の底値を調査し続けている「怪人コスパ男性」でした。

2019年2月1日放送した回では、早見優とその子供の親子が欲しがっている家電を底値で購入するように求めてきました。

そこで、このコスパ男が必死になって値引き行動した中で、「デジタルカメラを最安値で買う方法」をめぐってネット上で賛否両論の意見が巻き起こってプチ炎上となりました。


■大型冷蔵庫は13万円も安値

今回はリポーターの朝日奈央が同行し、早見親子の希望商品を底値で購入する。

20年使った冷蔵庫を買い替えたい早見は「R-WX74J」という型番の大型冷蔵庫を買い替え希望。

相場は約34万円、ネットでの底値は235,989円となっており、これ以下の底値を目指す。

白物家電の激戦区の一つ、埼玉県大宮市の店舗を訪問したとき、目当ての商品を発見しました。

税込み約34万円の値段でしたけど安値にするためにどんな方法を駆使したのでしょうか?

在庫処分セールによって「20%OFF」、店舗がおススメしていたクレジットカードを新規作成することで「10%OFF」、他にも様々な手段を活用して値引きしまくっていました。

また、担当の店員と直接交渉したり、さまざまな各種ポイントも獲得することで結果的に店頭価格より130,634円、当時のWEB上での底値より24,263円も安値で、底値の211,726円で購入できました。


■デジカメ購入でざわつく!?

コスパ男の基本方針は、店が用意している割引を活用し底値を徹底的に探っていくスタイルです。

他の商品について、早見の娘はデジカメ買いたい!とコスパ男に言い出しました。

新品を希望していた娘のありささん。これに対して、コスパ男がやったことが度肝を抜いていました。

最初に手掛けた行動はいうと、中古カメラ専門店に向かったコスパ男、故障していたジャンク品扱いのカメラを200円という破格の値段で仕入れました。

その後に家電量販店に向かったのです。

実は家電量販店ではデジカメの下取りサービスをしています。

なんと今回お目当てのデジカメに関して、下取りすることで15,000円値引きとなる。

会計するとき、200円で購入したジャンク品を提出することで下取りしてもらえて、ネットの底値より3,000円近く安く購入することに成功しました。


■賞賛の声

下取りのためにジャンク品を購入・用意するというやり方には批判的な意見が相次ぎました。

その一方で、新品デジカメがネットよりも安い底値での購入を実現できるなんて、驚きの声が巻き起こっていました。

こんな裏技を称賛する声も多かったです。

「カッコ悪いとかセコイとかではなくて、賢い者とやったもん勝ちだ。カッコ悪いと思うなら自分はやらなきゃ良いだけ。」

「キタムラはそんなもん見越してるでしょ。それをされても売り上げ出るようにしてる。」

など好意的なコメントも興味深いです。

掲示板やQ&Aサイトをチェックしてみると、キタムラの店員さんに下取り持ってきてないって言ったら「ワゴンからジャンクカメラを買って下さい。それを下取りにします。」と言ってくれる店員さんがいたそうです。

他店や他で買って持参しなくても、こすいとかではキタムラの普通の買い方として確立しているのかもしれません。

そもそもあらかたの値引きを使った値段が正規の価格だと考えて良いみたいです。

特別に格安になっているわけではなくて、最初の価格設定を高値にしているというマーケティング戦略なのでしょう。

また、店側としては値引きして販売したいのが本音ですけど、メーカー側の圧力でお店が価格競争で勝てる値段まで表示できないので下取りの名目を掲げているみたいです。
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GW10連休は日本経済にマイナス効果の真実と裏情報 [経済・投資]

■工場停止などで経済全体ではマイナス効果

2019年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になります。。

休日がいつもの年より長く長期になるため、多くの企業が休みになります。

工場ストップなどが増えるとなると、日本経済全体ではマイナス効果になるのではないか、先行きが不透明で景気にプラスになるとは考えられない、という意見もあります

そんな見方が広がっていますが、本当だろうか。

 研究所の経済調査が、衝撃的な予想を報じていて驚きました。

その報告によると、日本経済全体としては、GWの休日の増加はむしろマイナスに働く可能性が高いという見方を示しています。

鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、全産業活動指数といった経済指標をもとに独自の手法で試算した結果、とても興味深い想定となりました。

休日が1日増えた度に、「生産量」(サービス業などの場合は「活動量」)は旅行、宿泊、外食の業種を含む「生活娯楽関連サービス」に関しては0.83%も増えます。

しかし、工場の操業日数が減ってしまう製造業を含む「鉱工業」は0.95%も減少してマイナス効果になります。

第3次産業では、「金融業、保険業」がマイナス0.98%、「医療、福祉」がマイナス0.71%になります。

つまり、「生活娯楽関連サービス」を除いて他の分野ではマイナス効果になると判明しました。

結局、すべての産業でみてみるとGW10連休は、プラスよりマイナス効果のほうが拡大して、生産量は0.41%減るという悲惨な状況になると想定されています。

2019年のGW期間中の休日数は前年より3日も増えることで、生産量の落ち込みは確実のようです。

2019年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は0.4%押し下げられるのが事実ならば、非常に景気後退を推し進める要因になりそうです。

工場の操業が止まることによって生産量が減るとなると、平日の稼働時間の延長によって調整され、一時的なマイナスに収まる可能性も考えられます。

一方で、GWで旅行やレジャー関連の消費を増やした人が、代わりに別の時期に支出を減らす場合もある。

また、日給・時給で勤務している非正規労働者の収入が激減するのも大いに問題になります。

4~6月期の実質GDPの押し下げ幅が0.4%ということは、年間を通してみた場合の押し下げ幅はマイナス0.1%となります。

休日が増えるという要因だけで、景気が実勢として悪化するところまではいきませんが、少なくとも景気が押し上げられることは期待できないです。

生産は挽回生産ができますが、旅行は10連休だからこそ出る需要があるので、同じ土俵で比べるのは違和感あるというコメントもあります。

しかし、経済効果あるなしにかかわらず、10連休はやらない方がいいと思います。

この調査結果は分析ですし、強制的に長い休みを設けることは、経済の効率性を低下させるだけだと思います。

全産業で見るとプラスよりマイナスの効果の方が大きく、生産量は0.41%減る見込みですから10連休は経済面では悪影響を及ぼすのを否定できないです。
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日本長者番付に1位が柳井正!社員に還元してる? [経済・投資]

日本の大富豪たちが保有する資産の行方が注目されています。

長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5%近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル(約20兆6700億円)より少ない1780億ドルとなった。

2018年の番付で1位だったソフトバンクの孫正義さんは、今年は2位。

ソフトバンクの株価は上昇しているので、実際の孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井正さんです。

保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

 物事には「光と闇」があり、長者番付は光のニュースであり、闇の部分があるらしいです。

生産を請け負う諸外国での劣悪な環境でしょうね。

物を選べばたしかにコスパ・縫製等は良いのですが、カシミヤにしましても初期の頃の物のほうが高品質だっという意見もあります。

オークションで出品すると、ロットナンバー等を聞かれた人もいたので、ご存知の方々もいるようです。

残業代をしぶったり、下請けを泣かせるとかで莫大な利益を生んでいるなどの意見もあります。

自分はしっかり報酬貰うのがグローバルで優れた経営者となるのは違和感あります。

国を代表する経済人みたいな風潮がとても嫌だ

企業の社長が長者番付に入ると社員に還元されていないのは気になります。

社長はリスク背負って仕事しているので高収入なのは分かりますが、社員に支給するのを後回しにして社内留保にしているには納得できない人が多いです。

長者番付に名前が載っても、自己満足だけで自慢にならないです。

福利厚生を良くして、社員が働きやすい環境にして欲しいです。

利益を従業員に還元したり、将来性のある起業家に投資したり、基金に寄付すれば、お金は社会を回って世のため人のためになります。


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