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Netflix6割増益の裏事情!ネットフリックス成長鈍化の不安材料も [IT・通信]

米動画配信大手ネットフリックスは、2019年7~9月期決算の純利益が前年同期比65%増の6億6524万ドル(約720億円)だったと発表した。

売上高は31%増の52億4490万ドルで市場予想を下回りました。

「ストレンジャー・シングス 未知の世界」など人気作品効果で加入者が増えた。

世界の有料加入者数は9月末時点で1億5833万人。前期末から677万人増えた。俳優の山田孝之さんが主人公を演じた「全裸監督」は日本に加え、アジア全体でヒットしたという。

VODはどこも加入・退会が簡単だからコンテンツ次第だというのが明らかです。

ストレンジャー・シングスは確かに良作だったので、それ目当てで加入者が伸びたというシナリオは納得できる。

一方でAmazonも「The Boys」のような話題作が出始めている。

コンテンツの出来によって加入者の伸びは大きく影響を受けるというわけです。

ヒット作が出れば離脱した会員を呼び戻すこともできます。

会員基盤が多ければコンテンツに投資できる金額も大きくさらに他社に差をつけれる可能性が高いです。

 決算を見る限りではNetflixの成長は著しいです。

動画配信サービスを巡って、米アップルや米ウォルト・ディズニーが11月に参入予定で、競争激化は必至です。

Disney +やApple TV+の参入はある程度の影響をうけるとしても、地上波を含む他メディアとの競合は昔からずっと続いていました。

Amazon、Apple、Disneyが攻めてくると思いますが、ネットフリックスは元々TSUTAYAのようなビデオレンタル事業からスタートしているので、コンテンツ力がかなり強みです。

Netflixやディズニーを含む海外プレイヤーのコンテンツ投資は、2017年時点で数十億〜百億ドル(兆円)レベルになっています。

ちなみにこの時点でネットフリックスの年間コンテンツ投資額は63億ドル。

この後さらに増えているでしょう。

投資とPL利益は直接比較はできないですが、四半期純利益7億ドル弱という規模との相対感で言えば、コンテンツ投資に突っ込んで走り続けているのは伝わってきます。

 ただし、Netflixは米国では伸び悩みが懸念されています。

ネットフリックスのビジネスモデルはかなり厳しいといわれていて、売れるコンテンツを作り続けなければいけない。

今回はたまたま人気作品が生まれたからで継続性には疑問を感じる人もいます。

今では伸び切った状態でこれ以上の加入者増は望めませんが世界市場ではまだまだ伸びそうです。

日本でも300万人を超えたそうです。

株価は8%上がりましたが、「増益」や足元の「加入者増」ではなくてむしろ、加入者の伸びも売上もアナリスト予想に届かず、好決算ではなかったのが不安材料です。


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AppleのARメガネ発売いつ?Googleグラス超える可能性 [IT・通信]

 一時ブームが去ったARデバイスは、また各社がスケールアップして出してきました。

Appleは、2019年10月にSteve Jobs Theaterに、従業員を対象とした内部プレゼンテーションで、報告されていなかったロードマップについて議論したそうです。

 AppleのAR/VR担当者によると、ARヘッドセットの設計と機能に関する新しい詳細を含むプレゼンテーションを行い、製品タイムテーブルによれば、AppleのARデバイスは来年に発売されるのでは?という予測に反し、2022年に拡張現実ヘッドセットを、2023年までに洗練されたARメガネを発売することを目指しているという内容だったそうです。

ARメガネには大きな可能性があります。

AR、VRの可能性は無限大だと思うので、どんな面白いことが考えられるか楽しみです。

Appleは相当に力を入れています。

Googleグラスの時も盛り上がりましたが、結局は実現できませんでした。

今度はどうなるのでしょうか。

Appleならば実現できるかもしれないので、大いに期待したいです。

AppleのARメガネであれば、初めてのARアイテムとして買っても良いと思えるくらい、プロダクトへの圧倒的な信頼感がある。

Appleのブランド力は突き抜けているのを感じます。

今後情報が徐々に流出してくると思うので、引き続き楽しみにしておきます。

Appleのことなので、ハードウェアのスタイリッシュさに加えて、優れたインターフェースも同時にリリースされるでしょう。


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クッキー情報収集に公取委が規制方針に賛否両論 [IT・通信]

クッキー情報収集に公取委が規制方針にすると表明しました。

欧州のGDPRが先行していますが、ユーザーの同意をどう取れば独禁法違反にあたらないのか、核心を迫る検証が必要です。

公正取引委員会は、ウェブサイト閲覧時に記録するCookieについて、利用者の同意なく利用すれば独占禁止法違反になるとして規制する方針が実現するのか、それに様々な意見がとびかっています。

その中でも、ブラウザサイドで勝手な情報収集させないように設定できるように、デフォルトでそうした設定にしていく動きも注目だと思います。

集めた情報を何に使うか明確化し、透明性を図るために規制をかけるとの方針で、GAFAによるウェブ広告の独占や、問題になったリクナビの「内定辞退率算出・販売」問題を防ぐために網をかけようとしています。

今さらcookieだけ規制しても抜け道だらけなのでもう少し勉強するほうが大切です。

それと日本企業だけ規制しても全く無意味なのでネイティブアプリメインのITジャイアントも同条件で実施して欲しいです。

GDPR以降、ニュースサイトなどでも頻繁にCookieに関する許可を求める表示が頻発するようになりましたが、邪魔なので許可して閉じている人も多いでしょう。

許可取りが形骸化してしまっては、規制をしたとしてもあまりユーザーの保護のために役立たないかもしれません。

個人情報について危機感を持っている人は手放しに規制策に賛同するかもしれません。

一方で、反対する人は「日本のITが遅れる」と指摘しています。

しかし、情報統制している中国などのような社会になるうるのを考慮するべきだと思います。

さらに、気持ち悪いほどマッチングされる広告ビジネスが規制されることになれば、ネット上の「無料」の領域が狭まることも意識しておく必要があるでしょう。

遅かれ早かれ規制の方向に行くでしょうが、クッキー利用への同意を、なんらかの対価としないことを守ってほしいと思います。

クッキーから得られる情報をビジネスの材料とし、グレーゾーンどころか、ブラックに近い形で個人情報を利用している悪質な事業者への規制であれば大いに推進してほしいです。

目に見えないところでどういう情報がどういう形で利用されているのかは、規定を読んでもよくわかいにくいし、かなりのブラックボックスなことが多いです。
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激高スマホの理由!1億画素カメラ搭載のXiaomi、フルスクリーンディスプレイ採用 [IT・通信]

中国Xiaomiは9月24日(現地時間)、1億800万画素のイメージセンサーを搭載したスマートフォンのコンセプトモデル「Mi MIX Alpha」を発表した。

側面や背面まで覆うディスプレイも搭載する。

「量産性やコスト度外視」で驚きますし、12月下旬に少量台数を販売するという。

価格は約30万円(1万9999人民元)の予定で高価です。

 以前から中国系スマホは画素数の増加傾向が続いていました。

中国は何が何でも他人に差をつけたい金持ちが多いから、昔から金ピカのガラケーとか売っていました。

今回は装飾ではなくスペックにむかったのがわかります。

この機種によって他社と大きな差をつけたと感じます。

日本企業が目指すような分野ではないですけど、とことん極めようとする精神は大事だと思います。

 1億800万画素(1万2032×9024ピクセル)は想像を絶する。

イメージセンサーは韓国Samsung Electronicsと共同開発した「Samsung ISOCELL Bright HMX」。

センサーサイズは1/1.33インチで、高級デジタルカメラが搭載する1インチセンサーに迫る大きさです。

 画素ピッチは0.8マイクロメートル。4画素を束ねて1つの画素として扱うSamsungの画素加算技術「Tetracell」を採用し、低照度下でも光を取り入れながら2700万画素の画像を撮影できるという。

4軸の光学式手ブレ補正にも対応。1億画素カメラの他に、2000万画素センサーの超広角カメラと1200万画素センサーの望遠カメラも搭載する。

 Mi MIX Alphaが搭載する「フルスクリーンディスプレイ」は、前面から側面、背面までを1枚のディスプレイで覆います。

 通常のスマートフォンとは異なる構造であるため、内部の基板からディスプレイ層、タッチパネル層、保護層と、内側から1層ずつ包んでいく組み立て方式を採用した。

 その他、中国向けの5G対応や、米Qualcommの「Snapdragon 855+」や12GBメモリ・512GBストレージ搭載などのハイエンド機種を狙っているようです。

 昔は日本メーカーもこういった「意味不明でも凄そうな製品」を出していました。

いまは中国が取って代わって実践しているようです。

売れるかどうかはわからないけど、勢いを感じます。

売れなくても、ここまでずば抜けた商品開発を具現化したのは評価に値するでしょう。

売れる売れないは別としてこれほどまでの突飛なモデルを世に出したのは、エンジニア冥利に尽きるでしょう。

ITショーでインパクト集めるための展示用としてオーバースペックスマホを量産させたのは、中国市場の勢いを感じます。

近頃の日本メーカーは冒険しなくなっているし、スマホではシャープのAQUOS zeroが目立っていたけど普通レベルになってしまいました。

昔はソニーが頑張っていましたけど、いまは大人しくなってしまったのが残念です。

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量販店でSIMフリーiPhoneが販売される可能性 [IT・通信]

「電気通信事業法の一部を改正する法律(改正法)」が、2019年10月1日から施行されます。

Appleの動向が気になります。

ビックカメラやヨドバシカメラなどの量販店で、iPadのセルラーモデルの取り扱いがスタートしています。

もしかしたらSIMフリーiPhoneが量販店でも売られる予兆なのかもしれない!という噂があります。

業界を考えれば、可能性がないわけではない。

現在、iPhoneのSIMロックフリーモデル(新品)は、基本的にAppleのオンラインストアかApple Storeでしか購入できません。

もし量販店などに販路が拡大すれば、より多くのユーザーが購入しやすくなるのは必至です。

Appleの直販価格の方がキャリアよりも安い、なんてことになれば、Appleが扱うiPhoneを購入し、SIMだけを差し替えて“機種変更”することもできます。

もちろん、MVNO(格安SIM)ユーザーにとっても、iPhoneの販路が広がることは奨励されるべきです。

 量販店は自社のポイントが付く上に、最近はQRコードなどを活用して高還元率のキャンペーンも行っています。

PayPayの100億円キャンペーンでiPadが売れた例が顕著だが、こうした施策との相乗効果でiPhoneが売れる可能性高い。

キャリアで買うiPhoneが高いのなら、SIMフリーでも構わないと考えるのは当然です。

2019年はキャリア以外が扱うiPhoneが増えるかもしれない。

 10月以降、iPhoneの売れ行きのカギを握るのは「価格」と「販路」にあると考える。キャリアとAppleの施策を注視したい。

販売台数が間違いなく落ちる中では、量販店でSIMフリーモデルの販売を始めるのは自然の流れでしょう。

ビックカメラやヨドバシカメラならポイントを使っての購入が見込めるから台数は意外と伸びるかもしれません。

Apple自体、今後はサービスの提供で儲けていく戦略だから、ユーザーが減るのは辛いでしょう。

この点では、SE後継機になるかは不明ですが、廉価モデルを投入する必要性が浮上してくるかもしれません。
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外食テック企業の挑戦「スイートグリーン」サラダ店の裏事情 [IT・通信]

2007年にサラダとフローズンヨーグルト専門の店「スイートグリーン」をオープンした3人、ジョナサン・ニーマン、ニコラス・ジャメット、ナサニエル・ルー。

ビジネスの拡大とともに友情も深めていった。

52平方メートルの店からスタートしたスイートグリーンは、首都ワシントンからフィラデルフィアまで20店舗に拡大し、さらに全米展開に向けた資金調達を始めたほどです。

Sweetgreenは、ワシントンDC発のサラダチェーンで、カリフォルニア州バークレーにも「西海岸初出店」としてオープンしました。

店舗周辺から野菜を集めていて、新鮮で野菜の本来の味を楽しむ事ができる貴重なチェーン店です。

地元の提携農家をとても大事にしていて、収穫物を黒板に書いたり、新しい旬の野菜が入ってきたときは誇らしげに紹介しています。

店内には、季節ごとに用意されたサラダメニューもありますが、季節の野菜を組み合わせて自分のサラダボウルを作ることができる仕組みになっています。

店外には、「Spring / Summer / Fall / Winter」という蛍光灯ライトが掲げられ、季節の旬野菜を食べて元気になろうというコンセプトがアピールされています。

また、2018年末には創業者である「サラダ3兄弟」は上場でなく、テック企業になると表明して話題になりました。

外食業界にもオンラインを主戦場とした新たな動きが次々生まれています。

例えば、多数の組み合わせがあるメニューの中から自分の好みのボウルを作るには、混雑する店頭だけでは忙しくて時間足りません。

それを改善するためにスマホアプリからお気に入りの組み合わせを保存して注文できる仕組みを実装しています。

モバイルオーダーは、現在米国の飲食チェーンでは手間取っているレジで売上げ低下を回避する手段として拡がっています。

バークレーは、米国の中でも食育の中心地で、シェ・パニーズをオープンさせた食の活動家、アリス・ウォータースが、King Middle Schoolに設けた「食べられる校庭」、Eddible Schoolyardには、米国中から研修目的で教育関係者や企業の人たちが視察に集まる場所でした。

Sweetgreenがバークレーに出店したことは、米国の新しい食のスタンダードに対する尊敬の念があったと思われます。
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LINEスタンプ使い放題が大好評!LINEスタンププレミアム利用者が激増 [IT・通信]

 LINEは8月5日、月額240円でクリエイターズスタンプが使い放題になる「LINEスタンププレミアム」(Android版)の利用者数が、サービス開始から10日間で約3万人に達したと発表した。5日にはiOS版の提供も始める

 LINEユーザーが作成・販売するクリエイターズスタンプを、自由にダウンロードして使えるサービス。人気のクリエイター「カナヘイ」や「いらすとや」などの作品を含む、約300万種類のスタンプを提供する。月額料金は240円(学生は120円)だが、年間購入プランの場合は年額2400円。

 Android版は、7月23日から提供。LINEは「若年層を中心に利用が拡大し始めている」としている。

たった月額240円(学生は120円)で300万種類以上のスタンプが使い放題ですから、「とりあえず登録しようかな」という気になります。

絶妙で痒い所に手が届く料金設定はお見事です。

限界費用ゼロなので、利用総額が、従量料金制より結果として大きくなればうまくいっていることになります。

手頃な定額制にすることで、有料スタンプに興味はあるけど購入にまで至っていない層へのLINEへのエンゲージメントが高まり、チャットツールにおいてのLINE選択率は一層高まるかもしれない。

そして、成功の可能性が高くなっていると思います。

製造原価無しで10日間で720万円の月売上は驚きます。

商材としてもサブスクリプションにあっているのもあるが、早くから誰でも簡単にLineスタンプをつくれるようにしたLineクリエイターズの革新もスタンプ市場を盛り上げた大きな要因だと考えられます。

ユーザーの囲い込みができているからこその結果だと思います。

基本的には若年層を中心とのことで高校生や大学生が大半を占めている印象でした。

必要最低限のスタンプで十分なので必要ない人がいたとしても、学生や若い女性層が多用しているのは分かります。

ところが今はシニア層が意外とスタンプ使っている割合が増えているのは興味深いです。


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検索用語いらないTIGが魅力!動画視聴と検索が凄い理由 [IT・通信]

触れる動画”サービス「TIG」が検索のいらない世界を作るというのは本当でしょうか?

パロニムが開発するインタラクティブ動画「TIG(ティグ)」が話題になっています。

動画に映っている人物や洋服や食べ物、建物など、興味ある対象をタップするだけで、その詳細情報に瞬く間にアクセスすることができます。

既に国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、自治体など、多種多様な業界で注目されています。

 TIGを利用する事業者は、最初に動画中に現れるアイテムや背景、そのほかの要素に対して、タグ付けと同じ「TIG付け」を行い、生成された動画URLを自社の公式SNSやウェブサイトに埋め込みます。

その動画を再生したユーザーが気になったアイテムにタップすると、アイテムを表すアイコンが画面右側にストックされていき、関連するサイトなどにアクセスできます。

動画の中で見つけた商品のメーカーなどの固有名詞を知らなくて検索エンジンに検索用語を打ち込めなくても、速やかに自分の好きなタイミングで情報を獲得できます。

海外でもWirewaxやMultitapという会社がインタラクティブ動画のソリューションを提供しています。

数年前から流行ると囁かれていましたが近頃次第に普及し始めている気がします。

ユーザーのエンゲージメントが高まる動画のスタイルだと思います。

Instagramでも試験的にEC機能が実装されていて好きモノをタップして購入までの導線ができているようです。

さらにネットと動画が連動したサービスが世の中に広まってくるでしょう。

WebサービスのUI/UXにおいては、同一デバイスとブラウザ内での視聴と検索をほとんど諦めていましたが、TIGであれば一時停止やページ遷移することなく視聴と検索できます。

実際に使ってみると驚くべきストレス緩和になるので、今後は基本ベースになる可能性は高いでしょう。

動画内の気になるところをタップするだけで瞬時にその情報にアクセスできるサービスで、検索は一切不要となると、浸透するのは時間の問題だと思います。

サービス開始からわずか1年でテレビ各社や携帯キャリア、ディズニー、自治体などにも採用されるTiGは、間違いなく次世代の動画視聴スタイルを変えるでしょう。

インタラクティブ動画のプラットフォームとして“触れる”動画サービスに期待したいです。
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Apple Card評判と人気!アップルのクレジットカード厳選情報 [IT・通信]

 「Apple Card」はこの夏にリリースされる。Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏は米国時間7月30日、2019会計年度第3四半期決算報告の電話会見で、8月にこの新しいクレジットカードを提供開始すると発表した。

 「Appleの大勢の従業員が、ベータテストでApple Cardを毎日使っている。

8月にApple Cardの提供を開始する計画だ」(Cook氏)。

ただし、リリースの正確な日付は明かさなかった。

 Apple Cardによって、Appleは信用決済分野に着手することになります。

同社は、この新しいクレジットカードのためにGoldman SachsやMastercardと提携した。

Apple Cardは、「Wallet」アプリのデジタルカードして提供され、「Apple Pay」で利用できる。

モバイル決済をまだ受け付けていない場所では、チタン製の物理カードも利用できる。

 (毎月の利用金額の支払い時にポイントが還元される)他の大半のクレジットカードと違い、Apple Cardでは毎日ユーザーにキャッシュバックを提供するといい、同社はこれを「Daily Cash」と呼んでいる。

 Appleのクレジットカードって言われるだけで、オシャレなインテリアを持つ感覚になってしまうのは、これまで仕掛けてきたブランディングの成果です。

Appleの金融事業は興味深いです。

apple payとして使っていると2%の割引、アップル製品なら3%引きなので、これまでのクレジットカード会社がお店からもらっていた手数料を消費者に還元するというメリット高い還元です。

しかも年会費は無料、延滞支払いの手数料も無料。

アップルペイが使えないところには別途届くチタン製のクレジットカードを用意しています。

ではどこで儲けるかというと、QRコード決済と同じように決済データの広告活用が一つと、もう一つはローン事業です。

金利は年利13%から24%。事業パートナーであるゴールドマンサックスがローンを証券化商品などの金融商品として扱うという情報が流れています。

また、これだけ無料にしてまでもiphoneに囲い込みをしておきたいのもあるでしょう。

5Gが秋から米国でスタートするときに、5Gがおそらく間に合わないiphoneの売上落ち込みを少しでも避けたいところもあります。

 単なるプラスティックカードではなく、チタン製のオシャレなカードを出してくるところがさすがです。

このカードを出したいという理由で使うユーザも多くいるでしょう。

3%というインセンティブの多さや年会費、延滞支払い手数料無料等を考えると、ネットワーク費用が高く、リボ率が低く個人消費ローンへの規制が強い日本では成立しないのではないか?という懸念もあります。
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Zenly人気の理由!社会人も位置情報アプリ使う時代? [IT・通信]

『Zenly』の人気は女子高生だけに留まらず、最近では大人の社会人でも利用しているのは本当でしょうか?

たとえば、親子での利用だ。親は子どもの防犯目的として『Zenly』を利用している話を聞く。

現代の若者はクローズドな場で親しい友人・知人と繋がることを求めています。

各SNSの使い方にもわかりやすく、Twitterの裏アカウント文化や、Instagram Stories機能の「親しい友人のみへの公開」が出来ているのもその理由からです。

しかし、位置情報においてはプライバシー性が高く、不特定多数の人に自らの位置情報を公開するのは危険であると断言できる。

『Zenly』に限らず、どのSNSでもいえることだが、アプリが普及するからこそ、危険性を把握し、トラブルを起こしたり巻き込まれたりすることなく、細心の注意を払って活用することが大切です。

 実用的なのはわかるけど、「位置情報を常に共有しておいて、必要のない時だけオフする」という感覚が、ミレニアル世代の人とは真逆で興味深いです。

位置情報は基本オフで、待ち合わせの時だけ“Facebookメッセンジャーの位置情報を共有する”を使ったり、スマホをなくした時だけ“iPhoneを探す”を使う世代です。

デフォルトの考え方が真逆だなあと思いました。

また、近くにいたとしても誘われたくない事が多い人私にとっては地獄のようなアプリでしょう(笑)。

一方で、メリットもあるようです。

「寝坊や遅刻を事前に防げる。大事なミーティングの時、集合1時間前にまだ家にいる人=寝坊してる人。ピンポイントでモーニングコールが出来る。」

「今どこ?、まもなく着きます!という連絡が一切無くなる。」

「集合場所を間違えなくなる。」

「事前に想定して行動できる。今あの場所で、到着まであとこれくらい時間かかるから、先にこれやろう的な判断が出来る。」

「プライベートではオフにすることもできる。仕事中だけ共有。」

など、女子高生だけでなくて社会人でも使い方次第で利用価値があるようです。

最初は抵抗あった人が、今は共有してないと不便なライフスタイルになる場合もあるそうです。

使い方によってはかなり便利ですから、位置情報共有」が当たり前の時代来るかもしれません。

ただし、「常に繋がっていたい欲求」はある意味では病的なレベルだといわれても仕方がないです。

そして、そういう欲求が強くなればなるほど「いじめ」は起こりやすくなるので注意が必要です。

例えば、ゴーストモードにしていた時に偶然に見かけられて「どうしてゴーストモードにしてたんだ。ムカつくからみんなでハブにしちゃおうよ。」などの理由で仲間外れにするような事態になる可能性もあります。

また、ネッ友(ネット上の友人)に居住地が特定されてしまったら、ネットストーキングからリアルなストーカー行為に発展する恐れも否定できません。

いずれにしても、時代的要因の「いまどこ?」という連絡すらだるいという若者的観点が先行している感じです。

Zenlyの出現によって友人同士でのプライベートはより一層なくなってるようにみえます。

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