日本と韓国の関係は今後どうなる?日韓問題の背景と現状や課題など [政治]

日本と韓国の関係は、過去数十年間にわたって様々な問題や葛藤がある複雑な歴史を持っています。

現在、日本と韓国の関係は非常に複雑で緊張しています。

両国の歴史的な問題や領土問題などが引き続き解決されておらず、政治的な対立や経済的な制裁などが相次いでいます。

現在も、慰安婦問題や竹島(韓国名:独島)問題など、未解決の問題が残っています。

日韓関係は複雑で緊張を伴っています。

2018年には、韓国の最高裁判所が、日本企業に対して、戦時中の強制徴用に関する損害賠償を命じる判決を下しました。

これに対して、日本政府は、輸出規制措置を取るなど、経済制裁を課しました。

その後、日本は、輸出規制を撤回しましたが、両国の間にはまだ不信感が残っています。

また、2020年には、日本政府が韓国に対して、高度レーダーを搭載した軍艦が接近したとして抗議しました。このように、軍事的な緊張も存在するのも否めません。

 しかし、将来的には関係改善の余地があると考えられます。

両国は互いに重要な隣国であり、政治、経済、文化などの分野で深い関係を持っています。

両国は、このような問題に対処するために対話を続けることが重要です。


現在、両国の指導者たちは対話の再開に向けた取り組みを行っています。

2023年には、日韓基本条約締結60周年が迎えられます。

この機会に、過去の問題に対する誠実な反省と和解の姿勢を示すことができれば、両国の関係は改善する可能性があります。

日韓関係を改善するためには、相互理解を深め、過去の問題を誠実に解決することが必要不可欠です。

また、民間交流や文化交流を促進することも大切であり、これらの取り組みが両国の関係改善につながることが期待されています。

私たちは、両国が互いに尊重し合い、協力し合うことができるよう、両国の指導者と市民が協力し続けることを望んでいます。

今後の展望としては、状況によっては関係改善が進む可能性もありますが、現状では両国の対立が続いているため、改善に向けた具体的な解決策が模索されることになるでしょう。

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防衛増税に疑問!日本の防衛産業強化と自国防衛の必要性の理由 [政治]

 岸田首相が防衛予算を確保するための増税を発表して、議論を引き起こしている。

この防衛予算のための増税について、岸田首相が唱える「新しい資本主義」や「新自由主義からの脱却」とどのように適合するのか疑問の声が増えています。

 日米安保条約・地位協定に関する国民に説明するべき問題だと思う。

内容が定まっていないことへの増税を押し通すのは強引すぎるでしょう。

国際情勢の変動、米国から武器を買うため増税、これでは全く国民の納得は得られるわけがない。

日米安保条約・地位協定のもとで日本安全保障の負担が日本側に過度になるなら、駐留米軍経費などを削減することで増税額を減らしてほしいです。

他には、原稿での日米安保条約・地位協定で、日本側のオリジナルの戦略を確立していないのに、先制攻撃や敵基地攻撃などを主張している政府の見解は信頼性に欠けます。

日本国内にアメリカ基地が200か所ほど存在していて、現行法では日本は迎撃できるが、反撃は米軍だけです。

反撃と迎撃は違います。これを理解しておかないと危ないです。

基本的にアメリカ軍が出撃するわけで、敵国はアメリカ軍と戦闘することになります。

アメリカにしても経済的に厳しくなってくれば、日本の基地を減らしたくなるのは当然です。

そうなればアメリカは日本も外敵を攻撃できるように準備してくれと主張してくるわけです。

もし米軍基地がなくなれば、アメリカは今後数年で中国に軍事力が抜かれて日本を守る余裕はなくなる。

日本は核を持たないし、旧式ミサイルをアメリカから高値で買わされてきました。

これでは日本は中国に対抗できないのは明白です。

米国による安全保障がなくなれば結末は見えている。

抑止力として核保有を検討する動きをはじめるか、NATO加盟などのアメリカ以外との集団自衛を準備する選択を模索するべきでしょう。

 米国では防衛産業が巨大な公共事業となっています。

日本もそろそろ国が防衛産業を活性化する選択を実現してく時代になっているのでないでしょうか。

日本の防衛産業は納入先が防衛省に限られていて、利益率が低すぎでビジネスとしては成立していないのが現状です。

日本は防衛品を米国から買うより、自国で生産して保有するほうが賢明なのは明らかです。

日本の防衛力強化には日本の防衛産業強化が必要でしょう。
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ガーシー議員の持論「元から国会いかん」!国会欠席で懲罰の行方 [政治]

参院議員のNHK党の「ガーシー」として知られる東谷義和氏(51)が、2023年2月7日までに自身のインスタグラムを更新し、2022年7月の参院選初当選後一度も登院していないことについて言及して話題になりました。

登院について、国会法に基づいて出席を求める「招状」を発出した。

アラブ首長国連邦(UAE)滞在中のガーシー氏が招状を受け取ってから7日以内に登院しなければ、懲罰委員会に付され処分検討となります。

登院しないことについてガーシー議員は、「あくまでオレは元から国会いかん、日本帰らんで当選した人間やで?」と投稿してことに、批判が集まっています。


国会の規則(登院義務)を守らない事を公約にして当選したのを規則守らない理由にしています。

これを理由に国会から歳費削減や他の罰則をうけてもお金の問題でなくて、新しい国会のあり方を提案するために登院しないと宣言するのであれば、応援する声が増えてくるかもしれません。

しかし、歳費を貰えないなら国会議員のやる気が無いのであれば身を引いていくほうが良さそうとの意見もあります。

また公約が法律より最優先されて、宣言した通りに実現するなら、消費税ゼロや沖縄基地反対などが実現しているのに実現していません。

公約とは、実現に向けて努力するという宣言にすぎないわけです。

国会に登院しなくても、さまざまな議員活動に期待して東谷氏に投票した国民も相当数いるいると思いますが、あれこれ文句ばかり言ってるだけで他には何も行っていない印象が強いです。

リモート参加を容認して欲しいならば、世論が賛同するような行動して、率先して働きかけるのが議員の仕事の一つのはずです。

それなのに、文句言ってるだけで、何も変えようとしていないよね。

本当に国会議員として国民のために議員活動しているのか自問自答して考えて欲しい!という声もあります。
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森元首相の失言に批判!日本のウクライナ支援に疑問とロシア敗北しない発言 [政治]

森喜朗元首相は2023年1月25日に、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻に関して日本の対応に疑問視した。

ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」(岸田文雄首相)と非難しているのですから、森氏の発言は物議を醸した。

森氏はロシアと友好関係でいたいのでしょうし、他にも同じような高齢政治家がいる。

しかし、ロシアがウクライナに侵略したことは間違っていると判断できないのは政治家として批判をうけると想定できなかったのでしょうか。

ロシアが攻撃をやめない限りはウクライナの支援が続くのは国際社会の同調路線でしょう。

ネットでは森氏に対して「自分の忖度だけで発言している」などの冷ややかなコメントが見受けられます。

ロシアが敗北を認めない限りウクライナ戦争は終結しそうもない。

このまま長期戦になりそうです。

ウクライナが攻撃しなければウクライナの勝利とならないとしても、西側諸国がそれを黙認するわけ無いです。

最終的な落としどころは、ロシアの面子を立てた上での停戦となるとしても、果たしてそれが実現するのか不明です。

ただし、ロシアの国内でクーデターが起きれば、最もフェアな解決か期待できるでしょう。

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ペロシ米下院議長が台湾訪問なぜ?中国の台湾有事、半導体など理由と問題 [政治]

ペロシ米下院議長は2022年8月2日夜に台湾入りし、3日に蔡英文総統と会談した。

自身の訪台は米国が台湾を見捨てないことを明確に示すものだと伝えて話題になりました。

米国が台湾と結託し団結するのが、ロシアによるウクライナ侵攻などでこれまで以上に重要になっていると判断したという声もあります。

「台湾と世界の民主主義を守る」という米国の強い決意を感じさせています。

これに対して、蔡総統はペロシ氏が緊張感が高まりつつある時期に台湾を支援する行動をしてくれたとして謝意を表明しました。

軍事的脅威が高まっているとはいえ、台湾は中国に対峙する態度を示した。

ペロシ氏は台湾が信頼できる米国のパートナーであり、安全保障、経済発展、サプライチェーンの分野で米国との協力を強化していくと返事した。

緊張が高まる中、中国側の出方次第では偶発的な衝突を起こすとなりかねないです。

ペロシ氏は蔡総統との合同記者会見で、台湾が常に安全保障面で自由を保持していることを望むと発言しました。

アメリカがこの緊迫する国際情勢でペロシ氏という大物を台湾へ派遣したバイデン政権の決断は大いに評価になるでしょう。

現実として、中国が台湾侵攻することがあっても、アメリカは簡単には参戦できないでしょう。

ウクライナ侵攻で動揺する台湾政府はペロン氏の訪台によって動揺を鎮める可能性があると同時に、中国に対して強い牽制のメッセージになったと思われます。

ただし、台湾の国民の大半は心穏やかではないでしょう。

今回のペロン氏の訪台だけで終わりにしないで継続的に要人の交流を続行する事が大切です。

日本とアメリカは台湾への支援と関係強化を欠かしてはならないし、対中政策と半導体確保など、三者にとって有益でしょう。
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日本維新の会が暴露!旧統一教会と関係した所属13議員の氏名公表 [政治]

 日本維新の会が遂に旧統一教会との関わりあった13議員らの名前を公表して衝撃となりました。

調査結果をまとめ、接点があった衆議院・参議院の国会議員13人の名前となっています。

日本維新の会は旧統一教会や関連団体との関わりについて衆参の所属議員62人を対象に党内で行った調査結果です。

調査結果によりますと、会合に参加するなどの接点があった衆参の国会議員は次の通りです。

・馬場伸幸共同代表
・藤田文武幹事長
・足立康史国会議員団政調会長
・伊東信久衆議院議員
・小野泰輔衆議院議員
・中司宏衆議院議員
・沢田良衆議院議員
・高橋英明衆議院議員
・吉田豊史衆議院議員
・室井邦彦参議院幹事長
・高木佳保里幹事長代理
・柴田巧参議院議員
・青島健太参議院議員の13人

13人については関連団体のイベントへの出席や、講演を行ったことももあったそうです。

藤田文武幹事長によると、「一律に宗教法人すべてと距離を置くことを禁止することは適切ではないと思います。党としてトラブル団体との距離のとりかたを整理したい」とコメントしました。

 旧統一教会との関係のあった議員を公表するのは重要でしょう。

統一教会と接点があった議員リストを公表したのは初動として良いと思う。

自民党や立憲民主党など他党もリストアップはできることが証明されたともいえます。

おそらく、今後は選挙ボランティアなど、旧統一教会側から国会議員へのアプローチがしずらくなると思われます。

議員側としても、今回の公表によって、選挙ボランティアの依頼を明確に断われる大義名分もできます。

政治家は公人です。

公人である以上は、有権者の声を反映する必要があります。

現状では、不明確な基準なので、恣意的に有権者を選別排除することにないように対策が必要になってくるかもしれない。
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辻元清美氏ご乱心?安倍元首相の国葬反対にネット民の避難 [政治]

 第26回参院選の比例代表で当選した立憲民主党・辻元清美氏は、公式ツイッターで「安倍元総理の国葬に反対」とツイートした投稿内容が話題になりました。

安倍晋三元首相は選挙戦終盤の奈良・近鉄大和西大寺駅での街頭演説中に銃撃され死去。

岸田文雄首相は14日、官邸での記者会見で国葬を行うと明らかにしていた。

辻元氏は、安倍氏の死は悼んでいるとした上で「どんな功績や基準で判断されたのか不透明」と主張。

さらに「安倍政治の功罪はしっかり検証されるべき。それを封印して国葬に踏み切ることは、国民の分断につながりかねない」と述べ「岸田総理、再考を!」と苦言を呈した。

 このような辻元氏の言動に対して、ネット上では様々な見解と批判が巻き起こりました。

安倍元首相の支持者でない人にとっては、国葬するしないは関心事ではなくどちらでも構わないという意見もあります。

白熱して議論するほど時間とエネルギーを費やすほどの話題ではなく、現政権の采配に任せる程度だと考えられています。

「功罪はしっかり検証されるべき。岸田総理、再考を!」と辻元氏は主張しているが、功績について各国の首脳や国家元首が認めている。

辻元氏は安倍元総理の功績が全く無かったと思い込んでいるのでしょうか。

功罪と言い張っているが、少なくとも辻元さんのような有罪判決は受けてない。

しかも、衆議院選挙においてNOを突きつけられたのに、特定比例一位にしてもらい比例当選という技を出して返り咲きできたのに、このような発言をするとは信頼に値しない。

つくづく自分と事を棚に上げる政党だなと思う。

在任期間が最長の総理が突然死去したのは衝撃です。

安倍晋三元首相に賛否両論があるにしても、銃撃の突然死に多くの方がショックを受けました。

海外でのこの報道の反響は大きく、訪日したい外国人が多いのであれば、受け入れるのが理にかなっているでしょう。

諸外国の要人が弔問したいと表明しているし、弔問外交の契機を引き寄せたことでも驚くほどの実績に値します。

国民の生花が絶えていないのも忘れてはいけないです。

また、首相在任が8年超という憲政史上最長期間も務めたのは、これだけでも国葬に恥じない人だという意見もあります。

国葬を実施するのであれば、最大限に安全性を警備するのは当然です。

何はともあれ、安倍元総理の死去によって、与党と野党で意見が分かれるのは私情をはさみ過ぎるように感じるネット民が多いです。
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辻元清美氏の国葬反対の投稿に賛否!安倍晋三元首相と与党の批判より大切な事 [政治]

参院選の比例代表で当選した立憲民主党の辻元清美氏が、安倍元総理の『国葬』について自身のツイッターを更新した内容に対して賛否の声が飛び交いました。

岸田文雄首相が記者会見で、銃撃で死去した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」すると発表した。

これに対して、辻元氏は「安倍元総理の『国葬』に反対します」と投稿しました。

「どんな功績や基準で判断されたのか不透明」だとして国葬中止の理由だという立場です。

ネット民によると、辻元議員の言及に様々な主張をしています。

安倍晋三元首相について、毛嫌いする人がいるのは確かですが、その批判の程度が異常だと感じている人が多いでしょう。

その理由として考えられるのは、安倍元首相によって憲法改正の動きが加速しだして、その発端でもある人物だから嫌われた。

憲法改正を主張する前の安倍政権は批判も微小で、支持率もそこそこ高かった。

批判が過激になったのは、憲法改正が関係したからです。

憲法改正反対の一点張りの政党にとっては、安倍氏をパッシングするのは常套手段。

また、辻元氏は自身が抱いている国葬の基準や基本的な立場を表明していないのに、自民党や岸田首相の決定に反対しています。

このような姿勢は無党派層が立憲民主党から離れた原因の一つだといわれています。

国葬反対は、所属政党の政策を明確にしないのに、与党批判に固執する体質を表明しているように感じます。

自民党を支持していないにしても、国葬に賛成反対とも思っていない人がいます。

国民から選出された議員たちが国会で議論すべきだと思います。

安倍元首相は、政治活動について様々な成果と問題があり賛否あったと思います。

良し悪しの評価や支持されなかった政策など、いろいろあったでしょう。

辻元氏が検証されるべきだと主張するのであれば、所属の立憲民主党で検証を入念に実施して発言するべきでしょう。

マスコミ報道を抑制されているのかもしれませんが、立憲民主党は与党に批判ばかりで、政策や価値観や考えを表明したがないと感じています

これでは基本姿勢さえわからないので、与党にはなれないでしょう。
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銃撃された人の応急処置!安倍晋三元首相など撃たれた処置を習得の必要性 [政治]

安倍晋三元首相が銃撃された事件は、日本中に衝撃をもたらしました。

銃撃事件はアメリカなどの外国に限らず、日本国内でも起こる可能性が高いのを肝に銘じて対処しなければなりません。

もし目の前に撃たれた人がいる場合、どのような応急処置をすれば狙撃された人の生存確率が上がるのだろうか。

弾丸が貫通していないで体内にとどまるならば、弾丸が入った穴を圧迫して出血を止めるしかないです(圧迫止血)。

また、胸を貫通していたら開放性気胸にならないように措置する必要があります。

具体的には、射出口側をガーゼパッキングなどで必死に閉じるべきです。

できれば射入口にはチェストシールを貼る方が良いです。

チェストシールがない場合はナイロンやビニール素材のようなもので3辺テーピングするべきです。

胸腔内が呼吸に支障が出ないように、陰圧を維持できるならば蘇生率が高まります。

銃弾によって胸に穴があくと、その部分から外気が吸い込まれなす。

それによって、胸腔の圧力が上がり肺を圧迫するので呼吸困難になります。

胸腔に入った空気を出すために、再び空気が侵入しないようにするための処置がチェストシールが良いです。

それを貼ることで、代替手段として3辺テーピングという方法が最良です。

チェストシールのほとんどが海外製で使用方法が図入りで書かれています。

その説明に従えば正しく使えるでしょう。

3辺テーピングは解放辺を仰向けに横たわっていれば背中に向かう側にすることを理解して行えば問題ありません。

この処置は一般人でも出来そうですが、即座に実施できるのかが重要になってきます。

安倍元首相の事件は非常に痛ましいです。

このような処置を認識しておくことで、命を守るために必要な知識を習得しておくべきです。
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ガーシー当選で意見殺到!疑惑の渦中で参院選出馬や国会議員特権の見直し論など [政治]

ガーシー氏は逮捕恐れて国外逃亡し、日本に居なくとも、国政選挙に当選してしまうことに驚きます。

当選後は違ってくるでしょう。

心情としては、歳費手当をうけとるのであれば国会議事堂に行き、参議院議員として職務に従事するべきです。

招集日に初登院しないで、これからも帰国しないとなれば、税金の無駄使いになるわけだから国民から非難の的になるのは当然でしょう。

詐欺疑惑だとしても警察が本格的に事件化するかどうか定かでないとはいえ、海外退避してようにみえる人間が国会議員に当選すること事態が、制度上に問題あるのでないでしょうか。

たとえ制度上の条件を満たす人が誰でも出馬できる権利によって出馬するのは問題ないとしても、逮捕を恐れて国外逃亡しているのであれば問題でしょう。

そもそも警察が逮捕に動いている可能性がある人物を候補者として担ぎ上げた立花氏、また、YouTuberとして著名だからと面白半分でガーシーを支持する人々の存在が、本当に危険だと思う。

つまり、身の潔白が定かでない上に、日本にすら居ない人物を話題性の為だけに擁立した立花氏の選挙戦略は好感をもてないです。

真剣に日本について考えている無所属の候補者、ミニ政党の野党の方々がいるわけですから、民主主義のルールの範疇とはいえその議席枠を奪わないでほしいです。

巷の噂では、ガーシー氏について、国会期間中の不逮捕特権を活用して日本に帰国できることが、出馬理由の1つだったともいわれています。

本当に日本の未来について政策を深く考えて実行するのか疑問の声が多いです。

このような今回の当選を契機にして、すべての国会議員特権の見直しをしてほしいです。

調査費は領収書による実費精算を義務化にしたり、雲隠れ中の議員報酬の支給中止など、断固として積極的に見直してほしいです。

もし国外からリモートで国会に出るなんて、どうかしています。

制度の悪用や隙をついてくるのはどうかと思いますが、パパ活が判明して国会にも出ずにボーナス支給されている現状では、国民は納得しません。
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