起業家支援の実情！氷河期世代が格差社会と少子高齢化の災難

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自分で事業を立ち上げようと公的な支援を探してみたら「女性、若者／シニア起業家支援資金」というものがあります。

参加条件が「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」。

要するに、氷河期世代の男性以外は支援するという内容だと読み取れます。

なぜこの層を敢えて外すのか不明です。

おそらく最も困っている氷河期世代の男性が支援資金に殺到してほしくないのが、行政の本音だと思います。

経験もほとんどない氷河期男性が予算を食い潰すことなるから支援対象外にしているというコメントもあります。

これでは氷河期を排除するのが前提条件として起業家支援していると受け取られても仕方がないです。

　独身の高齢女性が転職する場合や産後の就活は子供いると男性よりも敬遠されているのが現実です。

パート派遣会社の勤めならいいけど、正社員だと職種がかなり限定されています。

それで、女性支援の手厚い保険外交などに落ち着く人が少なくないです。

しかし、営業職が苦手に女性が継続して働けるわけではないです。

男性のほうがやれる職種がまだ多いです。

ただし、男性を支援しなくても構わないというのは極論すぎます。

氷河期世代は本当に苦労していて、格差が大きいのを実感しています。

上場企業に入れた人や安定職の人は世代の辛さをそれほど感じていないでしょう。

　資本主義体制下で、好景気と不景気が起こるのは必然的な結果にすぎないです。

不景気の時に就職活動を強いられたことは本当に運が悪いとしか言いようがないです。

しかし、氷河期世代が高齢化する１０年後２０年後以降のことを今から考えないと国家の衰退を招く可能性が大きいです。

既に遅れかもしれません。しかし、少子高齢化対策などを諦めてしまったら大変なことになります。

将来金持ちは外国に脱出し、貧困層だけが日本国内に残ることになりかねないです。

　就職、少子化など対策が必要な時に国がやってたのは、郵政民営化でした。

大切だったのかもしれないけど、生活にも困るのに郵政民営化なんて後回しで良かったはずです。

本当ならこの世代が次のベビーブームを巻き起こす世代でした。

効果が出始める時期を考えるともう遅い。完全に政策が失策だった。

新卒者の雇用を安定させた安倍政権は就職氷河期として取り残された人々の雇用を安定するべきです。

それが税収入の安定化につながり年金財源に直結します。

徹底的に支援して行くという社会のサポートが必要だろう。

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タグ：氷河期世代 郵政民営化 少子高齢化 格差社会 起業家支援