再エネ後退の企業は信用ない！再生可能エネルギーは環境問題より経済問題に転換中

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再生可能エネルギーは安い！が世界の当たり前になってきているのに、なぜ日本は高いままなのでしょうか？

日本でそれの普及が遅れれば企業に負担と打撃となるならば、どのような問題と課題が内在しているのでしょうか？

制度を直せばコスト下がるのかと思う方もいるかもしれません。

しかし、長期で買取価格を固定する制度なのが問題となっています。

今の時点で年間約3兆円の国民負担は当面さらに増加するという声もあります。

世界は「気候危機」への対応を優先しています。

主要排出国が「温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しています。

その目標達成に向けて再生可能エネルギーの導入を推進しています。

再エネの中でも風力発電を主軸においてる国が増えているそうです。

風力や太陽光発電の急拡大によって、「再エネは安い」が世界の常識になったと言われています。

再エネ導入の理由は、環境問題よりも経済問題に移行してきています。

経済成長と気候変動対策は、対立する概念のようにとらえられてきたが、すでに経済が対策を加速させている。

アメリカは主要排出国の一国ですが、「パリ協定」を離脱するなどトランプ前政権の4年間で気候変動対策に後ろ向きでした。

ところが、アメリカでは民間主導で変革が進んでいる。

トランプ政権が気候変動対策に逆行することで、皮肉なことにグローバル企業や投資家が対策を加速させました。

マイクロソフトなどは自社使用の電気だけでなく、取引先にも再エネ利用を促している。

このようなハイテク企業の取引先は日本に多いです。

ある調査によると、日本企業の売上高依存額は730億ドル(約8兆円)。

部品を納品している企業が電気を再エネ100%にしなければ、巨額の売上を失うおそれがあるという。

しかし、日本では再エネによる電力供給が不十分というのが現状です。

気候変動対策に消極的な企業は資金調達しにくいし、株価下落のリスクがあるなど企業の信用に瑕疵が生じやすくなった。

再エネを推進するのは気候変動対策の他に、企業が存続するために必要な重要課題になってきたと感じます。

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タグ：温室効果ガス 再生可能エネルギー 気候変動対策 再エネ 風力エネルギー