65歳以上が過去最高29％！高齢者就業者も激増、政府の責任重大

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　総務省は敬老の日に合わせ、2021年の65歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。

高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、過去最高を更新した。

日本は「少子高齢化」が進行し、出生率が減り平均寿命が延びている。

総人口は2011年から連続して減少し「人口減少社会」に入っていて、今年も継続した結果になっています。

働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっていて、政府は高齢者の就労環境の整備を促進しています。

高齢者の就業・雇用が増加しているのは当然でしょう。

雇用者側にとっては労働力不足を背景として高齢者の経験や能力が必要になり、高齢者側にとっては生活維持するために就業することを選択することになる。

少子高齢化は30年以上前から想定できていたはずなのに、具体的な政策を先送りにしてきたツケがのしかかってきた。

ロクな政策を実行しなかった政府の責任は重大です。

結局政治家も今の自分の事しか考えてなかったし、今後も期待できないです。

増税すれば良いとしか思ってないし、先ずは身内の議員削減や給料を以前として減らさないのがその証拠です。

今のままでは少子高齢化を解決するには、移民を受け入れてるか、北欧のような社会福祉を充実させるしかないです。

そう考えると日本には現状では問題解決に難しいでしょう。

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タグ：敬老の日 少子高齢化 人口減少 高齢化社会 労働力不足