物流ドライバー不足やばい理由！若者の免許取得激減と法制度など

　昔は運転免許は10代で取得するものとして認識されていました。

高校時代のうちに、就職や進学が決まった途端にすぐに免許を取りに行っていた若者いました。

少なくとも成人式を迎える頃には運転免許を取得していた時代がありました。

以前は都会、田舎とかに関係なく、運転免許証は大人になるために取得するものという社会的なコンセンサス（合意）があった。

マイカーを所有するのは前提ですし、若い男性が憧れの一つとして車を乗りまわすものでした。

それに反して、いまでは10代、20代人口の67%、10代に限れば18%しか免許を保有していないのが実情です。

16歳の免許保有者など日本全国で約1万6000人です。

その中で原付や実業高校なら小型特殊免許が大半です。

また、17歳女子の免許保有者数に至っては日本全体で9846人だけです。

アニメ化もされた人気作品『スーパーカブ』の女の子たちはそうとうなレアキャラだ。

ともあれ、バイクブームの80年代を知る人たちにとっては隔世の感だろう。

これまたバイクメーカーはおじさんライダー、リターンライダー向けばかり作るわけだ。

　この衝撃的な数値結果の不安要素の一つは、近い将来、日本の物流に悪影響を及ぼすと考えられます。

これほど若者の免許保有者が激減してしまうと、配送やトラックの運転手などの物流ドライバーは将来的に大打撃となるほどの人手不足に苦しむでしょう。

厚生労働省の2019版の調査によると、大型トラックの運転手の平均年齢は49.4歳、タクシー運転手に至っては平均年齢59.5歳となっていて、それほど猶予できるほどの時間がないようです。

法制度上の問題があるといわれています。

いまの若者は普通自動車の免許を取得しても2017年からの新免許制度によって、最大積載量・車種にもよるが2t車を乗ることができない。

どうして、厳格に免許区分を切り分ける必要があったのか、疑問視する声があがっています。

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24時間テレビ批判の理由！感動ポルノ、偽善番組など否定の声

「24時間テレビ45 愛は地球を救う」（日本テレビ）が夏に放送されるとき、世間の人たちの気持ちは「楽しみにしていました」というような待望の声なのか、「今年もやって意味あるの？」という悲観的な声なのか、どちらでしょうか？

日テレの24時間テレビはかなり前から、「出演者はギャラをもらっているのだから偽善だよね」というような意見が多いです。

チャリティ番組としての立ち位置が否定されるような口コミを指摘され続けていました。

批判姿勢の中でも、2010年代後半の「バリバラ」（NHK Eテレ）で「感動ポルノ」論争が話題になって、批判の声がより強まりました。

また、2020年からはコロナ禍の社会不安や感染ストレスと国民感情なども重なって、SNSなどでは24時間テレビに関して消極的かつ否定的な意見が殺到しました。

このような批判姿勢が定着した印象となっているのを否めません。

そんな世間の風潮を受け入れたのか、同番組の寄付金は「福祉」「環境」「災害復興」に使われるように方針を転換しています。

寄付先を福祉の他に環境保護や復興支援をアピールすることで、「感動ポルノ」などの批難を多少は回避できるかもしれません。

しかしながら、完全に「24時間テレビ」に対する強い批判が止まるわけではありません。

日本テレビがこの番組を続ける意義がどこにあるのでしょうか。

　24時間テレビが寄付やチャリティに貢献しているのは理解できます。

ところが、寄付やチャリティを主軸にしたテレビ局側のビジネスに値します。

営利企業としてスポンサー収入を得て、タレントに出演料や様々な経費を払いながら、利益を稼いでいます。

寄付やチャリティをテーマにしたビジネスは、慈善活動とは断定できないので24時間テレビを見ない人が多いです。

障害や病気の理解を深めたり募金番組があるのは構わないとはいえ、はたして24時間の放送枠を取らなくても行えるはずです。

やるのであれば、出演者全員がボランティアとしてノーギャラは当然でしょう。

また、日本テレビの放送局側は経費を除いた利益分を寄付に回すならば、本当の意味でチャリティとして考えられるようになります。

寄付する人の中には、同番組の24時間テレビに寄付しないで、自然災害の被災地などに直接関係する組織に寄付するようにしているそうです。

とはいえ、個人の裁量によるものなので、24時間テレビを見たい人は見ればよいわけです。

実際にそういう視聴者層がいるので、長寿番組になっていて高視聴率などのメリットから日テレ側も止められないのでしょう。

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運転マナー最悪に怒り！ウインカー遅い出さないドライバー増加の恐怖

交差点で発進して直後にウインカーを出すドライバーが少なくないです。

そして、目の前をスレスレで曲がっていくので、左後方を確認していないドライバーも多いです。

クルマが右左折や車線変更などの際に点滅させるウインカーは合図だけではなく、周囲のドライバーやオートバイ、自転車や歩行者に対する意思表示するためです。

周囲に進路を明確に伝えることで、安全に通行することができます。

それににも関わらず、ウインカーの使い方がいい加減になっているドライバーがいるとは恐ろしいです。

ネットでもウインカーを出すのが遅いドライバーが増えているという意見を見かける。

曲がる直前にウインカーを出す運転手がいれば、曲がると同時という印象すらあるドライバーがいます。

さらに、まったくウインカーを点けることなく右左折や車線変更するドライバーも見かける。

十分な間隔が空いているから危険ではないと判断している場合もあるかもしれません。

しかし、そんな自分勝手な運転していると、ウインカー出すのを忘れて右左折するのが当たり前の習慣になってしまう危険性もある。

自転車乗車中に遭う左折巻き込みについて、すぐ後方に自転車がいるにも関わらず、交差点で発進してからウインカーを出すドライバーがいて怖いです。

自転車の目の前をスレスレで曲がっていくので、左後方を確認していないドライバーがいて冷や汗をかくほど驚きます。

　ウインカーを出さないドライバーが多い都道府県として有名なのが、岡山県、香川県、徳島県だといわれています。
　
ウインカーを出すのは運転初心者だからという理由で、周囲に恥ずかしいのでウインカー出さないという意識があるそうです。

もしこれが事実ならば、ルール違反もひどすぎる運転ですから危ないです。

　合図不履行違反のドライバーは、非常に危険な行為であるという認識が低いです。

もし交通事故に遭って、合図不履行が原因だとわかれば責任が重くなる。

最近はドライブレコーダーの映像が証拠になるから、言い逃れはできない。

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睡眠向上の秘訣！眠りの質上がる入眠方法

睡眠は身体と心の良い状態を維持するために重要です。

しかし、コロナ禍で「睡眠の質が落ちた」「ぐっすり眠れなくなった」という人が増えているというのは本当でしょうか。

寝ていても完全に疲れが取れない、疲労感が残っている！という声もあります。

そこで、マインドフルネスを行って睡眠の質をあげている会社員が増えているという記事を読んだことがあります。

日常の仕事が多忙なので頭の中をスッキリさせて、呼吸法を行い自分の呼吸に集中しながら内面から浄化できるような感覚になれます。

入眠しやすくなるように工夫できることはいろいろあります。

ブルーライトが睡眠の妨げになっているので、

「就寝の60分前からはパソコンやスマホを見ない」

「同じ時間に起床と就寝」

「月１回、整体や鍼治療に通う」

「仕事に取り組む際の座る姿勢を正す」

「カーテン開けて日光を浴びる」

など、代表的な健康的な睡眠習慣はいろいろあります。

ただし、体内時計が光で調整されるかどうかは個人差が大きいです。

大半の夜型の人は、体内時計が25時間前後もあるそうです。

気がつくと朝日を迎えてから寝るような睡眠リズムになる人もいます。

体内時計を調整するには、寝るまでの4時間前にメラトニンを摂取する治療法があるそうです。

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日本人が貧乏化の原因とは！最低賃金引き上げと終身雇用のデメリット

日本の平均賃金は30年もの長期間もそれほど上昇していない状況です。

どうして日本人の給料は上がらないのでしょうか。

正社員の立場と権利を守る代償として、日本人はますます貧乏になっているという意見があります。

終身雇用制を即時廃止するべきという発言もあがっています。


■終身雇用が日本経済衰退の原因

政府がやることは、終身雇用制を推進する税制を改定し、金銭での解雇が可能な法制度を整える声があります。

好景気になって完全雇用が実現するようになれば、社員の1人が辞職するとその代わりになる人材を補うために雇用が必要になります。

雇用の流動性が保たれています。

働いている社員が経営者に対して「辞職します」という切り札を使えるのは、転職しやすい環境整備が整っていて、次の仕事が見つかりやすい社会構造になっているのが大前提です。

そのため政府が、率先して転職市場を整備するべきです。

完全雇用を守る経済政策を推し進めるべきだという風潮もあります。

つまり、労働者自身の収入アップにつながるとともに、日本の国際競争力が強ることでGDPを飛躍させることにつながる。

その結果、日本人の収入を引き上げることにつながるでしょう。

ところが、新型コロナの感染拡大のときに、政府は本当に保護を必要としている個人よりも、法人格や個人事業主に多くの補助金をばらまいた。

弱体な企業であってもお金を受け取れるとなると、非効率が継続してしまう不安材料だといえます。

これではコロナ禍前の水準さえも回復できないのは仕方がないでしょう。

完全雇用制度をて撤廃して転職しやすい社会になっていれば、個人への補助を率先するようになります。

高度経済成長期と違って、今の日本においては、正規社員を守る終身雇用が、日本経済の衰退と非効率な経済の原因の一つになっているです。

これを認めない限り、経済回復の糸口を見出すのは難しいでしょう。

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相続人いない遺産が過去最高！国庫入り背景と生前に公正証書遺言作成を推奨

最高裁判所によると、相続人不在による相続財産の金額は、21年度は前年度比7・8%増の647億459万円だった。

2001年度は約107億円、2011年度は約332億円となっていて、ここ20年間で6倍も増えたことになる。

相続人も遺言も存在しない遺産について、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が遺産整理する。

未払いの税金や公共料金などを清算した後に、相続人が実際にいないのかを確認します。

同居生活していたり、身の回りの世話をしたり、何かしらの「特別縁故者」が存在していれば、家庭裁判所の裁量やその他の要因によって財産分与して、残金を国庫に入ります。

身寄りがないが資産が増えるばかりで、おそらく今後ますます増加するでしょう。

団塊の世代が後期高齢者になり始めていますが、不動産含めて資産は多い世代です。

その資産が独身の多い団塊ジュニア世代に引き継がれます。

団塊ジュニア世代が社会に不満こそあれ、社会の為に資産を役立てようと考える可能性は低いでしょう。

　与党が期待している施策の一つではないかという意見もあります。

国民の所得減少させておいて、少子高齢化に誘導し、未婚率を上げて生涯独身者を増やす事で独り身の遺産を国が吸い上げる！という陰謀論みたいな声があります。

とてつもない裏工作であり、構想通りの蓄財を獲得しているのであればおどろろ来ます。

都市伝説だと思う方もいるかもしれませんが、霞が関の官僚や国会議員が抱いている方針の一つだと感じてしまうのも無理もない。

そうでなければ物価上昇と賃上げしていないの現状なのに、増税を推進するなんて絶対にできないはずです。

いずれにしても相続人がいない場合、相続財産管理人が選任され、特別縁故がある者には裁判所の判断のもと、相応の分与がされる。

しかし、生計をともにする内縁の妻など、特殊なケース以外は特別縁故は認められないと認識しておくほうがよいです。

親しくしていた親戚など、たとえ生前に世話をしていても、前提として遺言で指定されていなければ、裁判所は簡単には認めない。

遺言書は意識ある体力のあるときに作成しておくほうが賢明です。

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スマパチ導入で経営悪化？客離れ、コスト増加など売上減少の恐れ

　2023年4月、遂にスマートパチンコ（スマパチ）がサービス開始する予定です。

ユニットの詳細が定かではないとしても、スマスロと同じでそれなりに大きな投資金額が必要だと考えられています。

潤沢な資本力を有する大手企業が真っ先に遊技台やユニット、ITエンジニアや工事業者を囲い込んで先行者利益を獲得してくでしょう。

一方で、投資資金が乏しい中小零細規模のホールは積極的に導入できないために、両者の導入数に格差が生じるとみられています。

業界専門家によれば、射幸性では現行と大きな差はなく、ホールにとってはスマスロより導入意欲は少ないとというような指摘もある。

しかしながら、周辺のライバル店が導入するとなると、追随しなければお客を失う恐れを危惧して、後追いしてでも導入せざるを得ない。

ただし、スマパチ導入を行っても、必ずしも集客に大きく貢献するとは限らないです。

オーナーの多くは多額の投資に踏み切るか、難しい選択を迫られている。

そもそも遊技人口の減少や6号機の入替えは大きな負担となりました。

それに加えて、人材確保と人材育成が困難、電気代などの光熱費上昇、コストが日増しに膨れ上がり、収益は厳しさを増している。

パチンコパチスロ愛好家が減少し続けているのに対して、メーカー側は販売台数減少しています。

メーカーが台単価を釣り上げているので、運営側の負担が増えている。

さらに運営側の負担増がお客に負担がのしかかるので、パチンコパチスロ離れが加速している。

そしてスマートパチンコ、スマートスロットの導入負担によって、お店側が経営困難になりやすい。

生き残るのは全国展開しているような資金力のある巨大ホールチェーンだけになるのは仕方がないでしょう。。

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キャンプ場の有料化でマナー向上・自然環境改善などメリット

　キャンプ場の有料化に向けた実証実験を行い、本格的な有料化に踏み切った県が増えています。

実証実験を始める前は完全無料で、ゴミや炭が放置されるケースが多く、小火が発生したこともあった。

いつ誰がキャンプ場に来たかも把握できず、小火騒ぎが起きても泣き寝入りの状態だったと担当者は話す。

無料で誰が利用しているのかもわからない匿名性が強い状態だと、マナーが低下しがちな傾向になると思います。

無料だったのは、地元や自治体等の善意によって成り立っていただけです。

これまではそこまでマナーが酷くなかったというのも、利用者側の性善説が通用したからでしょう。

ところが、今となっては、山沿いの脇に炭を放棄するケースもあって、山火事の恐れなど問題多発しています。

近隣住民からキャンプ場を閉鎖する要望書が提出されたほどの重大問題になったこともあります。

これを受け、町は地元企業と事態の改善に着手するのは当然でしょう。

キャンプ場の利用料金を設定し、利用はネット予約制とした。

その結果、利用客のマナーは大幅に改善したそうです。

予約制にすることで利用者を把握できるようになった。

民間との連携によって、スピード感をもって事態の改善に動けたことも大きな成果になったという。

　オーバーツーリズムによる地元住民や環境への負荷を、有料化によって解消しようとする動きは、キャンプブームが到来した20年以降、全国に広がりを見せている。

有料化は、利用客のマナー改善のほかに、お客らの良い記憶に残る体験につながっている。

　近年は、キャンプ場にテントがひしめき、キャンパー同士のトラブルも発生していた。

有料化し、テントの上限を設定することで、キャンプ場の余裕が生まれている。

ゴミ放置や騒音被害などといった近隣への負荷を解消し、キャンプ場の有料化はさらに広がっていきそうです。

タグ：キャンプ場有料化マナー キャンプ盗難対策 オーバーツーリズム キャンプ場近隣住民 キャンプ場予約

パチンコ店が倒産と業界再編の淘汰の背景と原因

　CR機の規制が入った1997年に、パチンコホールの倒産が106件と急増した。

パチスロなどの射幸性が批難されて問題となった2001年には105件も倒産して、業界淘汰の幕開けとなった。

その後、2006年にパチスロ4号機の撤去が始まると、資金力の乏しい中小零細パチンコパチスロホールは遊技台の入替が難しくなった。

「全国遊技場店舗数」のデータによると、2007年の店舗数は前年比8.0％減の1万3,585件と急減。

同年の倒産は1989年以降で最多の144件に急増して淘汰の本格期に突入した。

人気機種の導入などで店舗数の減少は抑えられたが、2011年3月の東日本大震災で遊技人口が急減し、店舗数も減少が続いた。

新台入れ替えの回転率が激しすぎて、ついていけない状態が何年も続いている。

かつての台は安く設置できて何年も設置されていた。

店の資金力はあったしイベントで還元もできていた。

しかし、今はパチンコにしてもスロットにしても無駄なデコレーション、イルミネーションを盛り込んだ実機台そのものが高値です。

ここ何年も打ち手に有利とも思えない規制が原因でお客も相当離れてしまうのは仕方がないでしょう。

2020年以降、新型コロナ感染が広がると、全国のパチンコホールは休業を要請された。

そうしたなか、2022年1月末に5号機が完全撤去され、射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入替負担などで零細規模のホールの体力は次第に低下していった。

店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。

ホール側が苦しいなら打ち手の取り分が減少するのは当然でしょう。

一度衰退していくとかつての活気を回復するのは相当に難しいです。

経営継続したいなら設備投資しなければならないのは、運営側も打ち手側にしても得にならない。

業界再編という言い方の実質的な淘汰が、いつ頃に落ち着くのか想定できないのが大きな問題だと考えられます。

タグ：パチンコ離れ パチンコ人口減少 パチンコ倒産 パチンコ撤去 パチンコ業界はどうなる

日本の可処分所得ヤバい！安い賃金・物価高と増税は教育費・世代間格差など問題多発

　年収443万円では、日常の些細なところで節約が必要なのが現実です。

物価が上がるが給料上がらない国は、本当に変わることはできるのだろうか。

平均給与はそれほど意味をなさなくて可処分所得が重要です。

中央値は398万円。3割税金で持っていかれたとして約279万円だとすると、月の手取りが24万円程度。

これが日本の平均的な可処分所得という悲しい現実です。

もちろん新入社員や非雇用で働いている人はさらに手取りが低いです。

労働人口のだいたい半分が24万円以下の日本国民ということは、好景気でないのに物価が20％も上がるか、もしくは税金で徴収されると本当に恐ろしいです。

給料は上がらないのに、物価も税金が上がる世の中はまさに世紀末だとも思えます。

　バブル崩壊した氷河期の団塊ジュニア世代は間接的に親のバブルの恩恵を受けていた。

今の若者は生まれた時から不景気な中で育っているので、景気の良い日本は想像できないでしょう。

今40代の人は、給与が上がらず、物価高と重税に苦しんでいます。

これではバブル全盛期のバブル世代の親と同じようなことを子供にもしてあげられる金銭的な余裕はないです。

生活はさらに苦しくなり、安い賃金で長時間働く人が多くなる一方で、教育水準は下がり、子供によりよい教育を受けさせることができなくなっている。

このままでは近い将来、日本は先進国から発展途上国となり、他国への依存度が増すばかりになってしまう。

　インフレがひどくなると価値観にまで影響が懸念する声もあります。

日本の場合、若者は負債を押し付けられて「世代間格差」がひどいと思います。

高齢者は敬って当然だという教育を受けている。

しかし、堅実、ルール、与えられた環境の範囲内で戦って優秀ならいい、年上や上司などの無能で腐った連中に評価されるのが正義なんてあり得ないという意見も多いです。

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