日本の可処分所得ヤバい！安い賃金・物価高と増税は教育費・世代間格差など問題多発

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　年収443万円では、日常の些細なところで節約が必要なのが現実です。

物価が上がるが給料上がらない国は、本当に変わることはできるのだろうか。

平均給与はそれほど意味をなさなくて可処分所得が重要です。

中央値は398万円。3割税金で持っていかれたとして約279万円だとすると、月の手取りが24万円程度。

これが日本の平均的な可処分所得という悲しい現実です。

もちろん新入社員や非雇用で働いている人はさらに手取りが低いです。

労働人口のだいたい半分が24万円以下の日本国民ということは、好景気でないのに物価が20％も上がるか、もしくは税金で徴収されると本当に恐ろしいです。

給料は上がらないのに、物価も税金が上がる世の中はまさに世紀末だとも思えます。

　バブル崩壊した氷河期の団塊ジュニア世代は間接的に親のバブルの恩恵を受けていた。

今の若者は生まれた時から不景気な中で育っているので、景気の良い日本は想像できないでしょう。

今40代の人は、給与が上がらず、物価高と重税に苦しんでいます。

これではバブル全盛期のバブル世代の親と同じようなことを子供にもしてあげられる金銭的な余裕はないです。

生活はさらに苦しくなり、安い賃金で長時間働く人が多くなる一方で、教育水準は下がり、子供によりよい教育を受けさせることができなくなっている。

このままでは近い将来、日本は先進国から発展途上国となり、他国への依存度が増すばかりになってしまう。

　インフレがひどくなると価値観にまで影響が懸念する声もあります。

日本の場合、若者は負債を押し付けられて「世代間格差」がひどいと思います。

高齢者は敬って当然だという教育を受けている。

しかし、堅実、ルール、与えられた環境の範囲内で戦って優秀ならいい、年上や上司などの無能で腐った連中に評価されるのが正義なんてあり得ないという意見も多いです。

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