日本人が貧乏化の原因とは！最低賃金引き上げと終身雇用のデメリット

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日本の平均賃金は30年もの長期間もそれほど上昇していない状況です。

どうして日本人の給料は上がらないのでしょうか。

正社員の立場と権利を守る代償として、日本人はますます貧乏になっているという意見があります。

終身雇用制を即時廃止するべきという発言もあがっています。


■終身雇用が日本経済衰退の原因

政府がやることは、終身雇用制を推進する税制を改定し、金銭での解雇が可能な法制度を整える声があります。

好景気になって完全雇用が実現するようになれば、社員の1人が辞職するとその代わりになる人材を補うために雇用が必要になります。

雇用の流動性が保たれています。

働いている社員が経営者に対して「辞職します」という切り札を使えるのは、転職しやすい環境整備が整っていて、次の仕事が見つかりやすい社会構造になっているのが大前提です。

そのため政府が、率先して転職市場を整備するべきです。

完全雇用を守る経済政策を推し進めるべきだという風潮もあります。

つまり、労働者自身の収入アップにつながるとともに、日本の国際競争力が強ることでGDPを飛躍させることにつながる。

その結果、日本人の収入を引き上げることにつながるでしょう。

ところが、新型コロナの感染拡大のときに、政府は本当に保護を必要としている個人よりも、法人格や個人事業主に多くの補助金をばらまいた。

弱体な企業であってもお金を受け取れるとなると、非効率が継続してしまう不安材料だといえます。

これではコロナ禍前の水準さえも回復できないのは仕方がないでしょう。

完全雇用制度をて撤廃して転職しやすい社会になっていれば、個人への補助を率先するようになります。

高度経済成長期と違って、今の日本においては、正規社員を守る終身雇用が、日本経済の衰退と非効率な経済の原因の一つになっているです。

これを認めない限り、経済回復の糸口を見出すのは難しいでしょう。

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タグ：最低賃金引き上げ 日本経済衰退 終身雇用 日本人貧乏 日本の国際競争力