前澤友作氏の動画に賛否両論！預金残高の投稿に下品、品格ない等 [雑学]
ファッション通販サイトなどのZOZO創業者、前澤友作氏（44）がネット動画の公式YouTubeチャンネルをスタートして、その投稿内容がプチ炎上しているそうです。
「1000億円を記帳してみた」とのタイトルで、メルセデスの高級車の後部座席から登場。
銀行ＡＴＭを訪れ、残高963億9112万8460円と記された通帳の金額を披露した内容に賛否両論です。
「実業家というより、炎上タレント」と、芸能界からも声が上がる。
その後、前澤氏は自身のツイッターで「【ただ通帳記帳するだけの動画】公開から24時間で32万回以上も再生されてる！」と驚いてみせたが、SNS上には「下品」「謙虚さがない」といった冷ややかな声もあふれている。
前澤氏は炎上狙いの投稿だと分かったうえで話題性が目的だったのでしょう。
その後のツイッターでは「批判してくる人って自分自身が一番お金に囚われムキになっていることに気づいていない」「人に下品という前に、人のお金の使い方にケチつけることが一番下品だということに気づいて欲しい。もっとお金から解放されたらいいのに」と投稿している。
■批判しても意味ない
前澤氏はヤフーにZOZOを売却し、巨額の借金を返済しても成り金風情をアピールしたいだけなのでしょう。
前澤氏に品格求める方が無意味であって、本当に金の使い方が不明確なだけです。
金が有る以外は人として問題あるのではないでしょうか。
残高見せびらかしという今回の動画投稿によるイメージ低下によるビジネスチャンスの減少などのデメリットを踏まえたうえで、やりたかったのであれば、他人が口を出す問題でもないでしょう。
ネタとしてのありなしは賛否集まるのは当然でしょうが、品格がないということに関しては明らかです。
1000億を世間に公開するのですから、しっかり納税しているとうことです。
前澤氏が、何を狙っての行動かは分かりませんが、「下品」って言葉が最も適切な表現だと思われます。
一般の社会人、セレブとしての品格は確かに欠如している。
一方で、自身を広告塔としてのブランディングという意味なら話題になり知名度を上げているのも事実です。
下品で不快と思うなら閲覧したり批判コメントするのは前澤氏の思うツボというわけです。
他の狙いがあるにしても、本人の自由なので静観しているだけでいいと思います。
「1000億円を記帳してみた」とのタイトルで、メルセデスの高級車の後部座席から登場。
銀行ＡＴＭを訪れ、残高963億9112万8460円と記された通帳の金額を披露した内容に賛否両論です。
「実業家というより、炎上タレント」と、芸能界からも声が上がる。
その後、前澤氏は自身のツイッターで「【ただ通帳記帳するだけの動画】公開から24時間で32万回以上も再生されてる！」と驚いてみせたが、SNS上には「下品」「謙虚さがない」といった冷ややかな声もあふれている。
前澤氏は炎上狙いの投稿だと分かったうえで話題性が目的だったのでしょう。
その後のツイッターでは「批判してくる人って自分自身が一番お金に囚われムキになっていることに気づいていない」「人に下品という前に、人のお金の使い方にケチつけることが一番下品だということに気づいて欲しい。もっとお金から解放されたらいいのに」と投稿している。
■批判しても意味ない
前澤氏はヤフーにZOZOを売却し、巨額の借金を返済しても成り金風情をアピールしたいだけなのでしょう。
前澤氏に品格求める方が無意味であって、本当に金の使い方が不明確なだけです。
金が有る以外は人として問題あるのではないでしょうか。
残高見せびらかしという今回の動画投稿によるイメージ低下によるビジネスチャンスの減少などのデメリットを踏まえたうえで、やりたかったのであれば、他人が口を出す問題でもないでしょう。
ネタとしてのありなしは賛否集まるのは当然でしょうが、品格がないということに関しては明らかです。
1000億を世間に公開するのですから、しっかり納税しているとうことです。
前澤氏が、何を狙っての行動かは分かりませんが、「下品」って言葉が最も適切な表現だと思われます。
一般の社会人、セレブとしての品格は確かに欠如している。
一方で、自身を広告塔としてのブランディングという意味なら話題になり知名度を上げているのも事実です。
下品で不快と思うなら閲覧したり批判コメントするのは前澤氏の思うツボというわけです。
他の狙いがあるにしても、本人の自由なので静観しているだけでいいと思います。
ジャパンディスプレイ元幹部が自殺？他殺？陰謀論と5億円着服の因果関係 [社会問題]
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は経営再建中ですが、会社資金5億円以上を着服したとし、懲戒解雇された元経理担当幹部が東京都内で死亡していたことが判明しマタイ。
警視庁は状況から自殺を図ったとみているが、口封じ説などがネット上で飛び交っていて話題になっています。
捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送されて死亡したとのこと。
JDIは先月21日、元幹部が2014年7月～18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。
その後、元幹部から着服とは別に「過年度決算で不正な会計処理」との通知があったと明かし、調査を始めていた。
これに対して、ネットでは様々な意見があります。
「6億着服して会社に粉飾決算の不正会計を指示されたが責任を全て負わされえて、更に会社による組織ぐるみでの余罪も押し付けられた結果、自らの命を絶った…というコメントもあります。
この自殺説に対して、陰謀論も拡散しています。
本人は「元経営陣から不正を指示された」と通告し、戦う気満々だったのにやや不自然です。
「粉飾や横領後の金ルート次第では都合の悪くなる権力者はいたのであらば、巨大な闇の力が働いたと考える方が自然なのかもしれない。
メディア関係者や捜査機関は真相追及されないように、自殺する圧力をかけていたという説もまんざらでもない。」
「国策企業といっても過言ではないJDIの粉飾決算疑惑を追及する上で、元幹部は重要参考人なのに重要証人の扱いを怠って監視していなかったのようでしょうか。」
「自殺と決めつけるべきでない。現場の状況から、他殺の可能性があるかもしれないし、上層部の圧力でほとぼりが冷めた頃合いで捜査打ち切りになるのは避けてほしい。」
などなどいろいろあります。
このような陰謀説は興味本位で意見を述べるのは構わないですが、追加報道が出てこないとまだ判断のしようがないです。
警視庁は状況から自殺を図ったとみているが、口封じ説などがネット上で飛び交っていて話題になっています。
捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送されて死亡したとのこと。
JDIは先月21日、元幹部が2014年7月～18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。
その後、元幹部から着服とは別に「過年度決算で不正な会計処理」との通知があったと明かし、調査を始めていた。
これに対して、ネットでは様々な意見があります。
「6億着服して会社に粉飾決算の不正会計を指示されたが責任を全て負わされえて、更に会社による組織ぐるみでの余罪も押し付けられた結果、自らの命を絶った…というコメントもあります。
この自殺説に対して、陰謀論も拡散しています。
本人は「元経営陣から不正を指示された」と通告し、戦う気満々だったのにやや不自然です。
「粉飾や横領後の金ルート次第では都合の悪くなる権力者はいたのであらば、巨大な闇の力が働いたと考える方が自然なのかもしれない。
メディア関係者や捜査機関は真相追及されないように、自殺する圧力をかけていたという説もまんざらでもない。」
「国策企業といっても過言ではないJDIの粉飾決算疑惑を追及する上で、元幹部は重要参考人なのに重要証人の扱いを怠って監視していなかったのようでしょうか。」
「自殺と決めつけるべきでない。現場の状況から、他殺の可能性があるかもしれないし、上層部の圧力でほとぼりが冷めた頃合いで捜査打ち切りになるのは避けてほしい。」
などなどいろいろあります。
このような陰謀説は興味本位で意見を述べるのは構わないですが、追加報道が出てこないとまだ判断のしようがないです。
ローマ教皇が長崎で核兵器反対と核廃絶を公表の影響力 [社会問題]
ローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇が2019年11月24日、雨が降るなか被爆地の長崎市内の爆心地公園を訪問した。
原爆が投下された場所に建てられた記念碑に捧げたて、約１分半、犠牲者のために無言で祈り、参列者とともに黙禱（もくとう）した。
さらに、核廃絶のメッセージを発表した。
核兵器のない世界の実現のため、すべての人々が団結し、核兵器の脅威に立ち向かう必要があると呼びかけた。
そのうえで、各国の政治指導者に対し、「核兵器は国家や安全保障の脅威から守ってくれるものではないことを、心に刻んでほしい」と訴えた。
核兵器がなくなる時代、理想であり目標であるけれど、今のところ来ないだろう。
実現はしないのかもしれないが、平和への尊さを語るのはいいと思います。
影響力のある人がこういう事言うのはとても大事です。
長崎というある意味日本に置けるキリスト教の聖地に近いですから、ここで核兵器廃絶へのメッセージを送った事はよかったです。
日本で核廃絶の演説をするなら、核を持っている国に行って演説してほしいですけど、危険だから難しいでしょう。
これをきっかけに他の誰かも同様の事をするようになれば世界中で軍縮論が強くなるかもしれない。ただ、核武装すれば他国から攻撃されにくくなる＝間違いが起きなければ平和であることも確か。
しかし、まだ核こそが正義と言い張る米国やロシア、フランス、英国、中国、他にはイラン・イスラエル・インド・パキスタ、コレに加えて北朝鮮・・・核兵器の保有国がいます。
ローマ教皇がただ核兵器を反対のスローガンだけでは変わらない。
だからこそ、多くのキリスト教信者がいる欧米諸国に対して言うべきです。
そして核兵器の悲惨さを多くの国の方々に広めてほしい。
広島長崎も被爆者の平均年齢は８０歳以上を超えています。
あと10年後には大半がいなくなってしまいます。
ローマ教皇がこの度日本に来日したことは大変意義があると思う。
日本も核廃絶を願っているだろうけれど、日本政府はなかなか廃絶まで同意できないでいます。
長崎広島の証言をそれこそ耳にしていただきたいと思います。
原爆が投下された場所に建てられた記念碑に捧げたて、約１分半、犠牲者のために無言で祈り、参列者とともに黙禱（もくとう）した。
さらに、核廃絶のメッセージを発表した。
核兵器のない世界の実現のため、すべての人々が団結し、核兵器の脅威に立ち向かう必要があると呼びかけた。
そのうえで、各国の政治指導者に対し、「核兵器は国家や安全保障の脅威から守ってくれるものではないことを、心に刻んでほしい」と訴えた。
核兵器がなくなる時代、理想であり目標であるけれど、今のところ来ないだろう。
実現はしないのかもしれないが、平和への尊さを語るのはいいと思います。
影響力のある人がこういう事言うのはとても大事です。
長崎というある意味日本に置けるキリスト教の聖地に近いですから、ここで核兵器廃絶へのメッセージを送った事はよかったです。
日本で核廃絶の演説をするなら、核を持っている国に行って演説してほしいですけど、危険だから難しいでしょう。
これをきっかけに他の誰かも同様の事をするようになれば世界中で軍縮論が強くなるかもしれない。ただ、核武装すれば他国から攻撃されにくくなる＝間違いが起きなければ平和であることも確か。
しかし、まだ核こそが正義と言い張る米国やロシア、フランス、英国、中国、他にはイラン・イスラエル・インド・パキスタ、コレに加えて北朝鮮・・・核兵器の保有国がいます。
ローマ教皇がただ核兵器を反対のスローガンだけでは変わらない。
だからこそ、多くのキリスト教信者がいる欧米諸国に対して言うべきです。
そして核兵器の悲惨さを多くの国の方々に広めてほしい。
広島長崎も被爆者の平均年齢は８０歳以上を超えています。
あと10年後には大半がいなくなってしまいます。
ローマ教皇がこの度日本に来日したことは大変意義があると思う。
日本も核廃絶を願っているだろうけれど、日本政府はなかなか廃絶まで同意できないでいます。
長崎広島の証言をそれこそ耳にしていただきたいと思います。
ふるさと納税の裏事情！自治体が総務省に不満と批判 [経済・投資]
ふるさと納税制度対象自治体が、官報で告示されるたびにゴタゴタが起きています。
泉佐野市などが派手な行動もしていて、総務省はついに法制度化という手段をちらつかせてきました。
総務省が後出しで様々なルール変更を打ち出してきたので、自治体はその度に対応を迫られ続けたのも事実です。
ふるさと納税制度がこの先にどうなるのか気になります。
総務省は散々好きにやらせておいて、今更努力した自治体が損をする立場に追いやるなんて身勝手すぎる！というコメントもあります。
財源が無く、お役所仕事なんて言われて叩かれていた自治体も民間企業の感性が芽生えてきたを押しつぶすとは残念です。
国が始めたふるさと納税システムなのに各自治体の努力を認めないばかりか、努力の末たくさんの納税を徴収してきました。
また、国はそれに見合った返戻金を送った自治体に対してペナルティを与える始末です。
大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4自治体は、特別交付税の3月分をカットされている。
総務省の指示に従わなかった罰としての処置だと考えるのが妥当です。
今となっては最初からこんな制度を施行しないほうがよかったという意見もあります。
納税は富の再分配であって商売することではなくし、消費税10％の動向も同様で日本の立法と議員は機能しているのか疑問を抱いている人が増えています。
自治体は、それぞれが問題を抱えていて、それをふるさと納税制度を使って解決するために「工夫と努力」を重ねてきました。
その結果として批判されることも多い泉佐野市の場合、関西国際空港建設の影響で莫大な借金を抱えたが、国が助けてくれなかったという不信感も根強いです。
地場産品がほとんどないこの市は、工夫と努力で這い上がるしかなかった。
ふるさと納税で、市内の小中学校にプールを建設することもできて、職員たちの士気も上がったのも事実です。
但し、ふるさと納税の収集額がランキング上位になると、総務省がそのたびに規制を強化して、従わない自治体を公表します。
国は「ルール違反を貫く自治体には地方交付税をカットするという始末です。
こうなると地場産品を詳しく解説されることもなくて、自治体は振り回されるだけです。
泉佐野市などが派手な行動もしていて、総務省はついに法制度化という手段をちらつかせてきました。
総務省が後出しで様々なルール変更を打ち出してきたので、自治体はその度に対応を迫られ続けたのも事実です。
ふるさと納税制度がこの先にどうなるのか気になります。
総務省は散々好きにやらせておいて、今更努力した自治体が損をする立場に追いやるなんて身勝手すぎる！というコメントもあります。
財源が無く、お役所仕事なんて言われて叩かれていた自治体も民間企業の感性が芽生えてきたを押しつぶすとは残念です。
国が始めたふるさと納税システムなのに各自治体の努力を認めないばかりか、努力の末たくさんの納税を徴収してきました。
また、国はそれに見合った返戻金を送った自治体に対してペナルティを与える始末です。
大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4自治体は、特別交付税の3月分をカットされている。
総務省の指示に従わなかった罰としての処置だと考えるのが妥当です。
今となっては最初からこんな制度を施行しないほうがよかったという意見もあります。
納税は富の再分配であって商売することではなくし、消費税10％の動向も同様で日本の立法と議員は機能しているのか疑問を抱いている人が増えています。
自治体は、それぞれが問題を抱えていて、それをふるさと納税制度を使って解決するために「工夫と努力」を重ねてきました。
その結果として批判されることも多い泉佐野市の場合、関西国際空港建設の影響で莫大な借金を抱えたが、国が助けてくれなかったという不信感も根強いです。
地場産品がほとんどないこの市は、工夫と努力で這い上がるしかなかった。
ふるさと納税で、市内の小中学校にプールを建設することもできて、職員たちの士気も上がったのも事実です。
但し、ふるさと納税の収集額がランキング上位になると、総務省がそのたびに規制を強化して、従わない自治体を公表します。
国は「ルール違反を貫く自治体には地方交付税をカットするという始末です。
こうなると地場産品を詳しく解説されることもなくて、自治体は振り回されるだけです。
エボラ出血熱が消滅？ＷＨＯが２種類の新薬治療の効果を発表 [健康]
アフリカ中部、コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱が流行したままです。
東部の北キブ州などで2018年8月からエボラ出血熱が流行し、およそ2800人の患者が確認され、およそ1900人が死亡しています。
コンゴ民主共和国やウガンダ共和国で猛威をするうエボラウイルス感染症。有名な「出血熱」となることはそれほど多くはないものの、それでも大量の死者を出しています。
ＷＨＯは2018年11月からエボラ出血熱の治療に効果がある可能性のある薬の臨床試験を行っていました。
ＷＨＯ（世界保健機関）は前々から開発していた２種類の薬が臨床試験で治療効果あると発表しました。
これまでも数々の薬剤が動物実験レベルでは有効性が示されてきました。
しかし、コホート試験や非ランダム化試験レベルで有効性を示すことができず、打ち切りとなっていました。
また、2015年にはZMappと呼ばれる薬剤で初のランダム化試験が試みられましたが、被験者数を十分に集められず打ち切りとなっていました。
今回発表に至った試験は2018年の11月に開始となっていたエボラ出血熱に対する史上初のランダム化比較試験です。
コンゴ民主共和国を中心に行われ、同時に複数の薬剤の効能を確認していました。
このうち、２種類の薬剤に治療効果が示唆されたのは驚きます。
副作用報告などを待つ必要がありますが、臨床試験が成功に終われば、エボラ根絶に向けての大きな一歩になると思います。
これでエボラ出血熱が収束する期待が高まっています。
研究チームによりますと、臨床試験は４種の薬でおよそ700人の患者を対象に行われました。
アメリカの製薬会社が開発した「ＲＥＧＮーＥＢ３」を投与された患者の死亡率は29％。
ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が開発した「ｍＡｂ114」では34％。
ほかの２種類の薬と比べて顕著な違いを示したのがわかりました。
また感染初期の段階に至っては、血液中のウイルス濃度が低いときに投与を受けた患者の場合、90％が生存したということです。
臨床試験に携わったＮＩＡＩＤの医師によると、薬の効果が素晴らしくて患者の治療に大きく前進するといわれていて、流行の収束につながることが期待されています。
それと同時に、今後、新たな流行の発生を予防できるものと注目されています。
これまでは人々が手遅れになってから治療センターに来て、治療センターから亡くなって帰ってくるばかりでした。
その結果、感染者は治療センターに行くのをためらって、それが感染を拡大させているといわれていました。
しかし、「いまは治療センターにいけば9割助かる」状況だそうです。
人々が治療センターを信用し始めたのはすごく嬉しいです。
人類ってすごいなあと思いつつ、コンゴ民の死亡した人たちのおかげで、我々は今後治療薬の恩恵を受けることができること、覚えておきたいと思います。
臨床試験で結果が出ても、リアルワールドデータとの乖離があったり安全性が問題になることもあります。
しかし、とても期待しまう結果です。
世界の時間距離が短く、移動が活発な現代においては渡航感染症がひとごとでないことはエボラ疑いでも実感していることでしょう。
東部の北キブ州などで2018年8月からエボラ出血熱が流行し、およそ2800人の患者が確認され、およそ1900人が死亡しています。
コンゴ民主共和国やウガンダ共和国で猛威をするうエボラウイルス感染症。有名な「出血熱」となることはそれほど多くはないものの、それでも大量の死者を出しています。
ＷＨＯは2018年11月からエボラ出血熱の治療に効果がある可能性のある薬の臨床試験を行っていました。
ＷＨＯ（世界保健機関）は前々から開発していた２種類の薬が臨床試験で治療効果あると発表しました。
これまでも数々の薬剤が動物実験レベルでは有効性が示されてきました。
しかし、コホート試験や非ランダム化試験レベルで有効性を示すことができず、打ち切りとなっていました。
また、2015年にはZMappと呼ばれる薬剤で初のランダム化試験が試みられましたが、被験者数を十分に集められず打ち切りとなっていました。
今回発表に至った試験は2018年の11月に開始となっていたエボラ出血熱に対する史上初のランダム化比較試験です。
コンゴ民主共和国を中心に行われ、同時に複数の薬剤の効能を確認していました。
このうち、２種類の薬剤に治療効果が示唆されたのは驚きます。
副作用報告などを待つ必要がありますが、臨床試験が成功に終われば、エボラ根絶に向けての大きな一歩になると思います。
これでエボラ出血熱が収束する期待が高まっています。
研究チームによりますと、臨床試験は４種の薬でおよそ700人の患者を対象に行われました。
アメリカの製薬会社が開発した「ＲＥＧＮーＥＢ３」を投与された患者の死亡率は29％。
ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所が開発した「ｍＡｂ114」では34％。
ほかの２種類の薬と比べて顕著な違いを示したのがわかりました。
また感染初期の段階に至っては、血液中のウイルス濃度が低いときに投与を受けた患者の場合、90％が生存したということです。
臨床試験に携わったＮＩＡＩＤの医師によると、薬の効果が素晴らしくて患者の治療に大きく前進するといわれていて、流行の収束につながることが期待されています。
それと同時に、今後、新たな流行の発生を予防できるものと注目されています。
これまでは人々が手遅れになってから治療センターに来て、治療センターから亡くなって帰ってくるばかりでした。
その結果、感染者は治療センターに行くのをためらって、それが感染を拡大させているといわれていました。
しかし、「いまは治療センターにいけば9割助かる」状況だそうです。
人々が治療センターを信用し始めたのはすごく嬉しいです。
人類ってすごいなあと思いつつ、コンゴ民の死亡した人たちのおかげで、我々は今後治療薬の恩恵を受けることができること、覚えておきたいと思います。
臨床試験で結果が出ても、リアルワールドデータとの乖離があったり安全性が問題になることもあります。
しかし、とても期待しまう結果です。
世界の時間距離が短く、移動が活発な現代においては渡航感染症がひとごとでないことはエボラ疑いでも実感していることでしょう。
宝くじ当選金支払い拒否の理由！6億円当選は盗んだカードで購入の疑惑 [社会問題]
銀行口座を持っていないのに、デビットカード使って宝くじを購入した2人組が約6億円の当選。
しかし強盗や窃盗の前科・前歴ある2人は、運営会社から盗んだカードで購入した可能性を危惧して疑いをかけられ、当選金の支払い拒否されていると報道されています。
英グレーター・マンチェスターのボルトン在住のマーク・グッドラム（36）とジョン＝ロス・ワトソン（31）は4月22日、英ロンドン南西のクラパムにある店で宝くじ「スクラッチカード」を購入した。
400万ポンド（約6億円）の当選を知った2人は、国営宝くじ運営会社のキャメロット（Camelot）に連絡して当選金の支払いを要求した。
しかしキャメロット社は、この二名が銀行口座を所有していないのにデビットカード利用して10ポンドの宝くじを購入できたのを疑問を感じて当選金の支払いを保留していました。
2人はデビットカードについて問いただされると、友達がデビットカードを使って宝くじを購入してくれたと明かしたという。
大金を入手できる前祝いしたのでしょうか…、2人は当選分かった後に店に繰り出しパーティ三昧の生活を送っていたようで呆れます。
また、コカイン依存のグッドラムは窃盗強盗罪で45回もの前歴があって、22件で有罪判決を受けている。
ワトソンは133の前歴、72件で有罪判決を受けている。
133の前歴があってもやりたい放題にさせているイギリスには驚きます。
キャメロット社は独自で調査を進めて、2人への当選金は支払われていない。
更生する気のない犯罪者は重い処分を科してほしいです。
こんな人間が高額当選するならば、世界には全く正義なんかないです。
支払われてないのだけが幸いですけど、後に支払われるようなことがないのを祈ります。
ただし、これだけの犯罪をしていながら刑罰が甘いなら今後も更正なんかするとは考えられません。
しかし強盗や窃盗の前科・前歴ある2人は、運営会社から盗んだカードで購入した可能性を危惧して疑いをかけられ、当選金の支払い拒否されていると報道されています。
英グレーター・マンチェスターのボルトン在住のマーク・グッドラム（36）とジョン＝ロス・ワトソン（31）は4月22日、英ロンドン南西のクラパムにある店で宝くじ「スクラッチカード」を購入した。
400万ポンド（約6億円）の当選を知った2人は、国営宝くじ運営会社のキャメロット（Camelot）に連絡して当選金の支払いを要求した。
しかしキャメロット社は、この二名が銀行口座を所有していないのにデビットカード利用して10ポンドの宝くじを購入できたのを疑問を感じて当選金の支払いを保留していました。
2人はデビットカードについて問いただされると、友達がデビットカードを使って宝くじを購入してくれたと明かしたという。
大金を入手できる前祝いしたのでしょうか…、2人は当選分かった後に店に繰り出しパーティ三昧の生活を送っていたようで呆れます。
また、コカイン依存のグッドラムは窃盗強盗罪で45回もの前歴があって、22件で有罪判決を受けている。
ワトソンは133の前歴、72件で有罪判決を受けている。
133の前歴があってもやりたい放題にさせているイギリスには驚きます。
キャメロット社は独自で調査を進めて、2人への当選金は支払われていない。
更生する気のない犯罪者は重い処分を科してほしいです。
こんな人間が高額当選するならば、世界には全く正義なんかないです。
支払われてないのだけが幸いですけど、後に支払われるようなことがないのを祈ります。
ただし、これだけの犯罪をしていながら刑罰が甘いなら今後も更正なんかするとは考えられません。
政府の還元策に反論！マイナンバーでポイント貰える裏情報 [社会問題]
政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。
申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。
来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
同カードには氏名、住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されており、紛失の可能性を考えるとポイント還元のためにこのカードを持ち歩きたいとは思うのでしょうか？
個人番号は他人に知られてはいけない情報なので、ポイント還元のために他人に知られてはいけない個人情報を国民に持ち歩かせるなど、問題を起こすための施策ともいわれています。
国家が国民のプライバシーの管理カードをポイントカードのように扱う方針に反対起こるのは当然！というコメントも多いです。
また、マイナンバーのような内容で頓挫した住基カードの責任問題はあやふやになっています。
現状でも複雑な還元制度に、マイナンバーを紐づけする手続きを5千円の還元で利用者が増えるのかどうか。
また、個人のお金の所得と支出の両方をマイナンバーで把握していきたいというのが、政府の真の狙いだろうが、そう簡単に多くの人がこの施策に賛同するのか疑問です。
政府がマイナンバーカードに紐付けして、ポイント還元する意図を読み取ることが重要です。
特定期の個人の消費行動を完全に監視されてるという事です。
個人情報が、政府に利用される監視社会になるわけです。
もちろんマイナンバーカードだけでは買い物ができないので、当然スマホやクレジットカードやICカードと紐付けされます。
期間限定のポイント還元の終了後でも、知らないうちに政府は個人の情報収集を続け、国家権力によって監視される可能性があるという意見もあります。
にわかに信じがたいのですが、マイナンバーに反対する市民団体が提訴した裁判で、国側が公言したそうです。
こうなるとマイナンバー制度というのは、国が個人を監視するツールであるというのを納得せざるを得ないです。
申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。
来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。
同カードには氏名、住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されており、紛失の可能性を考えるとポイント還元のためにこのカードを持ち歩きたいとは思うのでしょうか？
個人番号は他人に知られてはいけない情報なので、ポイント還元のために他人に知られてはいけない個人情報を国民に持ち歩かせるなど、問題を起こすための施策ともいわれています。
国家が国民のプライバシーの管理カードをポイントカードのように扱う方針に反対起こるのは当然！というコメントも多いです。
また、マイナンバーのような内容で頓挫した住基カードの責任問題はあやふやになっています。
現状でも複雑な還元制度に、マイナンバーを紐づけする手続きを5千円の還元で利用者が増えるのかどうか。
また、個人のお金の所得と支出の両方をマイナンバーで把握していきたいというのが、政府の真の狙いだろうが、そう簡単に多くの人がこの施策に賛同するのか疑問です。
政府がマイナンバーカードに紐付けして、ポイント還元する意図を読み取ることが重要です。
特定期の個人の消費行動を完全に監視されてるという事です。
個人情報が、政府に利用される監視社会になるわけです。
もちろんマイナンバーカードだけでは買い物ができないので、当然スマホやクレジットカードやICカードと紐付けされます。
期間限定のポイント還元の終了後でも、知らないうちに政府は個人の情報収集を続け、国家権力によって監視される可能性があるという意見もあります。
にわかに信じがたいのですが、マイナンバーに反対する市民団体が提訴した裁判で、国側が公言したそうです。
こうなるとマイナンバー制度というのは、国が個人を監視するツールであるというのを納得せざるを得ないです。
7pay失敗の原因と影響でQRコード決済が不安増大 [社会問題]
セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に多大な影響を与えるでしょう。
7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻です。
それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に警戒しています。
昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。
「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験と将来的に利用意思があるかどうかをアンケートしたところ、「未経験、 利用意向はない」と回答した人は全体の55.2%にもなりました。
また、QRコード決済を利用しない理由を複数回答で質問すると、「使いすぎが怖い」「個人情報の漏えいが心配」「トラブルに巻き込まれる可能性を回避したい」など様々な意見があります。
ところで、QRコード他にもキャッシュレス化の方法があります。
クレジットカードや電子マネーも利用できるし、QRコードと違って歴史とセキュリティは明らかに充実しています。
その意味では、QRコード決済は、クレジットカードと電子マネーの強靭なインフラを借用している“仮決済”でしかないです。
要するに、クレジットカードの紐付けや口座登録を犯罪者にターゲットにされて被害者が続出しています。
通常であれば、詐欺などの犯罪を予防するために本人認証の二段階認証が必須です。
しかし、7payはこの二段階認証を搭載しなかったのは不手際だとしか言いようがありません。
ハッカーの餌食にされて、結局、サービス開始から3ヵ月程度の9月末に撤退するという恥ずかしい事態に追い込まれた。
世間でこれだけ話題になってしまったら、今のQRコード決済に不安を感じて積極的に利用しようと思わないでしょう。
新しいQRコードが新規参入するとき、キャンペーンの大量ポイントを獲得するときだけでその後は利用しないのも無理もないです。
その際もQRコード決済を利用するための特別な口座を開設して、そこだけに集約するという対策を行っています。
万が一、不正利用されたとしても損失を限定できるわけです。
QRコードという読み取り方式における優位点は計り知れないでしょう。
同時にQRコードジャッキングなどのアナログな攻撃手法も多く存在するわけですがきちんと対策すれば全く問題ないはずです。
日本人が個人情報保護を大切にしているから終了したのではないです。
セブンイレブンジャパンの過失が大きいから7payは終了したのを忘れてはいけないです。
7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻です。
それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に警戒しています。
昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。
「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験と将来的に利用意思があるかどうかをアンケートしたところ、「未経験、 利用意向はない」と回答した人は全体の55.2%にもなりました。
また、QRコード決済を利用しない理由を複数回答で質問すると、「使いすぎが怖い」「個人情報の漏えいが心配」「トラブルに巻き込まれる可能性を回避したい」など様々な意見があります。
ところで、QRコード他にもキャッシュレス化の方法があります。
クレジットカードや電子マネーも利用できるし、QRコードと違って歴史とセキュリティは明らかに充実しています。
その意味では、QRコード決済は、クレジットカードと電子マネーの強靭なインフラを借用している“仮決済”でしかないです。
要するに、クレジットカードの紐付けや口座登録を犯罪者にターゲットにされて被害者が続出しています。
通常であれば、詐欺などの犯罪を予防するために本人認証の二段階認証が必須です。
しかし、7payはこの二段階認証を搭載しなかったのは不手際だとしか言いようがありません。
ハッカーの餌食にされて、結局、サービス開始から3ヵ月程度の9月末に撤退するという恥ずかしい事態に追い込まれた。
世間でこれだけ話題になってしまったら、今のQRコード決済に不安を感じて積極的に利用しようと思わないでしょう。
新しいQRコードが新規参入するとき、キャンペーンの大量ポイントを獲得するときだけでその後は利用しないのも無理もないです。
その際もQRコード決済を利用するための特別な口座を開設して、そこだけに集約するという対策を行っています。
万が一、不正利用されたとしても損失を限定できるわけです。
QRコードという読み取り方式における優位点は計り知れないでしょう。
同時にQRコードジャッキングなどのアナログな攻撃手法も多く存在するわけですがきちんと対策すれば全く問題ないはずです。
日本人が個人情報保護を大切にしているから終了したのではないです。
セブンイレブンジャパンの過失が大きいから7payは終了したのを忘れてはいけないです。
市販薬が保険対象外に疑問！医療費抑制と消費増税に違和感 [社会問題]
政府は全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。
市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。
政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい目的が見え隠れします。
政府は、全世代型社会保障検討会議が中間報告に盛り込むことを検討して、2020年以降、随時進めていきたい構想のようです。
保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。
これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、過剰受診を招く原因になっていると指摘されていた。
市販薬が消費税10%にしたことに疑問の声もあります。
軽減税率を適用してもよかったのではないでしょうか。
時間に余裕があるなら病院に行って安く貰うのは当たり前になってしまいます。
新聞だと8%なのに、市販薬が10%というのは不思議です。
ドラッグストアでユンケルや眠眠打破などが飲料水扱いで8%になるのに、医薬品扱いの市販薬が10%というのはどうなのでしょうか。
治療に必要で医薬品と認証されてる薬が10％取られるのに対して、治療効果を認められていない栄養補助食品などのサプリメントが食料品扱いで8％になるのは違和感あります。
がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。
政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。
健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算しています。
どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。
健康保険制度廃止したら病院はバタバタつぶれるでしょう。
この制度は病気になりやすい世代の負担が軽く。
なりにくい世代の人の負担が重い制度。
ここを文句言うやつがいるが
病院に行く回数が増える世代になったらとても助かると実感できるはずです。
でもその安心感から病院に行くほどでもないのに通ったり、病院で薬もらうほうが割安なので通院する人が減らないのが現実です。
今後、病院でも負担金がかかるようになるならば、気軽に病院に行く人が減る施策となるので悪くない改革でしょう。
市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。
政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい目的が見え隠れします。
政府は、全世代型社会保障検討会議が中間報告に盛り込むことを検討して、2020年以降、随時進めていきたい構想のようです。
保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。
これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、過剰受診を招く原因になっていると指摘されていた。
市販薬が消費税10%にしたことに疑問の声もあります。
軽減税率を適用してもよかったのではないでしょうか。
時間に余裕があるなら病院に行って安く貰うのは当たり前になってしまいます。
新聞だと8%なのに、市販薬が10%というのは不思議です。
ドラッグストアでユンケルや眠眠打破などが飲料水扱いで8%になるのに、医薬品扱いの市販薬が10%というのはどうなのでしょうか。
治療に必要で医薬品と認証されてる薬が10％取られるのに対して、治療効果を認められていない栄養補助食品などのサプリメントが食料品扱いで8％になるのは違和感あります。
がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。
政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。
健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算しています。
どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。
健康保険制度廃止したら病院はバタバタつぶれるでしょう。
この制度は病気になりやすい世代の負担が軽く。
なりにくい世代の人の負担が重い制度。
ここを文句言うやつがいるが
病院に行く回数が増える世代になったらとても助かると実感できるはずです。
でもその安心感から病院に行くほどでもないのに通ったり、病院で薬もらうほうが割安なので通院する人が減らないのが現実です。
今後、病院でも負担金がかかるようになるならば、気軽に病院に行く人が減る施策となるので悪くない改革でしょう。
コンビニおでん販売中止続出！人手不足と廃棄で縮小 [食品・お店]
セブン―イレブン店舗に張り出されたおでん販売中止のお知らせの貼紙が話題になっています。
コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。
つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。
廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。
東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。
おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。
2019年5月に食品ロス削減推進法案が成立しています。
その背景に、コンビニでの恵方巻等の大量廃棄が課題になっていました。
人手不足とともに、コンビニと食のあり方が変化しているのです。
また、買う側から見ると買い終えるまでに手間がかかります。
自分で好きに選べるのはいいんですがあの場所は支払いが終わった人の進路を塞ぐので時間をかけないように気になります。
レジも時間かかるし、もっと手軽に買えればいいのにと思います。
季節を感じる商材だけに無くなるのは残念だと感じる人もいるでしょう。
経済的にも自宅でおでんをつくるよりコンビニで買ってきたほうが安上がりで、色々な種類の具材が選べるので需要もあります。
この時期になると飛ぶようにおでんが売れている店舗もあります。
「ローカロリーセット」「定番セット」のように、パッケージ化してくれているのも選ぶ手間が省けて働く主婦の中には、なんとか続けてほしいという意見もあります。
いずれにしても、費用対効果が悪いというのが一番の原因ということです。
単価が安い分、販売数を稼がないと売上利益ともに伸びない。
売れる店こそ売って利益を出しているのは事実です。
手間がかかろうがなんだろうが利益が出るなら売り続けるはずです。
売り上げあるなら「ロスが心苦しいから販売停止」とは言わないでしょう。
人手不足では衛生面でも問題が出てくる可能性もありますし、何より食品ロスを持ち出されると、やむを得ないでしょう。
コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。
つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。
廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。
東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。
おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。
2019年5月に食品ロス削減推進法案が成立しています。
その背景に、コンビニでの恵方巻等の大量廃棄が課題になっていました。
人手不足とともに、コンビニと食のあり方が変化しているのです。
また、買う側から見ると買い終えるまでに手間がかかります。
自分で好きに選べるのはいいんですがあの場所は支払いが終わった人の進路を塞ぐので時間をかけないように気になります。
レジも時間かかるし、もっと手軽に買えればいいのにと思います。
季節を感じる商材だけに無くなるのは残念だと感じる人もいるでしょう。
経済的にも自宅でおでんをつくるよりコンビニで買ってきたほうが安上がりで、色々な種類の具材が選べるので需要もあります。
この時期になると飛ぶようにおでんが売れている店舗もあります。
「ローカロリーセット」「定番セット」のように、パッケージ化してくれているのも選ぶ手間が省けて働く主婦の中には、なんとか続けてほしいという意見もあります。
いずれにしても、費用対効果が悪いというのが一番の原因ということです。
単価が安い分、販売数を稼がないと売上利益ともに伸びない。
売れる店こそ売って利益を出しているのは事実です。
手間がかかろうがなんだろうが利益が出るなら売り続けるはずです。
売り上げあるなら「ロスが心苦しいから販売停止」とは言わないでしょう。
人手不足では衛生面でも問題が出てくる可能性もありますし、何より食品ロスを持ち出されると、やむを得ないでしょう。
