政府の還元策に反論！マイナンバーでポイント貰える裏情報

スポンサードリンク

---

政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。

申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。
20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

　来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

　同カードには氏名、住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されており、紛失の可能性を考えるとポイント還元のためにこのカードを持ち歩きたいとは思うのでしょうか？

個人番号は他人に知られてはいけない情報なので、ポイント還元のために他人に知られてはいけない個人情報を国民に持ち歩かせるなど、問題を起こすための施策ともいわれています。

　国家が国民のプライバシーの管理カードをポイントカードのように扱う方針に反対起こるのは当然！というコメントも多いです。

また、マイナンバーのような内容で頓挫した住基カードの責任問題はあやふやになっています。

現状でも複雑な還元制度に、マイナンバーを紐づけする手続きを5千円の還元で利用者が増えるのかどうか。

また、個人のお金の所得と支出の両方をマイナンバーで把握していきたいというのが、政府の真の狙いだろうが、そう簡単に多くの人がこの施策に賛同するのか疑問です。


政府がマイナンバーカードに紐付けして、ポイント還元する意図を読み取ることが重要です。

特定期の個人の消費行動を完全に監視されてるという事です。

個人情報が、政府に利用される監視社会になるわけです。

もちろんマイナンバーカードだけでは買い物ができないので、当然スマホやクレジットカードやICカードと紐付けされます。

期間限定のポイント還元の終了後でも、知らないうちに政府は個人の情報収集を続け、国家権力によって監視される可能性があるという意見もあります。

にわかに信じがたいのですが、マイナンバーに反対する市民団体が提訴した裁判で、国側が公言したそうです。

こうなるとマイナンバー制度というのは、国が個人を監視するツールであるというのを納得せざるを得ないです。

---

スポンサードリンク

タグ：キャッシュレス 監視社会 ポイント還元 個人情報 マイナンバー