ふるさと納税の裏事情!自治体が総務省に不満と批判 [経済・投資]

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 ふるさと納税制度対象自治体が、官報で告示されるたびにゴタゴタが起きています。

泉佐野市などが派手な行動もしていて、総務省はついに法制度化という手段をちらつかせてきました。

総務省が後出しで様々なルール変更を打ち出してきたので、自治体はその度に対応を迫られ続けたのも事実です。

ふるさと納税制度がこの先にどうなるのか気になります。

 総務省は散々好きにやらせておいて、今更努力した自治体が損をする立場に追いやるなんて身勝手すぎる!というコメントもあります。

財源が無く、お役所仕事なんて言われて叩かれていた自治体も民間企業の感性が芽生えてきたを押しつぶすとは残念です。

国が始めたふるさと納税システムなのに各自治体の努力を認めないばかりか、努力の末たくさんの納税を徴収してきました。

また、国はそれに見合った返戻金を送った自治体に対してペナルティを与える始末です。

大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4自治体は、特別交付税の3月分をカットされている。

総務省の指示に従わなかった罰としての処置だと考えるのが妥当です。

今となっては最初からこんな制度を施行しないほうがよかったという意見もあります。

納税は富の再分配であって商売することではなくし、消費税10%の動向も同様で日本の立法と議員は機能しているのか疑問を抱いている人が増えています。

 自治体は、それぞれが問題を抱えていて、それをふるさと納税制度を使って解決するために「工夫と努力」を重ねてきました。

その結果として批判されることも多い泉佐野市の場合、関西国際空港建設の影響で莫大な借金を抱えたが、国が助けてくれなかったという不信感も根強いです。

地場産品がほとんどないこの市は、工夫と努力で這い上がるしかなかった。

ふるさと納税で、市内の小中学校にプールを建設することもできて、職員たちの士気も上がったのも事実です。

但し、ふるさと納税の収集額がランキング上位になると、総務省がそのたびに規制を強化して、従わない自治体を公表します。

国は「ルール違反を貫く自治体には地方交付税をカットするという始末です。

こうなると地場産品を詳しく解説されることもなくて、自治体は振り回されるだけです。


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