市販薬が保険対象外に疑問！医療費抑制と消費増税に違和感

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政府は全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。

市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。

政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい目的が見え隠れします。

　政府は、全世代型社会保障検討会議が中間報告に盛り込むことを検討して、2020年以降、随時進めていきたい構想のようです。

保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。

これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、過剰受診を招く原因になっていると指摘されていた。

市販薬が消費税10%にしたことに疑問の声もあります。

軽減税率を適用してもよかったのではないでしょうか。

時間に余裕があるなら病院に行って安く貰うのは当たり前になってしまいます。

新聞だと8%なのに、市販薬が10%というのは不思議です。

ドラッグストアでユンケルや眠眠打破などが飲料水扱いで8%になるのに、医薬品扱いの市販薬が10%というのはどうなのでしょうか。

治療に必要で医薬品と認証されてる薬が10％取られるのに対して、治療効果を認められていない栄養補助食品などのサプリメントが食料品扱いで8％になるのは違和感あります。

　がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。

政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

　健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算しています。

どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

健康保険制度廃止したら病院はバタバタつぶれるでしょう。

この制度は病気になりやすい世代の負担が軽く。
なりにくい世代の人の負担が重い制度。
ここを文句言うやつがいるが

病院に行く回数が増える世代になったらとても助かると実感できるはずです。

でもその安心感から病院に行くほどでもないのに通ったり、病院で薬もらうほうが割安なので通院する人が減らないのが現実です。

今後、病院でも負担金がかかるようになるならば、気軽に病院に行く人が減る施策となるので悪くない改革でしょう。

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タグ：風邪薬 健保連 医療費抑制 軽減税率 社会保障