離婚調停の弁護士報酬の疑問と問題点

裁判所の統計によると、離婚調停で、父親に親権が渡るのは1割以下となっている。

この理由の一つとなっているのが「弁護士報酬」のあり方です。

経済的利益の１〜２割が弁護士報酬の相場です。

その報酬が子供のために支払われる養育費の１〜２割が弁護士に支払われています。

母子家庭に養育費を払っている父親は２割いるのに対して、父子家庭に養育費を払っている母親は4%にすぎないそうです。

離婚裁判を手掛ける弁護士は、より報酬が得られる確率の高い母親親権へと誘導するケースもあるという意見がありますが…。

果たして本当でしょうか？

わが子のために支払われる筈の養育費から弁護士報酬がピンはねされているのでしょうか？

法テラス通じての委任だと、確かに養育費の2年分の１割が報酬とされて、２年間かけて分割で払ってもらうことになってます。

ところが普通の直接委任ですと、そういう決め方はしないところが多いです。

いずれにせよ、それが理由で母親親権に弁護士が誘導するってのはありえないです。

法テラスを利用する場合は確かに一定期間での分割払いになりますが、弁護士が直受けする場合は基本は一括で報酬をもらう。

ただ直受けでも、経済的利益の計算は、決まった養育費の2〜3年分と区切るのが一般的です。

義務者側で養育費を請求されてる場合の経済的利益の算定は難しいけど、普通は権利者から請求されてた金額からいくら減額できたかで決まる。

6万請求された当初、4万で決定したら、その差額の2万円の2年分つまり48万円が経済的利益となる。

しかし、報酬が安くなりやすいので、最低報酬として20万くらいを設定するケースが多いです。

　共同親権が実現すればベストですが、親の性別にかかわらず養育費を回収できるシステム構築が急務です。

でも、共同親権制度になったって養育費を払わなくてよくなるわけではないです。

養育費に関する紛争は減らないでしょう。

共同親権になれば親権の争いはなくなるでしょうが、そのかわり監護権争いが増加する可能性が高くなる。

要するに、共同親権の行使について両親が意見対立すれば、別の紛争が増えるいうことです。

タグ：共同親権 離婚調停 母子家庭 法テラス 弁護士報酬

Netflixが評価高い3つの理由！社会ニーズに対応した功績

動画視聴のNetflixは世界中で拡大しています。

提供するサービスをシンプルに捉え、社会の共感を勝ち取った例です。

現在では時価総額20兆円を超える巨大企業となったNetflixですが、創業から絶好調ではなくて成長を遂げられていませんでした。

2007年からiPhoneが普及し始め、インターネットの急拡大が始まった頃です。

それだけでは決して今ほどの拡大は見込めなかったでしょう。

Netflixが拡大した背景はいくつかあると思いますが、消費者がシンプルに共感できる要素があった。

第一に、消費者に寄り添ったサービス開発です。

消費者の嗜好にあったコンテンツをお勧めするアルゴリズムに投資していました。

消費者が検索する体験をより効率的にし、面白いコンテンツを探しやすくしていきました。

これは消費者の満足度向上だけの効果にとどまらず、人気のコンテンツが拡大しやすくなるという効果ももたらします。

積極的に推奨されたり、同じ嗜好を持った消費者に届けられたりするため、人気爆発しやすい。

これは日本のような配信型TVやCATVよりも優れた特徴で、消費者の共感が一気に広がる要因となっています。

　第二は、広告収入のみに依存しないマーケティング戦略です。

消費者はテレビコマーシャルは煩わしいので不要なものになります。

有料会員の消費者には支払いが必要になりますが、良質なコンテンツを楽しむことに時間を使うことができるようになります。


第三に、既存のCATVとはビジネスモデルが違います。

最も投資資金や維持コストが高額なのが通信事業やネットコンテンツのインフラです。

消費者からの金額はコンテンツよりもインフラに投資されます。

ところが、Netflixは動画サービスに特化しています。

これは純粋に面白いコンテンツをみられるという付加価値に対して、消費者が支払うサービスなのがわかりやすいです。

またNetflixもより効率的によりよいコンテンツが見つかるように、アルゴリズム変更ややコンテンツ制作に積極的に投資できています。

タグ：ネットフリックス魅力 netflix価値 netflixアルゴリズム ネットフリックス評価高い ネットフリックス利点

ウニ高騰は軍事侵攻も原因！カニ・紅鮭などロシア産水産物の供給不足

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシア産水産物の供給不足への懸念が高まっている。

カニ・ウニ・紅ザケのロシア産輸入制限で輸入滞れば価格高騰するのは困ります。

日本にとってロシアは世界３位の水産物の輸入先で、カニやウニ、紅ザケはロシア産の輸入シェア（占有率）が最も多い。

輸入が滞れば価格が高騰する恐れがあります。

ロシアのウクライナ侵攻が、カニなど水産物の価格に影響する可能性が出ている。

ウクライナ情勢でウニの仕入れが難しくなるのを否定できない。

ウニの調達先は、北方４島のロシア産やチリ産など輸入が７割、国産が３割程度です。

ロシア産の水産物の輸入が減少し、市場に影響が出始めている。

特にウニは、北海道沿岸部で2021年発生した赤潮被害で極度の品不足になっている。

ロシア産の供給が少なければ、高値に拍車がかかる可能性がある。

近年、ロシア海域でのウニ、カニの乱獲、密漁が懸念されてきた。

日本人の食生活から極東ロシア海域、千島列島、北方四島海域の水産物が激減して、水産資源の保護に前向きな行動を望みます。

密漁が横行しているのも問題です。また、水産物の密輸が横行しています。

海上、海岸部の取り締まりを強化して抜本改革が必要である。

ロシアの軍事侵攻で生命の危機に瀕している大勢のウクライナ人がいるので、一刻も早くロシア軍が撤退するように経済制裁に協力する方を優先する。

ロシア産の海産物の輸入制限が長期化するのを見込んで、政府には国産海産物を安価で安定供給につながるシステム構築を徹底してもらいです。

漁業者の生活や日本の食卓を守るために、食料自給率の向上も踏まえて、国が積極的に支援するのをきたいしています。

タグ：密漁 ロシア経済制裁 ロシア産輸入制限 ウニ高い ロシア軍事侵攻

ロシアデフォルトで日本への影響！経済制裁でロシア融資の回収ヤバい裏事情

日本の金融機関がロシア向け融資してきたが、各国の経済制裁よって融資の回収できるのか危ぶむ声が強まっています。

日本経由でロシアに対する融資の与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円にも達しています。

国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の資料によると、約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンク、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）だとされています。

あとの残高は、機関投資家などが分け合って保有しているそうです。

金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）の可能性を危惧していて、情報収集を急いでいました。

米欧がロシアからの天然ガスや原油などの調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する見込みでした。

ロシア国債がデフォルトすると、ロシア通貨・ルーブルで資産保有しているロシア企業の財務に多大な悪影響を及ぼす。

天然ガスや原油の開発事業の他に、物流や小売など事業に融資を手がけてきた日本の企業は危険です。

ロシア向け海外取引先を行っていれば、制裁範囲の拡大によって送金手段が閉ざされてしまう。

取引先が破綻すれば、業績にも大きな影響を及ぼすのは必至です。

国際協力銀行は現地銀行や基金への融資を手がけて、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。

「制裁条項」に該当した場合は融資停止または回収する方針とはいえ、一時的に融資凍結して様子見していたのも仕方がないです。

　米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化すると、日本の金融機関は困ります。

ロシアに対しても経済制裁の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があります。

損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくるとなると、日本の金融機関は窮地に陥る。

ロシアへの経済制裁はダメージだが、即効性があるとは断言できません。

ウクライナ侵攻はロシアの信用が低下するのは間違いない。

しかし、中国はロシアの天然資源を購入し、経済交流を活発化すれば、中国とロシアは濃密な関係性になる。

ヨーロッパはロシアへの資源依存率が高いのでロシアから天然資源の供給を継続しなければならない。

ロシアは日本でない国と取引を継続したり、新たに開始すれば経済が成り立つ可能性あります。

アメリカは国内で多くの資源を供給できるので、ロシアとは取引しなくても自営できます。

日本がアメリカに同調しても、日本としては資源供給できる取引先の一つを失う上に、債権回収が不可能になる恐れがあります。

日本は原発推進するなど、様々な対策を真摯に受け止めなければならない。

タグ：ロシア経済危機 ロシアデフォルト ロシア経済制裁 ロシア国債 債務不履行

渋谷駅まで電車30分圏内「家賃相場安い駅」、一位は小田急線のどこ？

「SUUMO（スーモ）ジャーナル」運営会社のリクルートは、渋谷駅まで電車で30分圏内のシングル対象の「家賃相場が安い駅ランキング」が興味深いです。

首位の1位を獲得したのは小田急線「生田駅」、家賃相場は4万9000円だった。

リクルートは渋谷駅まで電車で30分圏内の「家賃相場が安い駅ランキング」を発表したので、検証してみます。

　生田駅は、快速急行や通勤急行は停車しないです。

準急や通勤準急の停車駅で明治大学の生田キャンパスや聖マリアンナ医科大学の最寄駅です。

専修大学生田キャンパスも近く、単身者に手軽な飲食店やスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどが充実しています。

学生街のようですが、アットホームな雰囲気の店が並ぶ商店街や野菜の直売所などもあり、閑静な住宅街です。

生田配水池を整備した緑豊かな散策路、晴天の日には東京スカイツリーを望める絶景の展望広場、生解説してくれるプラネタリウム、美味い蕎麦屋がある古民家園、展望の良い枡形山があるのが生田緑地、など、一人暮らしに限らず、老後生活や子育て環境するにも快適な場所です。

そのため、小さな子どものいるファミリー層の住民も増えています。

　2位は小田急線沿線の「読売ランド駅」です。家賃相場は5万円。

渋谷駅までは2回の乗り換えで所要時間は30分。

駅改札近くには、スーパーや100円ショップ、コンビニなど、生活感があり健やかに過ごそうなのがイイですね。


他には、JR南武線の「中野島駅」、東急東横線の「妙蓮寺駅」、JR埼京線と武蔵野線が通る「武蔵浦和駅」も注目されています。

渋谷まで電車でたった30分圏内、これだけ広い地域が対象になると家賃相場が5万円台という場所があるとは驚きます。

渋谷から30分となると高い家賃でも仕方がないという先入観がある人はびっくりするでしょう。

タグ：家賃相場安い駅 渋谷30分圏内 生田駅 読売ランド駅 渋谷30分以内

韓国自営業者が借金苦！自営業者融資の貸し渋りで、サラ金利用者増加

　韓国では、すでに貸金業者やサラ金にまで手を出した自営業者も多い。

ソウル東大門（トンデムン）で卸売業を経営している自営業者は、月間の売上がコロナ禍前より、現在は激減した。

売上が90%以上減ったとなると、仕入れは先払いで支払わなければならない。

そのため、銀行以外の金融機関や貸金業者、サラ金からも資金を借りてしまう。

韓国では金利が20%を超えるケースも多々あります。

それでも追い込まれた自営業者たちが貸金業者やサラ金を利用している。

　コロナ禍は自営業者向け融資が限界に達していて、不安が渦巻いています。

防疫措置や景気悪化による売上減少は避けられないのに、テナント料や材料費など固定費用を払わなければならない。

この状況で営業を続けるためには、借金で運営資金を調達しなければならない。

しかし、韓国の銀行が自営業者への貸し渋りが発生しています。

売り上げ減少が原因で、銀行からの融資が難しいです。

そのため、銀行以外の金融機関や貸金業社から資金を借りるしかない。

これは信用度の低下につながり、融資がさらに厳しくなる。

増え続ける利子で状況がさらに悪化する悪循環をもたらす。

自営業者は生存のために融資を受けているが、

果たしてコロナ禍以降、莫大な借金を全額返済できるかは疑問です。

社会的問題に発展する懸念が濃厚です。

そのため、銀行以外の金融機関や貸金業社から資金を借りるしかないのは社会不安に陥る。

しかし、これでは会社の信用度の低下につながり、銀行からの融資がさらに厳しくなります。

さらに、増え続ける利子によって返済の状況がさらに悪化する「借金の悪循環」をもたらす。

事業者として融資を受けたためには、廃業するのも容易ではないです。

自営業者は生存のために融資を受けているが、果たしてコロナ禍以降、莫大な借金を全額返済できるかどうかは疑問です。

このままでは社会的問題になるのも時間の問題だと懸念を示した。

タグ：廃業 自己破産 自営業融資 貸金業者 ノンバンク

中国の人口減少が発覚！米中経済などに影響大

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、中国の人口が５０年ぶりに減少したと報じた。

１０年に１度実施される国勢調査で明らかになった。

中国国家統計局は、昨年実施された国勢調査の結果を４月初めに発表する予定になっている。

発表の遅れについて説明はないが、統計局は今月、さらに準備作業が必要と述べている。

ＦＴは関係者の話として、人口統計は非常にセンシティブな問題で、政府各部門の総意がなければ発表されないと報じている。

首席エコノミストによると、中国の人口減少が確認されれば一大事だそうです。

国連の予想に基づけば、中国の人口は２０２７年にピークを迎えると考えられている。

市場や政策立案者の予想よりかなり早いとの指摘もあります。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を１６年に廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入した。

当時は、１０年時点で１３億４０００万の人口を２０２０年までに１４億２０００万程度とすることを目標にしていたが、その後出生率は低下が続いている。

都市部で生活する夫婦、特に１９９０年以降に生まれた夫婦が子育てよりも自立やキャリアを重視する傾向にあることや、大都市で生活費が上昇していることなどが背景にある。

Zhang氏は「中国は産児制限の撤廃を余儀なくされる公算が大きい」との見方を示した。

一人っ子政策の結果として高齢化が進む中国では、既に生産年齢人口（１４歳～６５歳）の減少が始まっています。

移民が人口増加を支える米国と違い、中国は国内の出生と死亡が要因です。

中国の人口は２０２７年にピークを迎えるとありますが、一人っ子政策を2016年に廃止し、代わりに二人っ子政策を導入したとしても出生者数の増加し始めるのは早くて２０３０年代後半以降との憶測もあります。

早いと２０２７年以降、遅くても２０３０年代になって人口減少が鮮明との声があります。

中国でもコロナ禍で高齢者の死亡が思いのほか増えているかもしれません。

突発的な原因によるのか、単純に出生率減少が進行しているだけなのか不明確です。

出生率の低下と急速な高齢化は現役世代に圧力をかけ、生産性を低下させる。

成長が鈍化すれば中国経済が米国に追い抜くのは困難になる。

人口増減は経済発展に必要なのは確実ですから、中国が世界での勢力図と影響力に直結する問題となるでしょう。

タグ：一人っ子政策 米中経済 人口減少 二人っ子政策 経済摩擦

日本に空飛ぶタクシー実現期待！米ジョビーとANAの提携、法制度など課題

「空飛ぶタクシー」開発しているアメリカのジョビー・アビエーションは、日本の大手航空会社のＡＮＡホールディングスと2022年2月14日、日本初となる上空のライドシェアリングの導入で提携すると発表した。

トヨタ自動車が両社の提携に参入している。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催むけてに、空飛ぶタクシーの運用をめざしています。

大阪駅から関西国際空港への移動をわずか15分間のフライトを想定しています。

ので、実現に向けて勢いづいています。


技術革新により、電池容量を増設できていて、利用単価も低下してきています。

既存のヘリコプターはモーターや燃料の重量が原因で、複数の動力源を装着できませんでした。

これに対して、空飛ぶタクシーは小型モーターを複数装着することで、垂直離着陸を可能として安定した飛行をめざしています。

安全な運行、速やかな乗降、スムーズな離着陸などを可能にしてくれます。

ジョビー以外でも日本の企業でも開発および型式証明の認証に取り組んでいます。

現段階でも実装可能な段階に近づいているそうです。

とはいえ、まだ課題は残されていて、安全性や、安全基準の法制度の整備、利用者側の認知度や許容度などがあげられています。

リスク管理の観点から離着陸の場所、ルート、乗客数、荷物の扱いなど、規制面の議論検討に時間がかかりそうです。

タグ：空飛ぶタクシー 空飛ぶ車 ジョビーアビエーション ANA 大阪関西万博

NHK再びご乱心に批判！受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出

　総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。

新規の受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。

施行日は4月1日からです。

　新しい受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。

新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。

第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。

総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更という。

　今回の改定について、さまざまな意見があります。

受信料を義務づけ扱いにした上に､個人の電話番号やメールアドレスも提出と管理するとは、いささか強引過ぎだという印象が強いです。

これではさらにNHK離れが加速してしまうのではないでしょうか？

ここまでして国民の支払いや個人情報に立ち入る権利がNHKに付与するなんて理解に苦しみます。

電話番号やメールの提出義務の事案はすぐに改正できるのに、どうして受信料に関しては以前のままなのでしょうか。

受信料収入6700億円の莫大な額回収は納得いかない。

そもそもNHKの番組を観れる環境があるだけで課金発生すると主張するならば、18禁サイトなども似たような言い分を主張して理屈を述べてきそうです。

WEB3.0に向かっている世の中では今後もグルーバルにコンテンツが溢れていきます。

日本国内だけであっても、NTTほどの通信網を確保している企業と提携しない限り、NHKが切望するような課金は難しいという声もあります。

独自で利益追求したい民間企業のNTTがNHKと提携するとは考えにくいです。

たとえNHK視聴するときに契約時のアドレスを入れてログインするような仕様になるなら、見ているかどうかをチェックできるようになる。しかし、そこまでしてNHK視聴したがる人が多いとは思えないし、見ていないいないならば証拠を残せる。

NHKはメールアドレスをもっていないような人より、大多数の人間を相手に徴収したい思惑が鮮明です。

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ロシア国民も犠牲者！プーチン大統領の横暴で経済制裁や差別などで苦境

　ロシアによるウクライナ侵攻は許されません。

しかし、断罪されるべきなのは、ロシアのプーチン大統領とプーチン政権の首脳陣です。

勝手に強権を振りかざして憲法まで変えて任期延長した大統領が隣国にいちゃもんつけて侵攻をはじめました。

平和と安定を切望している民間人には罪はないです。

海外で平和に暮らすロシア人に対して攻撃や差別するのは間違っています。

ロシアの一般国民に対する個人攻撃、海外にいるロシア人の資産凍結するのも、民間人を攻撃するに等しいです。

ロシアにいた日本人によると、ロシアの方はとても親切にしてくれますし、差別も受けなかったそうです。

日本人と分かるとフレンドリーに接してくれる。

無愛想なため誤解を受けることもあると思いますが、翻訳サイトを差し出すと助けてくれます。

ウクライナ人も大変真面目で優しいです。

犠牲者はウクライナだけれど、ロシア国民も同様に犠牲者だと感じます。

プーチンと国の横暴な判断によって、ロシア国民は突然に買い物もできなくなり、自由に移動もできない、世界中から批判される。

そして経済制裁はロシア国民に直撃しています。

その犠牲者は他でもないロシア国民が含まれているのも事実です。

ウクライナ国民もロシア国民も不条理に脅え、苦しんでいます。

善良なロシア国民の多くが団結して政府に大きな運動を展開する流れも期待されています。

だたし、プーチン政権による弾圧される民がいるのを想定すると心が痛みます。

タグ：ロシア国民の反応 ロシア国民の声 ロシア国内の反応 ウクライナ侵攻 経済制裁