中国の人口減少が発覚！米中経済などに影響大

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フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、中国の人口が５０年ぶりに減少したと報じた。

１０年に１度実施される国勢調査で明らかになった。

中国国家統計局は、昨年実施された国勢調査の結果を４月初めに発表する予定になっている。

発表の遅れについて説明はないが、統計局は今月、さらに準備作業が必要と述べている。

ＦＴは関係者の話として、人口統計は非常にセンシティブな問題で、政府各部門の総意がなければ発表されないと報じている。

首席エコノミストによると、中国の人口減少が確認されれば一大事だそうです。

国連の予想に基づけば、中国の人口は２０２７年にピークを迎えると考えられている。

市場や政策立案者の予想よりかなり早いとの指摘もあります。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を１６年に廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入した。

当時は、１０年時点で１３億４０００万の人口を２０２０年までに１４億２０００万程度とすることを目標にしていたが、その後出生率は低下が続いている。

都市部で生活する夫婦、特に１９９０年以降に生まれた夫婦が子育てよりも自立やキャリアを重視する傾向にあることや、大都市で生活費が上昇していることなどが背景にある。

Zhang氏は「中国は産児制限の撤廃を余儀なくされる公算が大きい」との見方を示した。

一人っ子政策の結果として高齢化が進む中国では、既に生産年齢人口（１４歳～６５歳）の減少が始まっています。

移民が人口増加を支える米国と違い、中国は国内の出生と死亡が要因です。

中国の人口は２０２７年にピークを迎えるとありますが、一人っ子政策を2016年に廃止し、代わりに二人っ子政策を導入したとしても出生者数の増加し始めるのは早くて２０３０年代後半以降との憶測もあります。

早いと２０２７年以降、遅くても２０３０年代になって人口減少が鮮明との声があります。

中国でもコロナ禍で高齢者の死亡が思いのほか増えているかもしれません。

突発的な原因によるのか、単純に出生率減少が進行しているだけなのか不明確です。

出生率の低下と急速な高齢化は現役世代に圧力をかけ、生産性を低下させる。

成長が鈍化すれば中国経済が米国に追い抜くのは困難になる。

人口増減は経済発展に必要なのは確実ですから、中国が世界での勢力図と影響力に直結する問題となるでしょう。

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タグ：一人っ子政策 米中経済 人口減少 二人っ子政策 経済摩擦