NHK再びご乱心に批判！受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出

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　総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。

新規の受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。

施行日は4月1日からです。

　新しい受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。

新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。

第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。

総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更という。

　今回の改定について、さまざまな意見があります。

受信料を義務づけ扱いにした上に､個人の電話番号やメールアドレスも提出と管理するとは、いささか強引過ぎだという印象が強いです。

これではさらにNHK離れが加速してしまうのではないでしょうか？

ここまでして国民の支払いや個人情報に立ち入る権利がNHKに付与するなんて理解に苦しみます。

電話番号やメールの提出義務の事案はすぐに改正できるのに、どうして受信料に関しては以前のままなのでしょうか。

受信料収入6700億円の莫大な額回収は納得いかない。

そもそもNHKの番組を観れる環境があるだけで課金発生すると主張するならば、18禁サイトなども似たような言い分を主張して理屈を述べてきそうです。

WEB3.0に向かっている世の中では今後もグルーバルにコンテンツが溢れていきます。

日本国内だけであっても、NTTほどの通信網を確保している企業と提携しない限り、NHKが切望するような課金は難しいという声もあります。

独自で利益追求したい民間企業のNTTがNHKと提携するとは考えにくいです。

たとえNHK視聴するときに契約時のアドレスを入れてログインするような仕様になるなら、見ているかどうかをチェックできるようになる。しかし、そこまでしてNHK視聴したがる人が多いとは思えないし、見ていないいないならば証拠を残せる。

NHKはメールアドレスをもっていないような人より、大多数の人間を相手に徴収したい思惑が鮮明です。

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タグ：nhkなぜ潰れない NHK解体 NHK受信料 nh個人情報漏洩 NHK受信契約