ロシアデフォルトで日本への影響！経済制裁でロシア融資の回収ヤバい裏事情

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日本の金融機関がロシア向け融資してきたが、各国の経済制裁よって融資の回収できるのか危ぶむ声が強まっています。

日本経由でロシアに対する融資の与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円にも達しています。

国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の資料によると、約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンク、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）だとされています。

あとの残高は、機関投資家などが分け合って保有しているそうです。

金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）の可能性を危惧していて、情報収集を急いでいました。

米欧がロシアからの天然ガスや原油などの調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する見込みでした。

ロシア国債がデフォルトすると、ロシア通貨・ルーブルで資産保有しているロシア企業の財務に多大な悪影響を及ぼす。

天然ガスや原油の開発事業の他に、物流や小売など事業に融資を手がけてきた日本の企業は危険です。

ロシア向け海外取引先を行っていれば、制裁範囲の拡大によって送金手段が閉ざされてしまう。

取引先が破綻すれば、業績にも大きな影響を及ぼすのは必至です。

国際協力銀行は現地銀行や基金への融資を手がけて、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。

「制裁条項」に該当した場合は融資停止または回収する方針とはいえ、一時的に融資凍結して様子見していたのも仕方がないです。

　米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化すると、日本の金融機関は困ります。

ロシアに対しても経済制裁の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があります。

損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくるとなると、日本の金融機関は窮地に陥る。

ロシアへの経済制裁はダメージだが、即効性があるとは断言できません。

ウクライナ侵攻はロシアの信用が低下するのは間違いない。

しかし、中国はロシアの天然資源を購入し、経済交流を活発化すれば、中国とロシアは濃密な関係性になる。

ヨーロッパはロシアへの資源依存率が高いのでロシアから天然資源の供給を継続しなければならない。

ロシアは日本でない国と取引を継続したり、新たに開始すれば経済が成り立つ可能性あります。

アメリカは国内で多くの資源を供給できるので、ロシアとは取引しなくても自営できます。

日本がアメリカに同調しても、日本としては資源供給できる取引先の一つを失う上に、債権回収が不可能になる恐れがあります。

日本は原発推進するなど、様々な対策を真摯に受け止めなければならない。

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タグ：ロシア経済危機 ロシアデフォルト ロシア経済制裁 ロシア国債 債務不履行