時短勤務の問題点！現金給付より残業者に給与支援などの声

現政権によると、育児休業を終えて子育てのため時短勤務という勤務形態形で働く人を対象に、現金給付制度を新たに新設する方向性を示しているそうです。

ところが、本題の本質は別のところにあるという意見もあります。

時短勤務できないで、定時に帰宅するにしても、月末月初だけは残業している人の発言が気にないります。

「定時にやりかけの仕事を残したまま買えると迷惑とかけてしまう。自分がやらないと周辺の人にしわ寄せをかけてしまう。

お金だけが問題ではない。

企業には、時短の金額分を補填する人件費に対して給付するほうが、心置きなく時短勤務できるようになると思います。

そして、時短勤務や定時で帰られる人の残り分を解消するために残業した人への手当も悪くない。

業務内容によるとはいえ、短期アルバイトを雇用するとか出来れば、周りとの軋轢は生じないと思う。

時短した人に対する給付では、周りの人間には仕事を上乗せされるので、会社は残業代負担が増えます。

しかし、時短や定時で帰った人がお金を支給されるとなると、周りの不満ばかりが増えやすくなって、社内で余計に肩身の狭い思いをすることになるかもしれません。

実際には人手不足なので子育て世代が多い職場に対しては人員補充してほしいです。

そうすることで時短勤務が円滑にしやすくなるような職場の雰囲気が大切です。

女性だけに限らず男性育休も一時的で終わらせてはいけない。

残業しないで定時に帰りやすく、周りにも受け入れてもらえる仕組みを作り上げてほしいです。

そういうことに努力している企業に対して積極的に補助金を提供するようにすれば、時短勤務を有効に導入してくれると思います。

あるいは、子育て世代が定時に帰宅しても負担を受け入れる人に特別手当て支給するのも良いでしょう。

タグ：時短勤務の残業代 時短勤務の理由 時短勤務のメリット 時短勤務批判

税金でボロ儲け!?無料検査数の水差し、杜撰な請求、サクラ起用など

新型コロナウイルスの「無料検査センター」の業者側が補助金を申請する時の「検査件数」が自己申告ベースになっているのは驚きました。

その杜撰で不正申請もできしまう体質が以前から指摘されてきた。

ある業者らが暴露した内容には、ここ件に関しても不正が介在している可能性があるそうです。

名前、住所、電話番号などの個人情報と問診票を記入したという事実さえあれば、基本的には無料検査を受けたということで通用します。

つまり、サクラとも受け取れるようなやり方で動員して何度も受けさせたり、リスト業者から仕入れた情報を打ち込んで不正水増しする業者がいてもおかしくない。

管轄の自治体側からもし調査が入るような事態なるならば、そのとき立証できれば済んでしまいます。

正確な情報提供や確証高い証拠の有無とかはさほど重要でないのが問題です。

そもそも、極端な悪質でない限り、自治体としても人手不足が原因で徹底的に調査できないのが現実です。

まさにやりたい放題で、ある意味では無放置に近い状況だったわけです。

しかし、そんな無料検査事業も9月以降はそれほど利得ではなくなってきた。

無料検査の対象を厳格にする自治体も増えてきて、そのため検査数が得られにくくなってきた。

また、補助金の金額が減額され始めました。

国の予算は3200億円ですから、PCR検査の一回を1万円とすると、名目上では3200万回を賄える計算にはなります。

ただし、2022年の夏の第7波では、無料検査所が普及してから初めての波で検査数が激増した。

一日あたり数百件もの膨大な検査するようになってしまい、行政が想定外なほど膨大な出費に驚いたはずです。

どうやら既にPCR検査の補助金の上限は現在では減額されている情報があります。

おそらく今よりもさらに金額が減少するのは明白です。

これまでの半額以下になることも有りまえます。

一般社会では警戒感が緩和していますから、検査件数が飛躍的に増えるわけではないし、撤退する業者も増えています。

さらに、補助金が業者に確実に支払われるのは、実績報告を自治体が提出した後です。

つまり、国のチェックが終わった後ということです。

不正が報じられるとなると、クレームなどによって最終的に補助金取り消しになる業者が出現してくるでしょう。

おそらく調査人の職員の『Gメン』が検査所を訪問チェックしたり、怪しい業者を撲滅していくような態度と行動をしているようです。

タグ：税金でボロ儲け 無料検査数 無料検査センター 無料検査事業

パチンコ業界の崩壊！規制強化が引き起こす大倒産の時代

パチンコ店の大倒産が増えている理由は、いくつかの要因が組み合わさっています。
その中で、規制強化が主な要因の一つとなっています。
以下に、規制強化がパチンコ店の大倒産時代を招いた理由を解説します。


■高齢化と若者の関心減少
パチンコは長年、高齢者層を主な顧客としてきましたが、高齢化が進む中で顧客数が減少しています。
同時に、若い世代の関心もパチンコに向かない傾向があり、若者の間での人気が低下しています。このため、新たな顧客の獲得が難しくなっています。


■規制強化による経営環境の悪化
パチンコ業界は過去数十年間にわたって度重なる規制を受けてきましたが、最近の規制強化は特に厳しいものとなっています。
たとえば、営業時間の制限や撤去期限の設定、景品交換所の制約、広告規制などがあります。これらの規制により、パチンコ店の経営環境が悪化し、収益が減少しています。


■コロナウイルスパンデミックの影響
2020年以降、新型コロナウイルスパンデミックの拡大により、パチンコ業界も大きな影響を受けました。
感染リスクや営業制限により、多くのパチンコ店が一時閉鎖や経営困難に直面しました。
これにより、多くの店舗が経済的な打撃を受け、倒産に至るケースも見られました。


■オンラインギャンブルの普及
近年、インターネットの普及により、オンラインギャンブルが盛んになってきました。オンラインカジノやスポーツベッティングなどの選択肢が増えたことで、パチンコへの需要が減少しました。
これにより、パチンコ店は競争が激化し、経営が難しくなっています。


■新たなエンターテイメントの出現
近年、人々の趣味やライフスタイルが多様化しました。
特に若い世代では、スマートフォンやゲームなどのデジタルエンターテイメントが主流となりました。
その結果、伝統的なパチンコの人気は低下し、若年層の顧客獲得が困難になりました。
若者層を中心に、新たなエンターテイメントが人気を集めています。ビデオゲーム、アニメ、スポーツ観戦など、多様な娯楽が存在し、若者の関心を引き付けています。
これにより、パチンコが選ばれる機会が減少しました。


　これらの要因が重なり、パチンコ店の需要が減少し、経営状況が悪化していると言われています。
規制強化は、業界全体に影響を与え、多くのパチンコ店が大倒産に至った要因の一つとされています。

タグ：パチンコ業界変革 パチンコ存続展望 パチンコ存続不安 パチンコ規制問題 パチンコ大倒産

大学行く意味ある？奨学金返済の生活苦と疑問の声

奨学金を借りて大学に行っても就職に失敗してしまい、その後奨学金返済に苦しむならば大学にいくメリットがあるのだろうか？

本当に大学に行ったとしても良い会社に入れるわけではないです。

借金してまで大学に行く必要があるのか否かを問えば、あんまり意味がない気がします。

そもそも良い会社という定義すら曖昧ですし、個人の受け止め方で認識が違います。

大学で資産運用の方法を教えてもらえるわけではないです。

研究職でなければ必ずしも大卒である必要はないというのが普遍的な社会になるならば、大学を卒業するまで学費を払うべきなのか疑問の声があります。

しっかり研究に集中したい学生が大学に行く研究機関という位置づけになっても構わないでしょう。

就職するために大学入学して学費や奨学金の支払いに苦しみのは意味ないです。

返済から解放されて、自由な働き方ができるようになって欲しいです。

タグ：大学に行くデメリット 大学に行く意味がわからない 大学に行く意味がない人 就職に大学名は関係あるか 大学行くべきか

日本の平均年収ヤバい！給料上がらない生活できない現実と転職したら年収下がる

　日本の平均年収443万円では普通に生活できない国になってしまった。

なぜ日本社会はこうなってしまったのか？

安すぎる国の絶望的な生活では、切実な声が集まっています。

たとえば、異業界から保育会社に転職したら年収が激減しました。

会社の規模にもよりますけど、残業多くても年収500万円未満の会社なんてたくさんあります。

有名な上場企業ともなれば年収高いかもしれませんが、そこから仕事を請ける会社の場合、仲介のマージン取られて業務内容は変わらなくても給料は安くなってしまいます。

仲介会社というのは、何もしなくても儲けているという事実。

夢を追って、やりたい仕事を選んで転職するにしても給与が少なくなるケースもあります。

そのときには、可処分所得が少なくなる可能性があるなら夫婦が共働きになるしかない。

いまの保育や介護の会社はワンマン経営な印象が強いので、こういった転職前後の問題は多いようです。

入社直後に経営悪化する可能性がないと断言できませんが、転職活動の際ときに仕事内容や給与体系や条件などを検討しているはずです。

労働環境や仕事の具体的な内容を把握するのが難しくても、さまざまな角度から考えるでしょう。

転職先で管理職だからといってすぐに昇給するというのは楽観的で思い込みにすぎない。

新卒社員であってもそんな考えにならないし、社会人としてベテランなのに転職するときに、過度に期待しすぎでしょう。

タグ：転職したら年収下がる 安すぎる国の絶望的な生活 管理職として転職 日本の平均年収が低い理由 給料上がらない日本

ノロノロ運転が交通違反？逆あおり運転や道譲らないと罰則対象の可能性

　道路を走っていると、極端に遅い速度でノロノロと走行しているクルマを見かけることがあります。

ノロノロ走行している自動車が、後続車に道を譲らなかった場合、交通違反になるのでしょうか。

実際には違反！？知らないと後悔するかもしれない運転違反があります。

ノロノロ運転は、「運転が苦手で必要以上に気をつけて走っている」「スピード上げると危険なので意図的に速度を落としている」など、意識して遅く走行しているドライバーがいます。

その一方で、10キロおじさん！として評判になりましたが、歩行速度くらいのノロノロ運転を故意に行い、追い越し時にはクラクションで威嚇するなど、いわゆる「逆煽り運転」が社会問題になっています。

わざとノロノロ運転をおこない、渋滞の発生原因になっているのは健全な交通の妨げや交通事故の要因として多くの問題になっています。

警察の交通課としては、ノロノロ運転について、基準を設けているそうです。

基本的に、後続車が追い越すケースでは、後続車が追い越ししやすいように速度をあげない、あるいは、道を譲る必要があります。

一般道路で最高速度が“60km／h”の道路において、10km／h前後の速度ではノロノロ運転に該当する可能性が高いです。

ノロノロ運転の遅い速度で走行するなら、後続車の追越しを邪魔しないこと、追越しにくい道幅の道路ならば道を譲るのが基本です。

道路交通法第27条「他の車両に追いつかれた車両の義務」で明確に規定されています。

第1項では、「最高速度が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする」

要するに、後続車に追いつかるならば、追越しが完了するまで速度を上げないで、問題なく追い越しされる必要があります。

車両の違いがあるにせよ、最高速度の上限が、一般道路において自動車だと60km／h、原付は30km／hです。

また、同条第2項では、「車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間にその追いついた車両が通行するのに十分な余地がない場合においては、第十八条第一項の規定にかかわらず、できる限り道路の左側端に寄つてこれに進路を譲らなければならない。

最高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間にその追いついた車両が通行するのに十分な余地がない場合において、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする」

追越される際に道幅が狭い場合、できるだけ左側に寄って追い越ししやすい幅を作り、進路を譲らなければなりません。

これを怠ると、交通義務違反となってしまいます。

反則金が普通車で6000円、大型車で7000円、違反点数は1点という罰則を受けてしまいます。

　まず、自動車教習所で、追越車線をしっかり教え込んでいただきたいです。

ほとんど運転しないドライバーが高速道路を久しぶりに走行していると、大半のペーパードライバーはほぼ道を譲らないです。

煽られるというより、追い越したい意識が強い追越車線を走行している運転手がいるわけで、理解していないペーパードライバーは煽られているように錯覚しています。

経験少ないドライバーには、追越車線と走行車線の違いをきちんと理解してほしいです。

タグ：ノロノロ運転 10キロおじさん 追越車線 道路交通法 逆あおり運転

秋田県が低収入の背景！求人数も正社員の賃金も相対的に少ない

　「パーソルキャリア」が経営する「ｄｏｄａ」は、秋田県が男女ともに低収入となっている原因追求した。

それによると、秋田には上場企業数が２社だけで全国内でワースト2位の少なさです。

秋田では農業と林業の農林業が発展していて、製造業の進出が他県と比べ少ないことを挙げた。

　秋田が女性の年収が全国最低となっている。

この背景について、そもそも秋田県は求人数が他県と比較すると圧倒的に少ない。

特に女性から人気が高い事務職に関しては、給与を引き上げる施策をしなくても求人募集が集まるそうです。

秋田労働局が公表した有効求人倍率によると、2022年12月時点では１・５１倍と高水準でした。

しかし、事務職に限定すると０・５４倍程度にとどまっている。

秋田県の正社員の賃金が相対的に低いこともわかります。

しかし、付加価値が高い潜在能力を備えれている日本の製造業を海外に追い出し、外国の製造業を日本に積極的に入れない政策が、日本の成長力を停滞させてきた。

つまり、秋田県に限らず、国民全体を貧しくしていることを認識しておくべきです。

タグ：秋田県デメリット 秋田県低賃金 秋田県やばい 秋田県人口減少 秋田県衰退

消費増税が日本人を貧困化の理由！実質消費と実質GDPと幸福感も減る

　消費増税によってモノの値段が上がるから消費が下落します。

実質消費というものは、モノの値段(物価)で調整した消費額を意味します。

経済には「実質値」という概念がありますが、物価変動を考慮するということです。

物価が高くなれば同額の資金を使っていても買えるモノと数量が少なくなるので、実質消費が減っているのを意味しています。

一方で、物価が安くなれば同額でたくさん消費できるようになるので、実質消費が増えます。

消費税を増税した途端に、増税前の価格に消費税分の金額が積み上がれば、実質消費が減るのがわかります。

つまり、実質消費が減ると、実質GDPを増税したときに減るというわけです。

消費増税という消費税が上がると、実質消費が落ちるということになります。

少し前までは1万円で10キロ買えていたのに、値段が上がったら1万円で9gしか買えないということです。

実際に消費しているのはお金ではないので、物の値段が高まると消費する量が減ります。

消費増税の途端に、消費量が減ってしまうのは当たり前です。

給料は変わっていないのに、モノの値段が上がれば、買える消費量は減ります。

そして、実質の消費量が消費生活における豊かさを意味しています。

モノの値段が上がれば、消費量が減って、人間の「豊かさ」が減少してしまうことにつながります。

賃金も同様で、物の値段が上がったら実質的な賃金は下がる。

消費増税するほど、モノやサービスの値段は上昇して、実質消費も実質賃金も落ち込んでしまって、人間は明らかに貧困になっているわけです。

増税前に、「増税後にどうしますか」という質問に対して、「消費抑える」「節約」という回答が多いのを察すると、増税になると消費可能な限界が狭まるのを認識していると考えられます。

タグ：日本人が貧乏 日本貧困 消費税のデメリット 消費税増税デメリット 実質GDP

少子高齢化が日本経済破綻の原因！人口減少対策の抜本改革が必要

　日本社会は、深刻な問題の一つが少子高齢化、人口減少です。

2011年から日本の人口は減少に転じました。

日本は、出生率が世界で最も低い国のひとつであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い。

このままでは21世紀中に日本の人口が半分になってしまうほど悲惨な数値になります。

人口減少は国家財政に致命的な不安材料です。

労働力の減少にくらえて、GDPの減少から日本経済に相当の損失を与えます。

他にも税金や社会保障費を負担する人口も減少する。

その一方で、高齢化が加速し、政府債務も急上昇しているのは懸念されています。

国の借金は最高額を更新し続け、2022年3月末には過去最大の1241兆円となりました。

現在の日本の人口を保つには、女性1人あたり2.1人の子供を生む必要があるとされています。

政府や行政などが様々な少子化対策を試行錯誤しているが、成果が出ていないのが実情です。

人口増加が難しいならば、移民を受け入れる選択肢が話題になっています。

しかし、日本の政府も国民も移民の受け入れにまだまだ消極的姿勢です。

日本が貧しくなっていくのを国民が認識して、革命的な抜本改革を受け入れる度量が必要になってくるかもしれません。

今のままでは、今の若者の負担がさらに重くなるのが明白です。

こんな社会が持続可能だとは思えません。

過度な円安など、しずみゆく日本を救済するには、場合によっては痛みをともなう政策と強烈なリーダーシップを発揮する人物が求められているという声もあります。

タグ：人口減少がもたらす影響 財政破綻 人口減少対策 日本経済破綻 少子高齢化

AO・推薦入試も学歴フィルターで就活不利！日本の新卒一括採用が格差の原因

　学歴フィルターは企業の採用システムの一つとして独自のフィルターをかけているケースもあります。
　
その一つがAOフィルターです。

文部科学省の2022年度の概要によると、私立大学の入学者のAO（総合型選抜）の入学比率は11.6％、推薦が42.6％で計54.2%。

AO・推薦入試の本質は、志願者が大学入学後に、具体的なビジョンを重視して、学力だけでは計り知れないポテンシャルを重視して評価します。

しかし、AO・推薦入試の就活生となると違ってきます。

採用担当者の中には「学力が低い」と判断して、面接でAOや推薦入学なのかをチェックして、採用面接の前に落とす人もいるという。

つまり一般入試で合格した学生よりもAO・推薦入試の学生を低く評価していることになります。

AO・推薦入試の成長度合いを評価しないというのは学歴至上主義と同様ですし、その構造は大学フィルターと変わらない。

　学歴フィルターが存在するのは、新卒一括採用である事と大学進学率と大学数の上昇が原因だと考えられます。

採用が新卒一括主義だから企業側は毎年同じ時期に学生を選考しないといけない。

しかし、企業側の採用体制には限界があるので、ある程度絞り込む必要がある。

学歴フィルターは効率的だというわけです。

また、難関大学の学生と下位大学の学生の学力差が広がり、入社後の能力にも影響が出るので大学の難易度で選別をかけたい企業が増加した。

今後も新卒一括採用が消滅しない限りいつまでも学歴フィルターは続くと思います。

タグ：学歴至上主義 学歴フィルター 新卒一括採用 ao就職不利 推薦入試就職不利