税金でボロ儲け!?無料検査数の水差し、杜撰な請求、サクラ起用など

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新型コロナウイルスの「無料検査センター」の業者側が補助金を申請する時の「検査件数」が自己申告ベースになっているのは驚きました。

その杜撰で不正申請もできしまう体質が以前から指摘されてきた。

ある業者らが暴露した内容には、ここ件に関しても不正が介在している可能性があるそうです。

名前、住所、電話番号などの個人情報と問診票を記入したという事実さえあれば、基本的には無料検査を受けたということで通用します。

つまり、サクラとも受け取れるようなやり方で動員して何度も受けさせたり、リスト業者から仕入れた情報を打ち込んで不正水増しする業者がいてもおかしくない。

管轄の自治体側からもし調査が入るような事態なるならば、そのとき立証できれば済んでしまいます。

正確な情報提供や確証高い証拠の有無とかはさほど重要でないのが問題です。

そもそも、極端な悪質でない限り、自治体としても人手不足が原因で徹底的に調査できないのが現実です。

まさにやりたい放題で、ある意味では無放置に近い状況だったわけです。

しかし、そんな無料検査事業も9月以降はそれほど利得ではなくなってきた。

無料検査の対象を厳格にする自治体も増えてきて、そのため検査数が得られにくくなってきた。

また、補助金の金額が減額され始めました。

国の予算は3200億円ですから、PCR検査の一回を1万円とすると、名目上では3200万回を賄える計算にはなります。

ただし、2022年の夏の第7波では、無料検査所が普及してから初めての波で検査数が激増した。

一日あたり数百件もの膨大な検査するようになってしまい、行政が想定外なほど膨大な出費に驚いたはずです。

どうやら既にPCR検査の補助金の上限は現在では減額されている情報があります。

おそらく今よりもさらに金額が減少するのは明白です。

これまでの半額以下になることも有りまえます。

一般社会では警戒感が緩和していますから、検査件数が飛躍的に増えるわけではないし、撤退する業者も増えています。

さらに、補助金が業者に確実に支払われるのは、実績報告を自治体が提出した後です。

つまり、国のチェックが終わった後ということです。

不正が報じられるとなると、クレームなどによって最終的に補助金取り消しになる業者が出現してくるでしょう。

おそらく調査人の職員の『Gメン』が検査所を訪問チェックしたり、怪しい業者を撲滅していくような態度と行動をしているようです。

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