韓国は再びデフォルト危機？文在寅政権は国家債務に楽観的すぎる

　韓国経済について、崩壊してもおかしくない要素があるそうです。

例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表しました。

鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。

公共企業・準政府機関15社で検証してみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　8月に発表された韓国の国家債務については、約101兆円と初めて大台を超えています。

これは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の2017年の約62兆円から70％弱も増加している結果を示しています。

加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は2022年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みです。

さらに、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　明るい材料が全く無いのに関わらず、文在寅大統領は楽観的なのが驚きます。

9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。

　これに対して韓国の危ない現状が露呈しています。

まず、異常な投機ブームは恐ろしいです。

借金をして投資するのが当然という風潮が問題になっていて、総額は3兆円まで膨らんでいる。

若者は暗号通貨への投機に熱心で、韓国政府が暗号資産市場に規制をかけると発表するほどです。

ファイナンシャルタイムズの報道では一夜にして3000億が消滅したという記事が本当なら驚愕です。

次に、FRBの年内利上げ宣言は韓国経済には致命傷になるでしょう。

現在ウォン下落しているが、これに影響を与えるのは確実にです。

デフォルト濃厚になるが、ドル利上げによりドル高になるので、ウォン安になるのは確実です。

ロイターが警告を出すほどに危険水域です。

　一方で、私の見解を述べさせていたただきます。

自国の経済が危険水域に達していることを国民に隠ぺいし続けていると、いずれは白日の下にさらされます。

その時はもう時すでに遅し泥船は沈みゆくのみです。

あの手この手で日本を巻き込みデフォルトを回避しようとしてくるのが怖いです。

スワップ協議再開を持ち掛けてくるようなことになるなら、日本は安易に妥協しないほうが無難でしょう。

交渉の場すら避けて、関わらないを貫けるリーダーが日本には必要です。

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グーグルがオフィス勤務先送り！2022年1月再開、デルタ株等の恐怖の状況下

米アルファベット傘下のグーグル（Google）は、新型コロナウイルス感染拡大により引き続き拡散中のため、従業員の自主的なオフィス勤務を2022年1月に先送りすると公表しました。ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、明らかにした。

ピチャイＣＥＯは従業員宛の電子メールで「自主的な在宅勤務について、地域ごとの状況を踏まえ、来年１月１０日以降に各国、各地域で決定できるようにする」とした。

グーグルはすでにオフィス勤務再開時期を９月から１０月に延期していた。

感染再拡大を受け、米アマゾン・ドット・コムや米配車大手リフトなどもオフィス勤務再開時期を来年に先送りしている。

Googleに限らず、リモートでやり取りがスムーズにできる環境が幾らでもあるのでテレワーク主体で考えるのが今後のスタンダードになります。

日本でも首都圏の大企業や外資企業はオフィス再開が未定、やむ負えない事情がある場合を除いてオフィス出社は原則として無理としているのが多いでしょう。

今のデルタ株のコロナウイルスの状況から判断すると、年内中は状況が変わらないという予想が濃厚です。

とはいえ、Googleがオフィス勤務にこだわってるのが興味深いです。

自宅勤務では生産性が高いとは言えないと判断しているのか、自宅だと仕事に集中出来ない、怠ける社員が増えると考えているでしょうか。

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EU初のAI規制案ヤバい！公共の顔認証が原則禁止の裏事情

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した内容が話題になりました。

監視社会への批判や疑問の声を拭い去り、ＡＩ活用を加速するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整えた。

顔認証などの生体認証テクノロジーは、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止するそうです。

政府の個人情報管理はどこまで許容範囲なのかさまざまな意見があります。

この規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）、あるいは、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高額のほうを制裁金として科されるという厳しい措置です。

　同時多発テロ以降、欧米では人権よりもテロ対策が最優先されてきた。

しかし、落ち着いてきて、今となっては人権や個人情報保護を重視する方向性に戻ってきているかもしれません。

一方で、中国は国民の顔認証でデータ収集し続けるので、顔認証の技術は中国が独占していく可能性はある。

EUのAI規制案では、顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共の警察などによる法執行目的での利用を原則禁止します。

テロなどの犯罪を未然に防止する対策を行うとき、どうしても恐怖に感じてします側面を消去できない。

人権保護するのは大切だとはいえ、大規模なテロ活動を大都市の喧騒のどさくさに紛れたテロリストグループを探索するには有効な手段の一つです。

中国で顔認証技術の導入が進んでいますが、本人の同意のない認証について、欧州委員会ではGDPR違反になるという意見があったと思います。

公共の場での顔認証について、欧州委員会の原案では5年間の禁止を検討していたので原則禁止に至ったと感じます。

タグ：AI規制案 顔認証 人工知能 生体認証テクノロジー 個人情報保護

気候サミットの裏事情！温室効果ガス46％削減目標の日本と他国のギャップ

2021年に開催された気候変動サミットで温室効果ガス排出削減の目標が話題になりました。

アメリカ大統領に就任したバイデン大統領が肝いりで進める気候変動対策で、世界の協調を実現しなければならない。

このサミットでは、日本、英国、カナダなど友好国だけでなく、中国やロシアなど敵対国までを巻き込み、約40カ国から首脳が集まった。

各国の首脳たちは、それぞれの温室効果ガス削減に対する数値目標や取り組みを紹介した。

敵対国といえる習近平主席もプーチン大統領も巻き込む、バイデン大統領の本気に凄みを感じる。

その一方で、数値目標まで踏み込んだのは米国、日本、カナダの3国にとどまったのも示唆的でした。

このサミットを受けて、世界はどこに向かうのか。日本の削減目標の位置づけはどのようもので評価されているのでしょうか。

日本の打ち出した46％という数字は、エネルギー業界、産業界にとってかなりのインパクトです。

日本にとっては、東日本大震災以降議論が続いている原子力に対する向き合い方についても、逃げずに取り組む必要がある点は諸外国と違うポイント。

火力発電と原子力・太陽光・風力で排出量が大きく異なる。

以前は再生エネルギーがゼロ水域で、原子力が20%の頃もあった。

それを再生エネルギーを20%まで増やすことで、80%の火力発電を60%程度まで減らす必要が生じる。

これを46%削減にするには、火力発電を40%程度まで引き下げなければいけない。

原子力を20%で維持する場合、再生エネルギーを40%の目標達成することになる。

2030年の期限を設定すると、原子力の比率は一定高い水準を前提とせざるをえないのかもしれない。

再生エネルギーの拡大ペースがどれほどが許容範囲なのか、時間かければどこまで上限として引き上げ可能なのかを考慮して検討する必要がある。

2030年は長期目標のための途中経過と位置付けているかもしれません。

火力発電だけに注目するのではなく、長期的な再生エネルギーの比率を見据えながら、2030年を途中経過としてどういう構成を現実的なのか、短期長期の両方の軸で方針を打ち出していく必要がある。

タグ：温室効果ガス削減 バイデン大統領 気候変動サミット 環境問題 二酸化炭素

コロナ禍で航空不況の実態！羽田がドル箱路線？

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航空業界はコロナで大きな被害を被った業界です。

航空関連のネガティブなニュースが数多く飛び交った。

出張や旅行の機会が明らかに減ったことで、空港に出向くことも少なくなりました。

ANAやJALなどの航空会社が運行本数の減少による赤字や、資金調達について報じるニュースが多かった。

ただし、航空業界はエアラインだけではなく、相互協力することで成り立っている。

旅客機を運行し続けるのはとてもむずかしいということです。

空港は国（国土交通省航空局）と共に重要な役割を果たしています。

空港が存在しなければ航空業界が潰れてしまいます。

空港は、航空業界にとって欠かせないものとして認識しなければならない。

空港の運営や国の施策、コロナ禍で話題の多かった航空業界のニュース全体が理解しやすくなる。

エアラインの航空事業には貨物の他に旅客事業を中心に解説していく。

当然ながら彼らの大きな役割は、航空機を飛ばし、乗客を目的地まで送り届けることだ。

エアラインは航空機を製造メーカー（ボーイングやエアバスなど）から買ったり、リース会社から借りたりして調達し、パイロットや客室乗務員ら従業員がサービスを提供する。

乗客が接するのは、パイロットや客室乗務員などのエアライン職員ばかりなので、彼らがそれぞれの企業戦略に基づいて、自由に航空機を飛ばしていると思われるかもしれない。

　羽田はドル箱路線で、競争環境が安定していることが理由として大きい。

対新幹線という観点では、羽田-福岡、羽田-新千歳は航空シェアが圧倒的に高い。

4時間の壁といわれるが、総移動時間が4時間を超えると航空シェアが高まる傾向にある。

航空会社間競争という観点では、国内はANA・JALの2強体制であり、競争が起きにくいことが大きい。

他の航空会社にはANAかJALの資本が入って、マーケットを乱すようなプレイヤーは見当たらない。

国内線の競争環境が安定しているのが日本の航空業界の特徴で、アメリカなど海外の場合は国内線の競争が激しく、国際線が利益源泉となっていることが多い。

コロナの影響をうけて現在どうなっているかわかりませんが、羽田空港の離発着数は世界で見ても常に上位5位以内の常連です。

これほど多忙な空港となると、上位は各国の大都市というわけではなくて、ハブ空港が客数が多いので注目度高いです。

タグ：コロナ エアライン 航空業界 ドル箱路線 羽田

TOFU BARバク売れ理由！セブンイレブンの豆腐バー戦略

TOFU BARはセブン-イレブンのサラダチキンバーを真似て開発した商品です。

豆腐の場合は皿に盛り付けてネギと生姜と醤油を用意するのは面倒だと感じている人には朗報です。

食べるにはちょっとした煩わしさがあったなら、バータイプだとお皿・箸・薬味が不要となり、いつでも豆腐を食べられるのは嬉しいです。

それでいてタンパク質は絹ごし豆腐の2.7倍あるのは魅力です。

セブンイレブンのコンビニでは、サラダチキンが健康食としてヒットしています。

セブンイレブンとしてもSDGsに配慮した商品を提案したいという狙いもあった。

植物性タンパク質でできているTOFU BARの提案は、渡りに船だったのだろう。

ただし、そのままでは商品にならないとも指摘されていたという。

豆腐は90％が水分なので、食べると水が垂れてしまいます。

サラダチキンの購入者が豆腐バーを購入するのを想定するともっと硬く、液だれしないようにしなければならないということで、開発には猛烈なエネルギーを費やしたそうです。

結果、牛肉や豚肉、鶏肉と比べると少ないもののタンパク質量は100gあたり約14.7g含まれ、肉と違ってコレステロールがゼロとヘルシーな食べごたえもある健康食としてのTOFU BARが誕生した。

ヘルシー食品の代表として豆腐は有名です。

タンパク質の摂取しやすさと訴え、食べやすいバーにまでして販売しているのは素晴らしいです。

豆腐の購買層は60代、70代のシニア女性が中心であるのに対して、TOFU BARシリーズの購入者は20代から40代の男性が多いという調査データは興味深いです。

手軽に手に入るコンビニだからこそ、商品も手軽に選択できて食べれる。

豆腐は健康食品として広く認知されてきましたが、おにぎりやサンドイッチやパンのように片手で食べれなかった。

豆腐バーはこれを解決して、片手で食べれる健康食品となったのが、マーケティング戦略で成功したのを実感できます。

手軽と健康の掛け合わせはブームをつくる鉄板の法則です。

機能と低カロリー高タンパク質の担保はトレンドに合致しているでしょう。

タグ：TOFU BAR セブンイレブン 豆腐バー サラダチキン ヘルシー食品

セキュリティ学習が重要！ハッカー撃退勉強サービスの評判

完全オンラインで実践演習でセキュリティスキルを習得できるサービスが話題になっています。

海外ではセキュアコーディングのトレーニングのために、eラーニングサービスが広がり始めている。

その一方で、日本ではデファクトスタンダードサービスが存在しない。

コーディング学習はあっても、脆弱性に対応するコードまで教えてくれません。

そこに風穴を開けるために進出したのがFlatt Securityです。


セキュアコーディング学習サービスは、いままでないサービスです。

ニーズの高まりもあります。

どこまでの攻撃が防げてどこまでが無理ということを理解しておくことが重要です。

Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するサービス「KENRO（ケンロー）」を展開しました。

KENROの特徴として、ハッカーの攻撃側が着手する手法を体験できる「ハッキング演習」、脆弱なソースコードを修正する「堅牢化演習」、その他にエンジニア対象の実践的な課題を提供しています。

セキュリティの技術や最新情報などを習得してから、実際に動かしながらセキュアコーディングの技術向上している。

エンジニアにはインフラ面を含めてセキュリティへの知識が求められるようになってきている。

セキュリティパッチだけとっても定期的にアップデートできていないことも多いです。

以前よりもセキュリティに対する意識を上げていくかが重要です。

そういう意味では学べるサービスがあるのは良いことです。

タグ：セキュリティスキル ハッカー セキュアコーディング ハッキング KENRO

タワマン購入リスク裏事情！大規模修繕費・自然災害対策など浮上

タワーマンションは、景色が良いことと、割高で裕福感を味わえるのが利点の一つです。

不便なのは、エレベーター待ち長いので、コロナ禍の今はリスクが高いといわれています。

最悪の問題は、大規模修繕に莫大な費用がかかるので、積立では間に合わないという意見があります。

強風にさらされるので、足場を全面に囲ってクレーンで高さを調整しながら外壁工事をしないとできないのです。

築３０年くらいのタワマンが、大規模修繕するのはとても大変です。

タワマンを買った人の中には修繕積立金を払えなくなる人が出るし、大きな修繕をするときにもめるのは想定済とも言われています。

また、2019年10月に襲来した台風19号によって駅前が冠水。

武蔵小杉のマンションは、水害で停電して、価値なしに物件になったのは驚きました。

地下3階の電気室が内水氾濫で使用不能になったあるタワマンは、何日間もエレベーターやトイレが使用不能になるという被害を受けました。

社会的に問題なのは、水災に対する弱さなど、災害に備えた対策の不備です。

自家発電設備は地上階にとか、非常食・非常用品の備蓄、仮設の医療施設に使えるような共有スペースの設置等を義務付ける必要があるでしょう。

タワマンの住人はタワマン内でさばける体制にしないと、現実問題、地域ではとても受け入れきれない。

災害による被災者避難場所は地域住民を想定しています。

タワマン住民は想定していないと言いたいのでしょう。

普段の地域住民との関係性を遮断していて非常時は同列にするというのは感情として難しい。

こうなると、受け入れ体制も想定できないでしょう。

マンションの設備等に関しては、短期的には住人と管理会社で解決すべき問題になります。

しかし、被災時には指定避難所を使ったり、公的物資の提供を受けざるを得ないと思われます。

タワーマンションの樹立で増えた人数を受け入れられる土地が地域になければ、何かしら社会問題が発生する可能性あるということです。

大規模マンションならば、被災直後に生命の安全を繋ぐための備えぐらいは、マンション内で設置しておく必要があります。

地域の避難所や備蓄倉庫を、建物内の場所に確保するのを義務化するべきという声もあがっています。

タグ：修繕積立金 自然災害 タワマン 武蔵小杉 タワーマンション