気候サミットの裏事情！温室効果ガス46％削減目標の日本と他国のギャップ

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2021年に開催された気候変動サミットで温室効果ガス排出削減の目標が話題になりました。

アメリカ大統領に就任したバイデン大統領が肝いりで進める気候変動対策で、世界の協調を実現しなければならない。

このサミットでは、日本、英国、カナダなど友好国だけでなく、中国やロシアなど敵対国までを巻き込み、約40カ国から首脳が集まった。

各国の首脳たちは、それぞれの温室効果ガス削減に対する数値目標や取り組みを紹介した。

敵対国といえる習近平主席もプーチン大統領も巻き込む、バイデン大統領の本気に凄みを感じる。

その一方で、数値目標まで踏み込んだのは米国、日本、カナダの3国にとどまったのも示唆的でした。

このサミットを受けて、世界はどこに向かうのか。日本の削減目標の位置づけはどのようもので評価されているのでしょうか。

日本の打ち出した46％という数字は、エネルギー業界、産業界にとってかなりのインパクトです。

日本にとっては、東日本大震災以降議論が続いている原子力に対する向き合い方についても、逃げずに取り組む必要がある点は諸外国と違うポイント。

火力発電と原子力・太陽光・風力で排出量が大きく異なる。

以前は再生エネルギーがゼロ水域で、原子力が20%の頃もあった。

それを再生エネルギーを20%まで増やすことで、80%の火力発電を60%程度まで減らす必要が生じる。

これを46%削減にするには、火力発電を40%程度まで引き下げなければいけない。

原子力を20%で維持する場合、再生エネルギーを40%の目標達成することになる。

2030年の期限を設定すると、原子力の比率は一定高い水準を前提とせざるをえないのかもしれない。

再生エネルギーの拡大ペースがどれほどが許容範囲なのか、時間かければどこまで上限として引き上げ可能なのかを考慮して検討する必要がある。

2030年は長期目標のための途中経過と位置付けているかもしれません。

火力発電だけに注目するのではなく、長期的な再生エネルギーの比率を見据えながら、2030年を途中経過としてどういう構成を現実的なのか、短期長期の両方の軸で方針を打ち出していく必要がある。

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タグ：温室効果ガス削減 バイデン大統領 気候変動サミット 環境問題 二酸化炭素