「鬼滅の刃」歴代興行収1位!「千と千尋の神隠し」超えた理由

 アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」(外崎春雄監督)の公開11週目までの興行収入が324億7000万円を突破して話題になっています。

東宝、アニプレックスから発表され、10月16日の公開から73日間で興行収入歴代1位の「千と千尋の神隠し」(01年)の316億8000万円を19年ぶりに更新したのは驚きます。

特典商法だからとかありますが、そもそも作品に魅力が無ければ何を付けようと伸びはしません。

千と千尋の神隠しも唯一無二で素晴らしいですが、興行収入でそれをも上回る作品が出てきた事、しかもこんな短期間で!すごいです。

 原作は「週刊少年ジャンプ」で連載された漫画家・吾峠呼世晴(ごとうげこよはる)氏の人気漫画。

2019年に放送されたテレビシリーズの最終話(26話)は、主人公の竈門炭治郎(かまどたんじろう)、妹の禰豆子(ねずこ)と仲間たちが、次なる任務の地「無限列車」に乗り込むシーンで終了した。

劇場版は、無限列車を舞台に、新たな壮絶な戦いが展開されています。

 「千と千尋の神隠し」が300億を突破するまで8か月以上を必要としました。

ところが、、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」はなんとたった2か月という驚異的な短期間で300億円の大台に達した。

来場特典の配布や座席が動くなどが注目されている体験型映画上映システム「MX4D/4DX」の上映が開始されても、歴代1位まで押し上げた要因の一つだと言われています。

吾峠先生が生み出した鬼滅の刃は、日本経済の柱になった事は間違いないでしょう。

コロナ禍で疲弊した心を燃やし強く生きる力を、経済界には希望の光を与えたと思います。

このコロナ禍で映画館の興行自体が危ぶまれた事でしょう。

鬼滅の刃は映画業界を救ったコンテンツと呼んでも過言ではないと思います。

 家族連れ、カップル、アニメ好きの単身客まで老若男女問わず幅広い客層に支持されている。

これまでのあらすじなど、映画には初めて見る人のための説明が一切ないが、コロナ禍の自粛期間に原作漫画や動画配信サイトでテレビシリーズに触れたファンも多く、期待感が高まったタイミングで公開されたこともヒットの一因だ。

さらに劇中で活躍する煉獄杏寿郎(れんごくきょうじゅろう)の人気もあり、熱心なリピーターも多い。

コロナの影響で洋画の大作が相次いで公開延期となり、競合作品が少ないことも追い風になっていた。

コロナ禍だからこそ新作枯渇で「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」しか稼ぎ頭が無くて結果的に伸びたという話もあります。

しかし、見事に需要と供給のマッチングが起きてどうのこうの言って1位を取ったんだから、素直にすごいです。



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VPN利用目的!会社以外でもメリットデメリットのセキュリティ対策 [IT・通信]

VPNとはどのような機能があり、メリットデメリットなどあるのでしょうか?

在宅、リモート勤務が増えてる状況であれば、企業の情報システム部や総務は社員に対して最低限のリテラシー教育しないといけないでしょう。

インターネット関係のプロトコルやosi参照モデルを知らないと全くわからない話です。

かなり簡単にいうと、VPNというのは同じネットワークにいる事にする技術です。

インターネットの向こうの社内ネットワークにいる事にするのがインターネットVPNです。

同じネットワークにいれば社内ネットワークからしかアクセスできないサーバーなどにアクセスできます。

自分のマシンに割り当てられるIPも社内IPになります。

特別な事をしなければ全ての通信が会社を経由する事になります。

VPNを使う際には外からの通信を社内に引き込むので暗号化されることになります。

暗号化を利用してカフェで作業する際はVPN使わないなんて信じられないだろう!という理屈が散見されるわけです。

要するに、「社内サーバなんて無い」、クラウドサービスで外出してしまうなど、特に新しい会社に多いと思いますが、社内ネットワークに繋ぐ理由がないという会社はVPNに必要性を感じていない会社も増えてます。

ちなみに、カフェでVPNが当たり前と言われていましたが、近頃は当たり前ではなくなってきています。

今は常時SSL(httpsと書かれてる)通信が当たり前になってきました。

そうでないとブラウザが警告出してくるし、googleがSSL推奨してます。

しっかりhttpsで通信してれば基本的に大丈夫です。

ただ覗き見が全く不可能ではないので、セキュリティ面を考慮すると街中で使えるwifiには注意しなければいけません。

どれだけセキュリティ技術が進化しても、使い手は人間であるというところに落とし穴があるということです。
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コロナ禍でピアノ売れた理由!ステイホームと外出自粛が楽器販売急増 [住宅・暮らし]

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅にこもり、多くの企業が休業を強いられる事態になったとき、ピアノの注文は急増した。

景気悪化し、音楽業界とエンタメのパフォーマンスが崩壊しても、ピアノは売れた。

外出自粛によって、楽器を始めた人が多いとは興味深いです。

「フルートをチャレンジしました」「ギター始めました」「バイオリンやピアノをまたやってみました」という人たちが増えました。

自宅で時間が生まれれば、これまではできなかったようなことにもトライする余裕ができる。

「Stay home / うちにいよう」期間に、楽器を練習したら良い音色を出せるようになった!という人も少なくないそうです。

世界最大の楽器メーカーであるヤマハの業績はいまいちです。

コロナで店頭販売が苦戦したのが原因だとしています。

ヘッドフォンで演奏を楽しむことができるデジタルピアノの需要の増加が興味深いです。

自宅で仕事をするようになった親と、オンライン学習をする子どもたちが同じ環境で生活する自宅では、大切なツールなのかもしれません。

自宅で趣味として弾けるピアノが評判高いのはよくわかります。

またヘッドフォン利用して音に配慮できるデジタルピアノも利用価値が高いのもわかります。

リモートワークしていても気にならないです。

日本でも楽器が売れいて、電子ドラムも評価されている背景には、ストレス解消に持って来いという事でしょうか。

暇な時間が出来たからピアノを始めるのではなくて、自粛期間中のストレスがピアノを弾きたいと思わせる心を誘発したのではないかと思います。


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高速道路でETC徹底化の疑問!クレカなくても利用できる方法

■クレジットカードがなくてもETCレーンを通る方法とは?

 国土交通省は2020年7月2日に開催された第38回国土幹線道路部会の発表が注目されています。

感染症対策として高速道路料金所の有人ブースを廃止する試みがテーマでした。

段階的にETC専用にする方向で検討するとしているが、近い将来、ETCカードを持ってない人は高速道路の利用ができなくなるのかが気になります。

 ETCカードとは、ETCシステムを利用して有料道路を通行した際に、通行料金を精算(決済)するためのICカードです。

個人利用する場合は一般的に、契約するクレジットカード会社が発行する「ETCカード」を使い、ほとんどが無料で発行されています。

 完全ETC化を実現する時期や車載機購入の支援について検討していくのでしょうか。

国交省道路局高速道路課は次のように話します。

道路会社の協力や施設の整備などさまざまなことが必要となるので、すぐにできるかどうか現実的には難しいです。何年後に実現ともいえません。

一方で、、今回のコロナ対策というだけではなく、将来的に感染症対策全般を考えたときには完全ETC化は有効との意見があります。

ETCカードの利用は車載器とセットになるため、自家用車で使う場合には車載器の購入が必須となります。その場合は、購入費用に対する支援策も考えていかないといけない。

全ETC化に文句はないとしても、ETCの機械のセットアップというのを何とかしてほしいというコメントが多いです。

3000円もとられるのか疑問という声で、おそらく天下り団体の利権などが絡んでいるという憶測もあります。

クレカ持てない奴はプリペイドETC利用という方向性もあるようですが、実際に高速をほとんど利用しない人は年会費掛かるようなデポジット必要なプリペイドETCなんか利用しない。

こういう人でも急に高速使う事もあるわけで、そんな時は現金払いになると思います。

デポジットの残高不足とかで、ETCレーンが空かない車が増えそうなのを予測できます。

そもそも今までETC作ってなかった方々が慌ててデポジットのETCカード作ったとしても、その方たちが高速道路を使うのか疑問に感じます。





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PCR検査の陰性で安心でない?帰省等の無感染証明に疑問の理由 [社会問題]

 冬になり、再び感染が拡大している新型コロナウイルス感染症。

GO TOトラベルが全面的に中止となりに、年末年始の様々なイベントも中止になっている。

一方で、低価格で受けられる民間のPCR検査場が話題になっています。

年末年始に帰省や移動したい人が感染していないのを確認と証明するために受診希望しているようです。

ただし、PCR検査で陰性だとしても本当に安心できるのか疑問が残ります。


 新橋、東京駅、新宿などの都心部で、低価格のPCR検査できる民間の検査施設が続々と開設されていて、どこも予約殺到しているほど人気です。

ただし、PCR検査の感度は必ずしも完全に安心できるとは断言できません。

検査の時にしっかり受検者に伝えることが大切かと思います。

感染症対策の医師によると、PCR検査について正しい理解が必要だと主張しています。

そもそも、PCR検査は感染診断するための手段であって、安心を得るためのものではありません。

無症状者に検査をすることで早期感染を発見することはできます。

体内でウイルスが一定数以上増殖してないと、PCR検査で陽性にならない。

あくまでも、検査した時点での話で、検査後に感染する場合もあるだろう。

適切な使い方をすれば、感染を広げないために有用であることは間違いありません。

無症状でPCR検査をうけるのが無駄ではないにしても、陰性結果による感染予防の意識が緩むのが心配です。

検査を受けた時点では陰性だとしても、翌日に陽性にならないとは限らない。

PCR検査よりも、抗体を持っているかどうかの検査も大切でしょう。

 PCR検査を受けるにしても、徹底した感染対策が重要です。

実家の両親を感染させたくないのであれば帰省すべきではないし、帰省するなら家の中でも飛沫対策を徹底すべきです。

検査しなくてもできることだし、検査よりも率先して先にやらなければいけないことです。



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百貨店閉店ラッシュ!コロナで地方はイオン等の商業施設も危機 [社会問題]

2020年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいると話題になっています。

深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が皆無になってしまった。

百貨店の苦境は初動に過ぎないとの声があります。

新型コロナによる業績への影響が深刻化する中、百貨店の閉店ラッシュが遂に本格化しそうです。

 2020年は1月に山形県の老舗百貨店、大沼が負債30億円を抱えて破産を申請したのを皮切りに、8月末までに全国で12店舗が閉店した。

そもそも、コロナ以前から消費者の流れが百貨店から大型商業施設に向いてきていたでしょう。

郊外で大型駐車場も付いている商業施設は利用しやすい。

高級品にこだわる消費者も少なくなっている。

デパ地下に入っている有名店は無いとはいえ、今となっては気軽に行ける商業施設の需要の方が高いのかと思います。

春から夏にかけ、新潟三越、そごう・西武の地方4店舗、福島県の老舗百貨店・中合など、地域の有力10店舗の閉店が集中する異常事態で、百貨店の苦境をさらけ出した。

コロナ禍でインバウンド需要が消滅して、外出自粛や感染拡大防止に備えた臨時休業、時短営業が広がった時期だった。

まさに、百貨店を頂点にした小売業の“冬の時代”を象徴する出来事でもあった。

 昭和の時代のように、週末は家族そろってデパートで買い物してデパートの大きなレストランでランチを食べて帰宅する....

そんな家庭は、もう少ないのでしょう。

地方都市と東京や大阪ではまた事情も理由も違うでしょう。

地方都市だと、市の中心部にあるデパートもそうですが、デパート周辺の商店街にも人がいないです。

家族連れは百貨店ではなくイオンモールに行くようになってしまったようです。

地方も子供が減ってる地域ならイオンモールすら閉鎖になっています。

百貨店にかわって地方ではイオンなどの商業施設も閉店が増えていると聞きます。

高齢化が進み消費が減少傾向ですし、少子化で新たな需要が減り更に低賃金が進み節約思考が増えてる影響が大きいです。

少子高齢化社会では消費需要が減るので、今後の経済効果と展望が望めないです。
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忘年会幹事の新人が退職願!新卒社員の決断の裏事情 [雑学]

 忘年会になると、新卒社員が幹事を務めるのが習慣化の会社で退職した事例があるそうです。

人事や経営者の中には悩んでいるケースが話題になっています。

新卒社員が忘年会の幹事をすることが通例の会社は少なくないです。

幹事の新卒社員が忘年会の準備を進めているさなかに退職を申し出る事態になるというのは驚きます。

続けてきた忘年会のやり方を変更すべきなのは最もだと思います。

いつしか、新人にやらせるようなったと想像できます。

そもそも会社の忘年会の進行を経験しないと雰囲気も感じ取れません。

そんな状況で満足できる忘年会ができるはずないでしょう。

既存の社員たちが幹事をやりたくないから新人に押し付けただけだと読み取れます。

お店を予約したり、店側とのやり取りだけならただの忘年会で新人でも出来ます。

ところが、飲み食いの他にイベントなどの調整とか大変でしょう。

仕事をこなすことで焦っている新人社員に忘年会を全て押し付ける会社側に問題あります。

新卒1年目で大人しい性格の人なら、社内イベントとして位置付けされてる多人数の忘年会幹事は大きな負担でしょう。

役職のある人間が毎回、幹事すればよいだけです。

会社を辞めようと思うほど悩んだ末、新人が出した結論なら会社の方針を変えない限り続くと思われます。

職場の雰囲気を感じ取れ出した3年目ぐらいの社員が幹事を担当するほうが良いでしょう。

新人恒例の隠し芸や催しものは、負担になるだけで必要ないです。

そんことで目立つより、日々の仕事の中で、新人の良さや人となりを理解できる組織にしていかないと、人材も会社としても終わる。

忘年会の幹事でも仕事でも、状況も雰囲気もわかっていない新入社員一人にやらせるというのがそもそも誤っている。

新人を鍛えるため、という理由で担当させるにせよ、その場合は、周囲にベテランがきちんとサポートするのが賢明です。

おそらく以前はサポートしていたのかもしれませんが、次第に新人に全て任せてしまうように変わっていたのかもしれない。

いっそイベント会社に任せて幹事はお金を振り込むだけにするほうが全員が満足できる。
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コロナ禍のふるさと納税に賛否!コロナ補助金で返礼品増量と競争激化 [観光地]

 ふるさと納税の返礼品として自治体が寄付者に贈る肉や魚介類などで、「返礼品は寄付額の3割以下」とする国の規制を骨抜きにする例が相次いでいる。

国の新型コロナウイルス対策補助金を利用することで、自治体の仕入れ値は同じまま返礼品を増量できる。

自治体の一部では寄付集め競争が過熱しているということで、一部から批判があります。

寄付する側にとってはお得な状況になっているようですが、本来の使い道とは異なるという立場でしょう。

ふるさと納税制度をめぐっては、金券や家電など高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争激化に物申すということです。

総務省は2019年6月、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との規制をかけた。

一方、農林水産省は今年6月、コロナ禍で売り上げが落ちた牛肉、魚、果物などの販売促進のため、農協などの事業者向けに、生産者からの購入額の半分を補助する制度を始めた。

農水省は当初、ふるさと納税の返礼品への適用は想定していなかったが、ふるさとチョイスから相談を受けて所管する総務省と検討。

同省は、返礼品として事業者が自治体に卸す場合も補助対象として問題ない、と判断しています。

自治体は従来と同じ返礼品代を事業者に支払えば2倍近い量を調達できるようになり、実質的に「寄付額の3割」を上回る返礼品が可能となった。

 生産者も助かるし、自治体も助かるし、ビジネスとして考えたら何ら問題ないはずです。

これを問題にしたい人は、自治体がビジネス促進に違和感を持つ人たちでしょう。

それは感覚としては分かりますが、ふるさと納税自体が自治体間の競争関係を作ったものなので、こうなるのはやむなしかと感じます。

コロナで売り上げが減少した生産物を、ふるさと納税を通して流通量をふやせるだけで問題ないです。

むしろ、国は正当な支援ができ、生産者は買ってもらえて助かるし、自治体もふるさと納税活発化による税収も見込める。

何より、国民からすれば返礼品も増えて嬉しい限りです。



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高速道路がETC専用化のメリットデメリット [社会問題]

国土交通省は、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。

ETCは利用率が93%に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

 人を置かなくて済む分、高速代を下げてほしいです。

浮いた人件費を、役員や天下ってきてる役人の報酬に回すなんての有りそうやけど、それは止めて欲しいです。

世界では道路料金の電子決済が常識です。

ただ利用者に高い器械を買わせて、セットアップ料と称して天下り機関にお金を吸い上げ、取付代金も利用者負担などとしている国は無いです。

高い料金を徴収して、その支払いの為の器械まで利用者に負担させるとは許されて良いわけないです。

ETCカードはクレジットカードに付帯するものなので、クレジットカードが作れない人は高速乗れないということになります。

クレジットカードの申し込み規約には大体、反社は禁止と明記してある。

そういう人達も高速使用禁止ということになる。

 ただし、一般の人が思うほど、人員削減はできないという意見もあります。

入り口や出口でトラブルが発生したときに対応するための人員が必要です。

24時間対応するためには、交通量に関係なく、係員が必要ということです。

ETCの読み込みできない、エラー発生、下り口を間違えた、落とし物した…など様々な対処しなくてはいけないことがあります。

こんな状況で人員も減らされてとても大変だと言っていました。

もちろん24時間動かさないといけないので、交代勤務しています。

ETCは乗ってる側には便利ですが、カードの種類がとても多くて、このカードは読み取れないときはこの対処、こっちのカードはこうしないとダメ、など係員は大変だそうです。

結局、料金所と同じくらい、人が必要になってくるという想定もあります。

また、日本の高速道路の殆どは架橋なので補修や点検が絶対不可欠です。

地震も多いですし、平地にある高速道路でもアスファルトの打ち替えとか大変な手間と費用が発生します。

ノーメンテナンスで平野に打ち立てた外国と比較するのは無駄です。

ただ日本のは高すぎです。

理由はプール制で黒字路線が赤字路線を支えてるからです。
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マイナポイント延長の裏事情!キャッシュレス化とデジタル化の後退も原因 [社会問題]

 総務省は、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までの実施期間を延長する方針です。

マイナンバーカードを取得し、事前に申し込みを済ませる必要があるマイナポイントは9月から2021年3月までの間、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした場合、利用額の25%(最大5000円相当)を付与する事業。

利用者の枠も広げるのが目的でしょう。

政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。

総務省はマイナンバーカードの普及促進策の一環で、今年度中にカード未取得者に対し、QRコード付き申請書を送付する予定。

これを受けて新たに取得した人もマイナポイントを利用できるように期間を延長する。

対象者の枠も現在の4000万人から上積みする方針だ。

 9月に発足した菅政権はマイナンバーカードの利活用シーンなどを拡充し、普及促進を強化している。

22年度末にほぼ全国民に行き渡らせる目標を掲げるが、現在の普及率は約2割にとどまる。

マイナンバーカードを全国民に持たせたい、キャッシュレスをもっと普及させたい!というのが政府の意向でしょう。

2019年のキャッシュレスポイントもそうだけど、抵抗なくできる人にとっては難しくないでしょう。

しかし、新たに作られたシステムが、色々ありすぎて複雑にして、本気で利用を増やしたいと思っているのか疑問に感じる声も多いです。

この裏側には沢山の利権が発生してると推察してしまします。


予算が余るほど低調な原因はポイントに魅力が無いからで、予算消化の為にマイナポイント延長するくらいなら延長せずにポイントを増額すれば済む話という意見もあります。

とはいえ、自治体によっては、既にマイナンバーカード発行部署は長蛇の列です。

普及活動は大いに結構だが、事務の人員と予算と作業するスペースを確保しなければどうにもならないです。

コロナの影響で外出自粛やイベント等の中止が相次いでいます。

残業代の予算がなくなるとサービス残業となるのでしょうか?

行政のデジタル化を促進すればよいのですが、現行のものから便利なシステムに組み込める余地があるのに、お金がかかるから抑えられているという声もあります。

デジタル化しようとすると高齢者を置き去りにしている等と言い出す人たちもいます。

結局、紙申請とデジタルの両方になって余計に迷走すると始末に負えない。

日本がデジタル後進国になっていると、何もかも進まないでしょう。




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