マイナポイント延長の裏事情！キャッシュレス化とデジタル化の後退も原因

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　総務省は、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までの実施期間を延長する方針です。

マイナンバーカードを取得し、事前に申し込みを済ませる必要があるマイナポイントは9月から2021年3月までの間、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした場合、利用額の25％（最大5000円相当）を付与する事業。

利用者の枠も広げるのが目的でしょう。

政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。

総務省はマイナンバーカードの普及促進策の一環で、今年度中にカード未取得者に対し、QRコード付き申請書を送付する予定。

これを受けて新たに取得した人もマイナポイントを利用できるように期間を延長する。

対象者の枠も現在の4000万人から上積みする方針だ。

　9月に発足した菅政権はマイナンバーカードの利活用シーンなどを拡充し、普及促進を強化している。

22年度末にほぼ全国民に行き渡らせる目標を掲げるが、現在の普及率は約2割にとどまる。

マイナンバーカードを全国民に持たせたい、キャッシュレスをもっと普及させたい！というのが政府の意向でしょう。

2019年のキャッシュレスポイントもそうだけど、抵抗なくできる人にとっては難しくないでしょう。

しかし、新たに作られたシステムが、色々ありすぎて複雑にして、本気で利用を増やしたいと思っているのか疑問に感じる声も多いです。

この裏側には沢山の利権が発生してると推察してしまします。


予算が余るほど低調な原因はポイントに魅力が無いからで、予算消化の為にマイナポイント延長するくらいなら延長せずにポイントを増額すれば済む話という意見もあります。

とはいえ、自治体によっては、既にマイナンバーカード発行部署は長蛇の列です。

普及活動は大いに結構だが、事務の人員と予算と作業するスペースを確保しなければどうにもならないです。

コロナの影響で外出自粛やイベント等の中止が相次いでいます。

残業代の予算がなくなるとサービス残業となるのでしょうか？

行政のデジタル化を促進すればよいのですが、現行のものから便利なシステムに組み込める余地があるのに、お金がかかるから抑えられているという声もあります。

デジタル化しようとすると高齢者を置き去りにしている等と言い出す人たちもいます。

結局、紙申請とデジタルの両方になって余計に迷走すると始末に負えない。

日本がデジタル後進国になっていると、何もかも進まないでしょう。

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タグ：マイナポイント デジタル後進国 キャッシュレス決済 総務省 マイナンバーカード