コロナ禍のふるさと納税に賛否！コロナ補助金で返礼品増量と競争激化

スポンサードリンク

---

　ふるさと納税の返礼品として自治体が寄付者に贈る肉や魚介類などで、「返礼品は寄付額の3割以下」とする国の規制を骨抜きにする例が相次いでいる。

国の新型コロナウイルス対策補助金を利用することで、自治体の仕入れ値は同じまま返礼品を増量できる。

自治体の一部では寄付集め競争が過熱しているということで、一部から批判があります。

寄付する側にとってはお得な状況になっているようですが、本来の使い道とは異なるという立場でしょう。

ふるさと納税制度をめぐっては、金券や家電など高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争激化に物申すということです。

総務省は2019年6月、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との規制をかけた。

一方、農林水産省は今年6月、コロナ禍で売り上げが落ちた牛肉、魚、果物などの販売促進のため、農協などの事業者向けに、生産者からの購入額の半分を補助する制度を始めた。

農水省は当初、ふるさと納税の返礼品への適用は想定していなかったが、ふるさとチョイスから相談を受けて所管する総務省と検討。

同省は、返礼品として事業者が自治体に卸す場合も補助対象として問題ない、と判断しています。

自治体は従来と同じ返礼品代を事業者に支払えば2倍近い量を調達できるようになり、実質的に「寄付額の3割」を上回る返礼品が可能となった。

　生産者も助かるし、自治体も助かるし、ビジネスとして考えたら何ら問題ないはずです。

これを問題にしたい人は、自治体がビジネス促進に違和感を持つ人たちでしょう。

それは感覚としては分かりますが、ふるさと納税自体が自治体間の競争関係を作ったものなので、こうなるのはやむなしかと感じます。

コロナで売り上げが減少した生産物を、ふるさと納税を通して流通量をふやせるだけで問題ないです。

むしろ、国は正当な支援ができ、生産者は買ってもらえて助かるし、自治体もふるさと納税活発化による税収も見込める。

何より、国民からすれば返礼品も増えて嬉しい限りです。

---

スポンサードリンク

タグ：農林水産省 ふるさと納税 返礼品 コロナ補助金