中国がタリバン支持?アフガン制圧と一帯一路政策とウイグル問題が混迷 [ニュース]

2021年8月16日、中国外務省がタリバンのアフガニスタン制圧について衝撃発言しました。

タリバンによる政権掌握を事実上容認したことになりました。

中国がタリバンを掌握しているという意見もありますが、これには否定派が強いです。

ウイグル問題は当然として、タリバン側するとアメリカを反目している最中に、価値観が真逆の中国に完全に迎合するメリットはないはずです。

現状として、中国はアメリカと敵対関係なので、いまのところタリバンに期待する姿勢を示した程度だと感じます。

タリバン政権のアフガニスタンが親中派に転換したと判断しないほうが良いでしょう。

以前、タリバン政権は人権を無視した行為をしました。

再び同じような事態となれば、ロシア、中国やイランは国際的な非難に晒されるでしょう。

旧ソ連のアフガン侵攻のとき、表向きは共産政権に対する支援の介入でした。

しかし、アラビア海側への進出経路を確保するのも理由の一つだという声もあります。

このとき共産政権とソ連軍に抵抗したのがタリバンのトップだったムジャヒディンでした。

タリバンは米国のCIAの支援を受けたとも伝えられています。

中東諸国の大半は旧宗主国が国境を勝手に決めてしまったので、数々の部族は宗派の相違によって政権運営が極めて複雑になったのを忘れてはいけない。

アメリカとタリバンが完全撤退を表明する以前から中国の関与は大きかったのかもしれません。

トランプ元大統領は、承知したうえで、ウイグル独立過激派組織、ETIMのテロ組織認定を解除していた。

バイデン大統領は、それを引き継いで、ウイグルの人権問題など中国と敵対しています。

確かに、米国のアフガニスタン政策は失敗したようにみえますが、その代償を中国がこれから背負う状況になるのか注目されます。

タリバンが掌握しているアフガニスタンの下で、中国の一帯一路政策を分断できるのか、どのような政策と経済発展するのか気になります。

さらに、タリバンがETIMテロ組織を本当に抑え込むことができるのかも気になります。

世界各国がアフガニスタンと周辺国に一気に着目しているのは確実です。
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コロナ倒産が増加継続!企業倒産と不良債権増加が危険水域? [ニュース]

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(弁護士一任・準備中を含む)が、2020年2月からの累計で1800件を超えた。

7月は既に90件で、月別最多タイの165件を記録した6月並みのハイペースで推移する。

負債1000万円未満の90件を含め、16日時点で1807件。「飲食業」が325件で最多、「建設業」が176件で続く。「製造業合計」は226件。

緊急事態宣言を出し続けて、経済活動を停止してしまっていては、コロナ倒産の続出が止まらないでしょう。

パンデミックで最も大きな影響を受けているのは飲食業です。

家賃などの運転資金が重荷になっている。

時短営業で通常営業できないのと、利益率が高い酒類さえ提供できなくなると、倒産しまるのは当然でしょう。

抜本改革と救済措置を拡大するにしても何をすべきなのでしょうか。

無利子借入と無担保借入で借金が膨れ上がり、売上減がひどくなって、中小企業が借金返済するには長期化が予想されます。

中小企業の場合、借金が増えるほど、経営者が破産する危険が高まります。

心身ともに疲弊して経営が立ち行かなくなり、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が止まらないのはどうなるのでしょうか。

その一方、日本に限らず潤沢に資金を供給する多くの国で、企業倒産そのものは減っているようです。

借入増加に陥っている倒産予備や自主倒産が、潜在的に急増しているのが大きな懸念事項です。

生存目的だけで借金積み上がる企業が増え続けると、水面下の不良債権が積み上がり、金融マーケットの崩壊リスクが危ないです。

一刻早く、緊急事態宣言などがなくなり、正常な経済活動を行えることを強く望みます。
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アマゾン創業者ジェフベゾス氏ら宇宙飛行成功!ブルーオリジン宇宙船「ニューシェパード」の偉業 [ニュース]

2021年7月20日、アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら4人が搭乗し打ち上げられたブルーオリジンの宇宙船「ニューシェパード」。

米南部テキサス州の施設から、独自開発した宇宙船を打ち上げて予定通り着陸、有人飛行に成功した。

ジェフ・ベゾス氏はアメリカのインターネット通販大手アマゾン・コム創業者です。

彼の弟のマーク氏ら計4人が搭乗しました。

18歳男性と82歳女性は宇宙飛行の最年少と最年長の記録を更新した。

 18歳男性は費用を払っており、自社の宇宙船に客を乗せる米企業では初となる民間客の有料飛行となった。

 宇宙船は上空でロケットから分離した後、高度約107キロに達し、パラシュートを開いて着陸、10分余り飛行した。

高度100kmを超えて速度0、数分間のゼロG体験、安定飛行していたので、宇宙旅行に新たな前進となりました。

ヴァージンに引き続き成功したのは快挙ですし本当に素晴らしいです。

ブルーオリジンは垂直離着陸、ヴァージンギャラクティカは水平離着陸、違いが有るとはいえ飛距離が延びて今後の進展が楽しみです。

スペースXに続いて民間ロケット会社の有人飛行はどんどん世に出てくれると、さらに技術革新が進むでしょう。

いつの日か大富豪が行けるようになってきた宇宙旅行が、エコノミークラスの価格帯で乗れるようになるのが待ち遠しいです。

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フジ・メディア・ホールディングスが大失態!外国人議決権比率が20%超え公表 [ニュース]

フジ・メディア・ホールディングスが過去の一時期、外国人議決権比率が20%を超えていたと公表。

発覚時点で当局に報告し厳重注意を受けて終わっているのを、東北新社の騒動を受けて今になり周囲が騒ぎだしたといえる。

何年も適正に運用している会社と、免許申請した時に既に比率越えしていたようなデタラメな会社を同様に取り扱うのが平等なのか疑問を感じます。

違反の悪質性については、株式持合い相手を買収したことによって議決権が失われる事に気付かなかったのは汚点です。

本来は分母の総議決権数がわずかに減るためその分外資比率がゼロコンマいくつか分だけわずかに上回る事に気付いて修正した模様です。

違反したら免許取り消すと規定しているのに、事情を勘案して総務大臣は取り消しできないとも明文化さています。

事情を把握して大臣の裁量となるわけ、平等に即取り消しを主張するより、微妙なところに見えます。

これは保有比率の問題ではない、議決権比率の問題です。

保有比率は各社だいたい外資が3割を超えており、20%との差分は常に議決権放棄の手続きによる。

その手続きが議決権カウントの微妙な判断のミスによって実現化してきたといえます。

国家安保の観点により本来の商行為的には例外的に議決権を一報的に抹消するという株主にとって極めて不利だと言えます。

なるべく20%ギリギリまでは難しいです。

おごったキー局、それを見て見ぬフリをしていた国にせめてもの対抗ができるとしたら、とにかく拡散することくらいですかね

ゼロコンマでも間違って超えたらスグに違法、免許取り消し、という規制の実効性が大いに問われる問題だろうと思います。

ここを忖度したら国民が黙ってないです。
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リニア中央新幹線、27年開業できない理由!社長と知事が初会談 [ニュース]

 リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長が県庁で会談した。

6月中の着手が必要としていたトンネル工事の準備について、川勝知事は同意するかに明確に言及せず、平行線に終わった。

同社がめざす2027年開業は遅れる公算が大きい。

東海道新幹線の計画が公表された当時も「これからはモータリゼーションの時代だ」「世界三大無用の長物 万里の長城 戦艦大和 新幹線」と世間は散々に言った。

 この問題でのトップ会談は初めて。午後1時半からの会談では、金子社長は27年開業に向けた工期が切迫しているとして、準備工事への同意を重ねて求めた。同時に水の保全についても対策を徹底すると伝えた。

 これに対し、川勝知事は「リニア自体には反対していない」とし、準備工事に一定の理解を示したものの明確に同意はしなかった。

そもそも、東海道新幹線が東海沖地震の津波で使えなくなった時のバックアップの意味もあったそうです。

この際、静岡を通さないでもっと内陸に路線変更しても構わないという意見もあります。

速度を極力落とさずに曲げるには、かなり前後からルートが変更になり、環境アセスメントからやり直しになるが、四の五の言うよりはそっちの方が近道かもしれません。

これほどまでに混乱してしまったら、問題ないという確かな保証と裏付けがない限り、知事としても了承を出せないでしょう。

その裏付けは工事してみないと事実関係が判明しないみたいなので工事できない。

こうなってしまっては、路線変更という選択肢しか残されていないと思います。

静岡県を通すのがベストだという事がわかっている上で、あえて通らないルートを真剣に考えた方がいい。

一番痛いのは開業が大幅に遅れる事で、それが工期で遅れるのか話し合いで遅れるのかには大きな違いがある。

静岡県民にとってはメリットないから何かしらの懸念があるなら反対は当たり前。

工期を早く済ませたいならさっさと別ルートにすればいいだけ。
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8カ国語翻訳スマートマスクが話題!日本企業が翻訳ロボット開発を応用 [ニュース]

日本でロボット製作していたベンチャー企業が、そのテクノロジーを応用して新型コロナウイルス感染のパンデミックに対応した「スマートマスク」を開発し、話題になっています。

ドーナッツ・ロボティクス社の小野泰助CEO(最高経営責任者)によると、スマートマスク「C―FACE」は通常のマスクの上に装着し、スマートフォンのアプリと連携させて使用します。

素材はプラスチックとシリコン。内蔵マイクと自分のスマホを近距離無線通信「ブルートゥース」でつなぎ、音声を文字で表示したり増幅したり、翻訳したりすることができる。

翻訳機能は日本語と英語のほか中国、韓国、ベトナム、インドネシア、スペイン、フランスの各言語に対応。

スマホとの距離は最大10メートルまで可能とのことです。

同社は2014年、小野氏とチーフ・エンジニアの岡部崇史氏が福岡県北九州市内のガレージで創業。

羽田空港の翻訳ロボット開発プロジェクトに応募し、候補の一社に選出された。

拠点を東京に移し、新たに3人のメンバーを採用して、17年には羽田で試作機の実証実験を開始していた。

ところが今年、新型コロナウイルス感染拡大でプロジェクトがストップしてしまった。

そこで思い立ったのが、高精度の翻訳技術を応用したスマートマスクの開発だった。

6月にクラウドファンディングサービス「ファンディーノ」を通して投資を募ったところ、なんと37分間で2800万円が集まった。

さらに、同サービスで5660万円を調達している。

12月までには国内で5000~1万枚を発売し、価格は1枚4000~5000円程度。

海外での発売は来年4月以降になるが、すでに英国や米国から関心が寄せられているという。

翻訳ロボット開発プロジェクトがコロナの影響でストップしたら泣き寝入りせずに、思い立ったスマートマスク開発に切り替えたスピード感と行動力が素晴らしいです。

翻訳機の品質が高いし便利ですが、どうしても機械を出して話しかけるのがカッコ悪いイメージがあります。

その点、このスマートマスクという商品は本当にスマートな翻訳機だと感じます。

マスクしないといけないという煩わしいのを、違う観点からアプローチして商品した凄い発想の転換です。

小型翻訳機やスマホを持たないと翻訳ができなかったものを、ウエアラブルで翻訳できるようになったのは斬新な機能です。

マスクがスマホ並みに標準装備になっている中、面白いアイディアです。

アジアでは、コロナ前からマスク着用が一般的な街も多いですし、スマートウォッチよりも普及可能性があるかもしれません。

マスクをしていても不自然さがない現在、需要がありそうです。

しかし、日本の各地では訪日外国人旅行者はいません。

日本人が海外旅行にも行けない鎖国状態です。
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ミスコン優勝の裏事情!肥満理由で婚約破棄後に大逆転 [ニュース]

2020年2月21日に英レスターで開催された「第75回ミス・グレートブリテン(GB)大会」で、リンカンシャー代表のジェン・アトキンさん(26)が優勝した報道が話題になった理由が興味深いです。

ジェン・アトキンさんの過去の出来事が知られるようになり注目が集まっています。

 報道などによると、2015年、ジェンさんは体重が112キロ。婚約者がいたが、「太りすぎ」という理由で婚約を破棄されてしまった。

「彼と別れた日、世界が終わったのだと感じました。何週間も涙にくれ、さらに食べて気を紛らわせました」

「絶望したが、結局、あのことは私の人生にとって最高のことだったようです」

 一念発起したジェンさんは、地元のジムに入会。食事制限をすると共に、エクササイズに励んだ。

体重は見る見るうちに50キロ以上落ち、2年後には59キロの均整の取れた美しいボディーを手に入れた。

自信をつけたジェンさんは、ミスコンに応募。

2017年に地元のカジノが主催するミスコンで最終選考に残ったのを皮切りに、さまざまな大会に出場。

結婚を機にいったんミスコンを卒業したが、ミス・リンカンシャー大会で優勝し代表としてミスGBに出場したのだ。

「悔しさをバネに大きく羽ばたけたのは素晴らしい!」

「太ってるからといい、婚約破棄する様な男性と結婚しなくて良かったですね。

別れて正解!痩せて綺麗になって、もっと素敵な男性の出会いがあると思います。」

「ミスコンって見た目だけじゃなくなってるので、この努力に対しても評価されたのかな。幸せになって良かった。」

一方で、

「ぽっちゃり程なら構わないけど、100キロオーバーは明らかに太り過ぎ。

外見的なこと以前に健康的な意味で問題。明らかな生活習慣病の可能性ある相手と結婚したいという人はそんなにいないと思う。」

「少し太めとかではなく100キロ超えてたら見た目だけではなく糖尿病など健康に対する心配がある。

突然の婚約破棄は最悪だけど、ダイエットするといっていながら実践していなかったら破棄されても仕方ないかも。」

「100kg超えてくると私生活に支障をきたすし、健康上のリスクも大きいから
再三の注意にも関わらず改善しないとかなら振られてもしょうがない。」

などのコメントもあります。

いずれにしても、逆境にめげずに、食事制限をすると共にエクササイズに励み、最終的に幸せになったという実話は興味深いです。

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子どもは10万円給付金を自由に使う法的権利あるのか? [ニュース]

今回10万円は子どもも対象です。もし、子どもが「10万円」を自由に使いたいと主張した場合、親は拒否できるのしょうか

基本的には困窮者対策のはずです。

困窮していないのに貰った家の子供がこう言いだしても不思議ではないかな。

親が臨時収入だ。やったね。何に使おうか?なんて言ってたら子供も全額とは言わないまでもお小遣い頂戴となっても不思議ではない。

ただし、小学生で10万くれって言われて論破できない親が危ないです。

50万円を全部使うと言う夫も頭のおかしな人種ですが、小学生が10万くれと言って納得させられない親もどうかと思います。

自分も子供にポンと現金渡すのは反対です。

稼ぐ能力がついていないのに金だけ使う事覚えるのは良くないからです。

生活費に光熱費全部自分で払うのかって話。

高校生なら1万くらいは好きに使いなさいって渡す。1万でも高校生では大金です。

小学生の子供にこんなこと言われたら、食費・生活費入れろ、習い事etcは全部自分で払え、と言いたい。

給付金が自身の権利だと主張するなら、家計への貢献という義務を果たすべき。

普段のお小遣いやお年玉とは性質が違います。

正直子供の時に10万円給付されてたら「欲しい」とは思うが「くれ」とはなかなか言えない。

言えるのが逆にすごいし驚きます。

あげる、あげないの判断は各家庭に任せるとしても、10万円の使い方や持ち主について子供と真剣に話すのは良いことだと思った。

こういうときに「子供だから」とたいした理由もなく却下するよりも良い機会になるでしょう。
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インバウンド絶体絶命!コロナで訪日客2900人,99.9%激減 [ニュース]

 新型コロナウイルスの感染拡大をとめるために水際対策を強化しました。

その結果、2020年4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の約2900人だった。

下げ幅は3月の93・0%より増加してしまったのは仕方がないでしょう。

観光庁によると、現在の調査方法となった1964年1月以来、最大値を更新した。

 3月欧州各国が出入国の制限を始めて帰国者が多数いたとき、政府は何ら検疫もせず国内に通し、公共交通機関で移動させた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2月から入国制限の対象を広げてきた。

そして、三月下旬から欧州由来のコロナ感染者が急増した。

中国、韓国のほか、3月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。

感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。

日本からの出国者も激減している。4月は前年同月より99・8%減の3900人で、3月の同85・9%減から下げ幅が拡大した。

 寧ろ、削減出来てコロナを終息の方向に持っていきたいから良い数字のはずです。

どうして「たった」と言うのは間違ってないか?

言葉ひとつですが「たった」という表現はまるで良くないような印象を持ちます。

入国規制しているし入国したところで観光施設も閉館です。

そもそも観光客の母国自体もパンデミック中の状況で減るのは当然でしょう。

医療従事者や保健所の他、最前線で働く民間や公務員の空港職員も感染リスクがあるから怖いでしょう。

このニュースをどういう観点でどう伝えたいのか、自粛している人たちにどう受け取って欲しいのか。

緊急事態宣言中、ガラガラの街中を写した映像をこんなに人が歩いてないと報道してるのも同じです。

街中の日本人も8割近く減っていますので、外国人の方を見かけると、とても目立ちます。

ほとんどが日本在住の方か、帰国できなくなってしまった方なのでしょう。
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トランプ氏がWHOへ資金拠出停止に賛否!新型コロナの中国寄り非難 [ニュース]

トランプ米大統領は4月14日、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、資金拠出を停止するよう指示したと発表した。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「WHOは中国の誤った情報を押し付け、人との間で伝染しないし、(中国への)渡航禁止は必要ないと主張した」と指摘。

「中国寄り」の姿勢が新型ウイルス感染拡大を招いたと訴えた。

中国寄りでなくても事務局長の発信が結果として世界中で蔓延させているので責任は負うべきでしょう。

トランプ氏は、WHOが最初に感染が拡大した中国に専門家を派遣した上で客観的に情勢を分析し、中国政府の情報開示に関して透明性の欠如を指摘していれば、「感染拡大を抑え込むことができ、犠牲者も非常に少なく済んだ」と強調した。

トランプ氏は、アメリカ政府が1月末に発表した中国からの入国禁止措置についてWHOが反対したことを「最も危険な判断」と非難。

「WHOは非常に中国寄りだ。習近平国家主席にもそう言った」と不満をあらわにした。

ただ、トランプ氏がWHO批判を強める背景には、自身の新型ウイルスへの対応の遅れの「責任転嫁」を図っているとの見方もある。

WHOは中国寄りすぎるので、このトランプの決定を全面的に支持する意見も多いです。

「日本もトランプ大統領見習ってWHOに一時期でもいいから支援辞めた方がいい」というコメントもネット上に上がっています。

普通に考えれば、日本も続くべきだとすごく強く思います。


習近平氏の顔色をうかがうような腰ぬけなことはやめてほしい。

安倍総理には、新しいWHOを作ろうとトランプを促すぐらいしてしてほしい。

もし、安倍政権がそんな対応をすれば欧米諸国から日本は信用ならない国と思われるのはやめていただきたい。
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