若年女性の痩せすぎ警告!厚労省が健康体型と健康管理の強化 [健康]

 健康などに影響が出やすいやせ形の若年女性を減らすための対策強化で厚生労働省が研究班を設置し、体形への意識や食事内容、生活習慣を把握する実態調査を始めた。

過剰なダイエットや不規則な食事によるリスクなどの情報発信を拡充し、適切な健康管理を促す。

14歳中学生がダイエットで摂食障害に…入院した精神科で77日間ベッドに拘束、病院に下った判決は

 政府は2013年度からの健康づくり計画「健康日本21(第2次)」で、体重を身長の2乗で割った体格指数(BMI)が18.5未満の「やせ」に該当する20代女性の割合を20%に下げる目標設定したが、達成できていない。

「痩せる」に固執しすぎると、摂食障害に罹患する危険があります。

神経性過食症であれば、自分で止められないほど暴飲暴食した後、体重増える恐怖から自分で嘔吐したり、下剤を乱用しまくります。

その後、テンションが下がり、無気力状態となってしまったり、自己否定に陥るのを繰り返します。

“美しさ”を追求している業種では、美意識が高くなります。

しかし、過剰な美意識によって、体型や体重増減と自身の価値観を結びつけるのは良くない思考パターンを生み出す可能性もあります。

モデルの痩せすぎを規制しています。

モデルの体型が良いとされている考えが根強いので、少しでも近づきたい憧れによって、ダイエットをする人が
多いです。

モデルや女優の体型に憧れるかもしれませんが、テレビで物凄く鍛えたりしているのを見ました。

きちんとした食事、運動で綺麗なスタイルをつくれるのであれば問題ないですが、ストイックに鍛えたり、食事制限似夢中になっています。

ただ細いだけに憧れるのは危ないです。

日本でも、学校や職場が偏った価値観や雰囲気にならないよう健康と美の象徴に関する研修を取り入れるなどして注意を払うべきでしょう。

厚労省が問題提起するのであれば、発信の方法を工夫してほしいです。
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フリーWi-Fi終了多い一方で必要な理由を徹底検証 [IT・通信]

外出先でネット通信環境に無料接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。

「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に拡散しました。

しかし、広がりを見せたが、公共交通機関や大手小売チェーンでサービス終了が相次いでいるのはどうしてでしょうか?

フリーWi-Fiの今後はどうなるでしょうか?

スマートフォンの『使い放題』『格安大容量プラン』が普及したことで、フリーWi-Fiは以前よりも需要が落ちるかもしれません。

しかし、安いSIM料金プランを使っている人や、訪日外国人の需要はまだまた高まるでしょう。

カフェなどでは、フリーWi-Fiが使えないと来店する価値がないと判断されているケースもあります。

集客効果としては、スターバックスのように各国で無料Wi-Fiを提供してきた実績のお陰で、ネット通信で困惑したらスタバに入れば解決できるという心理状態を旅行者に植え付けています。

大半のスマホ利用者がデータ回線を装着しているとはいえ、データ容量を節約したり消費したくないユーザーも多いです。

それを踏まえて、カフェやバーなどの飲食店では集客のために専用アプリをダウンロードしてもらうために無料Wi-Fiを提供しているマーケティング戦略が成功しています。

その一方で、コンビニでは、無料Wi-Fiを目的にして買い物もしないで長時間駐車するマナーの悪い人もいたそうです。

飲食店でも長時間居座られると回転率が悪くなります。

とはいえ、外国人旅行客から外貨獲得するためには、FREE Wi-Fiサービスは役立つでしょう。

まだ、災害時やキャリア回線の通信障害などの緊急事態を考慮すると、政府主導で進めるのも良いという意見もあります。

行政と連携しながら、社会インフラとして整備するわけです。

公共で設置を進めたり、キャリアに設置義務を促したり、設置した企業に補助金を出すなど、抜本的な取り組みを実行する必要があります。

今後は一種のインフラとしての役割を担っていくと思います。
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AIの得意苦手な仕事を徹底検証!10年後も稼げる方法 [IT・通信]

AI(人工知能)の発達によって、人間の仕事が奪われていくという説がありました。

AIは単純作業から人間の仕事は無くなっていくというような話だった。

しかし、AIやロボットが多種多様なジャンルで実用化されていくにつれて、その得意分野と苦手分野がはっきりしてきたのです。

ウイルスや気候変動など不可避なことも起こりえます。

10年先を見据えたキャリアプランは難しく「今後5年間で食える仕事」など期間を短くしても構わないと思います。

ロボティクスによって機械やITに置き換わり、失業リスクが高くなるかもしれません。、、、、

ホワイトカラーの仕事には、AIで効率的にできてしまうものが少なくないのです。

「AIやブロックチェーン」による失業が増えるかもしれません。

テクノロジーとは無縁で、雇用が安定した職人プレミアムの仕事は残るでしょう。

今後、AIによって人間のものではなくなっていく仕事、AIでは代替することが難しい仕事について議論が尽きないです。

10年もすればAI以外の技術も進歩しているでしょう。

本当にAIを熟知している人は、現時点でのAIの欠点も認識しているので、それを補う技術も開発している。

インターネットが無かった時代に、webデザイナーという職種がイメージ出来なかったように、10年後に新しく生まれる職業を今から想像するのは不可能だと思います。

人口減少で仕事の自動化は否応なく進み、人間に残る仕事は「AIを駆使する仕事」と「手先を駆使する仕事」の二極化が進む一方で、人間の強みが生きる逃げ場(職人プレミアム)も残されている。

仕事は常に進化するし、テクノロジーが急に人間の仕事を奪いにくる事はない。

大事なのは、どんな仕事であれテクノロジーに誠実に向き合い活用していく姿勢。

それが仕事がより人間的な価値を生み出し、テクノロジーが支えてくれるようになる。



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在宅勤務の禁煙反対!タバコ禁止やりすぎ派の意見と理屈 [社会問題]

新型コロナウイルスの感染リスクが高まっている現在、在宅ワークが意識されています。

リモートワークが普及している最中、在宅勤務しているときも社員に禁煙を求める企業が増えています。

社員の健康増進と仕事を捗るのを意図しているみたいです。


勤務時間内が禁煙になってるのは、分煙のために喫煙所まで距離があるために喫煙中は仕事ができないからです。

タバコ休憩の不公平感の原因は労働時間を費やすからでしょう。

タバコ吸いながらでも仕事できてしまう在宅勤務ならば別に問題ないという声もあります。

そもそも、煙の臭いと健康の害以外はコーヒー淹れるのとなんら変わりない。

勤務中のコーヒー禁止となるわけないでしょう。

労働者の健康づくりを意識高い企業経営は「健康経営」としてよく聞きます。

しかし、会社は健康増進を主張しますけど、愛煙家の方々には勤務中の禁煙を徹底するのが果たして良いのか疑問の声も多いです。

仕事の生産性を上げるのが目的ならば、喫煙者にとってタバコ吸いながら仕事できるほうが効率上がる人もいるでしょう。

自宅勤務中の禁煙を就業規則で校則化するならば、拡大解釈しすぎだという意見もあります。

リモートワークの時間中は健康のために「コーヒー禁止」、肥満防止のために「昼食は揚げ物禁止」「おやつ禁止」などが挙がってくるかもしれません。

個人的に喫煙者ではないのでタバコは必要ないと思っています。

ただし、タバコを吸いたい人は好きにすればよいと思います。

いずれにしても、自身の健康は自己管理して、自宅で同居人や家族に迷惑かけないように意識すれば良いでしょう。




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諸手当削減の理由!ジョブ型雇用が同一労働同一賃金法の影響 [社会問題]

同一労働同一賃金法によって、正社員の待遇引き下げ問題が浮上しています。

経営陣が正社員の労働条件を一方的に下げてしまうのは、従業員の不利益変更が著しいとして認められません。

ところが、コロナ禍などの経済不況による企業経営が厳しい現在、企業で導入済または導入予定されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの各種手当を段階的に廃止する流れになっています。

これは職務内容に順応した基本給のみに統一する方針になっています。

 企業側にとって問題となるのは、一方的に正社員の処遇を切り下げると「不利益変更」となる恐れがある。

労働契約法9条は労使合意のない不利益変更を禁じている。

 正社員の処遇の切り下げは、正社員と非正社員の均等・均衡待遇を促す同一労働同一賃金法の趣旨に反する。

同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)の趣旨は非正規の処遇を上げることです。

正社員の処遇を下げることで非正社員の処遇と合わせるのは許されない。

もし正社員の処遇を落とすように就業規則を変更してその合理性が審議されると、裁判所は合理性の欠如から無効と判断する可能性も考えられます。

 正社員と非正社員の間に不合理な格差がある場合、企業は非正社員からだけではなく、処遇の切り下げを理由に正社員からも訴えられるリスクを抱えている。


■諸手当の削減とジョブ型雇用の関係

 どうすれば正社員の納得を得ながら諸手当を削ることができるのか。

諸手当の削減するために導入を進めているのが「ジョブ型雇用」です。

ジョブ型雇用は職務内容を記した職務記述書に基づいて仕事ができる。

その賃金は担当する職務レベルに応じて支払われる「職務給」。

必要とされる職務がなくなると降格や減給も発生する。

仕事基準なので、年齢や勤続年数などの要素を排除するのがジョブ型の職務給が基本になります。

 ジョブ型導入企業の大半が家族手当、住宅手当、皆勤手当などの手当を廃止し、基本給一本に統一している。

人事制度をジョブ型に変えたからといって、諸手当をいきなり廃止するのは「不利益変更」になってしまいます。

従来の諸手当を「調整給」として基本給に組み入れ、毎年少しずつ減らしながら、数年後に全部廃止するのが一般的です。

家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補うのが目的でした。

しかし日本は給与上がらない状態が長く続き、実質賃金は低落しています。

諸手当があることで高い家賃や子育てにお金がかかる時期の生活をやり繰りしている人は多い。

それが剝奪されることで生活基盤が崩れる人は多いだろう。

持ち家、結婚、子供などの属性は、職務や成果とは関係ないというジョブ型賃金制度が、日本社会にどのような影響を及ぼすのか注目したいです。
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選挙カーに賛否両論!選挙活動と選挙やり方の改革が必要 [社会問題]

選挙活動は変わっていくべきでアップデートしていく方が良いと考えます。

一方で、選挙活動している当事者たちによると、投票率の高い高齢層に支持されるのは昔ながらのやり方が大切だそうです。

選挙カーがやってこないとお叱りの電話が選挙事務所に来るので、選挙カーが効果あるということです。

選挙活動のやり方が変わっていかないのは、変化を望む若年層の投票率が低いことも原因の一つだと感じます。

とはいえ、選挙のやり方はアップデートしてべきだし、変わっていかないと危険かもしれません。

お年寄りだからネットが使えないのではなく、新制度を導入する場合は、お年寄りでなくとも使えない人は多いです。

若い人が高齢者になってもIT機器が使えるはずです。

時代に適合してアップデートしていくべきで、選挙に多くのお金がかかるなら、節約できるように変更すべきです。

選挙カーが特に不快に感じるのは、休日の朝早くから無理やり起こされるからです。

道路使用許可を受けているとはいえ、とにかくうるさい。

街頭でスピーカーを使わずに有権者一人一人にアピールするほうがまだ良いと感じる。

駅前などの多くの人達が行き交う場所なら選挙運動の効果はあると思います。

しかし、閑静な住宅街で大きな音を発するのは配慮がかけているし、そんな立候補者に投票する意欲が薄れていきます。

学校の近くで絶叫したら授業の邪魔になるかもしれない、と想定できない人が議員になってほしくないです。

そんな事も理解できない人が選挙に参加してる事自体がどうかと思う。

選挙期間だけ必死に選挙カーを走らせたり、演説したりするのではなくて、できれば日常的に国民と交流して自身の考えや政策を伝えていけるような選挙になってほしいです。

選挙期間だけ一生懸命になってくれても、普段から自分の考えをしっかり伝えられる制度になるのを期待しています。

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ガスト苦戦とサイゼリヤ絶好調の理由!収益性と経営戦略、業務効率化など [経済・投資]

すかいらーくの不振にはガストの不調が大きく影響している。

同じような低価格のファミレスである。

サイゼリヤが順調なのに、どうしてガストは顧客がなかなか戻ってこないのかが興味深いです。

2019~2022年における売上高の推移と、22年1~10月の既存店売上高(前年同月比)の推移を見てみよう。

 22年に入ってからの、既存店売上高の月次推移を見ていくと、全ての月でサイゼリヤの対前年比の伸び率が、すかいらーくのそれを上回っている。しかも、10月こそ、両社の対前年比の伸び率は近接しているが、1~9月ではサイゼリヤが上回り続けている。

コロナ禍における売り上げの減少について、すかいらーくは2019年比に対して2020年は77%、サイゼリヤは81%で、すかいらーくのほうが影響が大きかった。

また、すかいらーくの売上高は2022年4月以降に業績回復がようやく見出してきたのに対して、サイゼリヤは年初より一貫して回復していたという違いがあった。

すかいらーくホールディングスが大量閉店を決断して断行したのは、コロナ禍でグループ全体の収益力が低下したからです。

また、以前から業績不振の店舗をサポートし続けられなくなり、遂に撤退しなければならない事態に悪化したと考えられます。

これに対し、サイゼイリアはすかいらーくより収益性が高いのがわかりやすいです。

コロナの来店減少によって、サイゼリヤは何度も見直しを行うことで効率化に成功して業績も回復した。

サイゼリヤは商品価格がほとんど変わっていないため、他チェーンと比較して安さを実感する。

業務効率化などで徹底的に費用削減をしているため、薄利多売モデルに成功している。

一方で、ガストはかなり値上がりした。

今までは若い客が多かったが、値上がりを受けて若いお客さんはかなり減ったように見受けられる。

量の多さを求める独身男性のニーズもから好メニュー以外は満たせていない。

ガストが苦戦しているのは、商品戦略での失敗が大きいという意見もあります。

また、高価格帯の商品を多く導入して、客単価を上げることを戦略としたことが逆効果になったと思います。
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軽自動車は黄色が打倒な理由!白ナンバーに買えたい意味不明な声も [雑学]

軽自動車の白いナンバープレートを装着した走行車を最近よく見かけます。

軽自動車のナンバーは通常は黄色ですが、白であっても大丈夫なのでしょうか。

 黄色のナンバープレートが導入されたのは1975(昭和50)年からです。

それまでは2輪車と同じ大きさの白地に緑文字のナンバープレートを装着していました。

 軽のナンバープレートは、被視認性の高い普通乗用車と同じサイズに変更されました。

しかし、高速道路の料金徴収や交通違反の取り締まりのため普通車との識別が必要となったため、見分けるのを簡単にするためにナンバープレートの色を変更すると決定しました。

多くの有料道路で軽自動車の通行料金が普通車に比べ割安なのは現在も同じですが、当時は高速道路における制限速度も普通車より低かったです。

 しかし、いまやETCが普及し、いわゆるオービス(速度違反自動取締装置)やNシステム(ナンバー自動読み取り装置)の精度もアップ、軽の高速道路における最高速度も普通車と同じく100km/hに引き上げられています。

識別の意味も微妙になってきたなかで、白地をベースにしたラグビーとオリパラの特別仕様ナンバーのデザインが特別に使用可能となったというわけです。

しかしその後、軽の白ナンバーに若干の揺り戻しが起きました。

車に詳しくない料金所のスタッフからしたら面倒でしょう。

自己申告で軽自動車と言っても、わからなければ車検証を見せてくださいとなりそうです。

単純に、軽自動車が白ナンバーを付けれるようにしたのは、ラグビーワールドカップやオリパラ開催の為の資金集めに利用されただけだと感じてしまいます。

ナンバーは、視認性を優先するほうが良いです。

柄とか原付の変形ナンバーもやめて欲しいです。

ミニバンも軽自動車も大きさが違うだけで、同じようなデザインですから、せめてナンバーで区分が解りやすくするべきです。

2018年10月から登場した「地方版図柄入りナンバープレート」では、軽のプレートに黄色い外枠が加えられました。

理由は単純明快で、視認性を向上するためです。

軽の白ナンバーの運用を始めたところ、有人の料金所での誤徴収や、判別し辛いという意見が出てきたそうです。

 さらに、その外枠もプレートカバーを付けると見えなくなってしまうため、2022年春からの交付が予定されている新たな「全国版図柄入りナンバープレート」では、外枠の左上部分に塗色が追加されます。

 現在のところ、ラグビーナンバーやオリパラナンバーのような白地だけをベースにした特別仕様プレートの交付予定はありません。

なお、特別仕様ナンバープレートは、変更する決定事項が発生しない限り、廃車するまで使用するのが許されます。

使用を終えた時は、不正使用防止用の穴を開けることで、プレートを記念に受け取ることもできます。

税金面などで有利だから軽自動車を買った人も多いです。

それなのに軽自動車に乗っていると思われたくないという理由で、白ナンバーを付けたいという言い分は矛盾しています。

軽自動車が恥ずかしい、黄色プレートが恥ずかしい!という意見は意味不明ですし、理解できないです。

軽自動車は意外と広いし、燃費良い上に税金安い、小回りきくし、素晴らしいです。

軽自動車を乗っているのが恥ずかしいと思うなら、もっと大きい車の普通車を買えばいいだけです。


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FTX破綻はエンロン事件より最悪!破産が暗号通貨市場を低迷と混乱に [経済・投資]

FTXの数々の不正がBinanceのM&A交渉に悪影響だったのは明らかです。

ソーシャルメディアで買収交渉先の情報を暴露するという最悪な過程で露呈した影響は大きいでしょう。

暗号資産に投資しているベンチャーキャピタルは、大変な損失を抱えることになります。

本来は暗号通貨の業界で不信感が高まっているのとは異なり、一企業の不正と信用不安を招いていると感じます。

エンロン事件の調査会社がFTXの調査に米国側で携わっているいうのも興味深いです。

いずれにしてもFTXの破綻騒動が暗号通貨業界が多大なダメージを受けるのはとても残念です。

大手2社が信頼を大きく損ねるような事件を起こしてしまっては仕方のないことだとは思いますが。
信頼を損ねる渦中のFTX創業者のバンクマン・フリード氏がニューヨーク・タイムズのインタビューに受け答えしたり、自身がツイッターでひたすら「徒然日記」を投稿しているはどのような意図があるのでしょうか。

実際に後任CEOのジョン・レイ氏はエンロンの法的処理を担当した倒産処理のベテランでした。

FTX内に経理部門が存在しない、顧客資産の使い込みを隠匿するためのツールを駆使したり、会社の資産で自宅や私物を購入していたなど、理解に苦しみます。

こうなってくると会社として道徳さえないのかと疑いたくなります。

エンロンよりひどいのは明白で、エンロン事件以来のひどい不祥事です。

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