諸手当削減の理由！ジョブ型雇用が同一労働同一賃金法の影響

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同一労働同一賃金法によって、正社員の待遇引き下げ問題が浮上しています。

経営陣が正社員の労働条件を一方的に下げてしまうのは、従業員の不利益変更が著しいとして認められません。

ところが、コロナ禍などの経済不況による企業経営が厳しい現在、企業で導入済または導入予定されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの各種手当を段階的に廃止する流れになっています。

これは職務内容に順応した基本給のみに統一する方針になっています。

　企業側にとって問題となるのは、一方的に正社員の処遇を切り下げると「不利益変更」となる恐れがある。

労働契約法9条は労使合意のない不利益変更を禁じている。

　正社員の処遇の切り下げは、正社員と非正社員の均等・均衡待遇を促す同一労働同一賃金法の趣旨に反する。

同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)の趣旨は非正規の処遇を上げることです。

正社員の処遇を下げることで非正社員の処遇と合わせるのは許されない。

もし正社員の処遇を落とすように就業規則を変更してその合理性が審議されると、裁判所は合理性の欠如から無効と判断する可能性も考えられます。

　正社員と非正社員の間に不合理な格差がある場合、企業は非正社員からだけではなく、処遇の切り下げを理由に正社員からも訴えられるリスクを抱えている。


■諸手当の削減とジョブ型雇用の関係

　どうすれば正社員の納得を得ながら諸手当を削ることができるのか。

諸手当の削減するために導入を進めているのが「ジョブ型雇用」です。

ジョブ型雇用は職務内容を記した職務記述書に基づいて仕事ができる。

その賃金は担当する職務レベルに応じて支払われる「職務給」。

必要とされる職務がなくなると降格や減給も発生する。

仕事基準なので、年齢や勤続年数などの要素を排除するのがジョブ型の職務給が基本になります。

　ジョブ型導入企業の大半が家族手当、住宅手当、皆勤手当などの手当を廃止し、基本給一本に統一している。

人事制度をジョブ型に変えたからといって、諸手当をいきなり廃止するのは「不利益変更」になってしまいます。

従来の諸手当を「調整給」として基本給に組み入れ、毎年少しずつ減らしながら、数年後に全部廃止するのが一般的です。

家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補うのが目的でした。

しかし日本は給与上がらない状態が長く続き、実質賃金は低落しています。

諸手当があることで高い家賃や子育てにお金がかかる時期の生活をやり繰りしている人は多い。

それが剝奪されることで生活基盤が崩れる人は多いだろう。

持ち家、結婚、子供などの属性は、職務や成果とは関係ないというジョブ型賃金制度が、日本社会にどのような影響を及ぼすのか注目したいです。

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タグ：パート・有期雇用労働法 正社員待遇引き下げ 同一労働同一賃金法 就業規則 ジョブ型雇用