冷凍パンが評判高い理由!焼き立てパンのクロワッサンなど美味しい [食品・お店]

 冷凍パンは、チェーンのパン屋さんやホテル・飲食店といった業務用として流通していました。

国内にある地方のパン屋を中心に、家庭用の冷凍パンを販売が行われるようになったことで人気になりました。

パン好きで知られる日本人ですから、パンに求める味のハードルは高いです。

そんな中で、焼き立ての味を家庭でも楽しめる冷凍パンは、消費者が欲しがるパンでしょう。


■「焼きたて」は冷凍パンだけ

多くのパン屋「焼きたて」というキャッチフレーズを使っています。お客さんに興味を引き付ける言葉として多用されています。

ところが、本当に焼きたてだと言えるのでしょうか?

実際のところ、そのほとんどは焼き上げてから1、2時間は経過しています。

その点、オーブンで焼きあげ、食卓にあがる冷凍パンは、本当の「焼きたて」になるでしょう。

冷凍パンだからこそ、焼きたてを味わえて美味しいです。

シャトレーゼみたいに機械化ができたら、冷凍パンは、海外も含め、ビジネスとしても成功の可能性が大きいです。

 技術の発達が食に与えるインパクトは大きいし、冷凍パンの歴史は長いです。

フランスでも冷凍食品大手Picardなどがバゲットなどの冷凍のパンを商品開発していて街角のブーランジェリーで出すものと値段も殆ど違いがありません。

フランス産(欧州産)の冷凍パン生地は、2019年発効の日欧州経済連携協定により、輸入関税が24%→0%になっています。

関税フリーのインパクトが小売りに与える影響は大きいでしょう。


■冷凍パンの人気商品

・Picard(ピカール)の「クロワッサン」

フランス発の冷凍食品専門店Picard。

青山ほか東京、神奈を中心に実店舗がありますが、1日3000個を売り上げる人気商品です。

フランスの朝の定番「クロワッサン」です。

オーブンで焼くだけで気軽に食べれるのが嬉しいです。

ヨーロッパの小麦、パターをたっぷりと使用した、本場のフランスの美味しさが評判高い理由です。

また、1個あたり約80円と、冷凍パンの中では非常に高いコストパフォーマンスも魅力です。


・「ふくらむ魔法のメロンパン(プレーン)」

株式会社ブーランジェリーピノキオが開発した「ふくらむ魔法の冷凍パン」シリーズが有名です。

焼成前の二次発酵後の冷凍パンで、凍った状態のままオーブンで焼くと、大きく膨らんで焼き上がります。

二次発酵後のパンは酵母が生きたままなので不安定ですが、同社の特許製法により安定して膨らむそうです。

定番商品が「ふくらむ魔法のメロンパン(プレーン)」。

外側はサクッとして、中はふんわりと、冷凍パンとは思えない味わいです。

メロンパンの表面はしっとり好きとカリカリ好きと分かれますが、食感を焼き具合で調節できるのも嬉しいです。


・Pan&(パンド)の「ハニーソイ」

株式会社スタイルブレッドが提案する冷凍パンブランド「Pan&」は、女性の人気を集めています。

「桐生酵母」と呼ばれる同社の自家製天然酵母と厳選した小麦・塩・水。小麦の甘さがしっかり引き出されています。

ほんのり甘い「ハニーソイ(はちみつ豆乳パン)」。

一度焼きあがっている焼成済みの冷凍パンなので、トースターで少しだけ焼いてあげると、美味しさが際立ちます。




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Googleが日本で金融事業進出!国内スマホ決済会社の買収が評判 [経済・投資]

米Google(グーグル)が日本で金融事業に本格的に参入するということで話題になっています。

国内のスマートフォン決済会社「pring(プリン、東京・港)」を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金決済サービスを始めるという思惑が気になります。

巨大IT企業が参入するとなると、新しい局面を迎えて激しい競争が想定されます。

グーグルが買収するのはpringはスタートアップ企業でありながら、200億超えの市場価値だと評されてたのが意外でした。

pringは日本国内で送金為替のプラットフォームを構築する決済事業者です。

みずほ銀行系のスマホ決済「J-Coin Pay」のシステム構築した実績があり、銀行口座と連動した送金為替、決済のB2Bを打ち出したり価値を提供しています。

株主は、メタップス、みずほ銀行、伊藤忠商事、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなど。

大きな株主のメタップスにとっては、200億円超えるのは魅力的でしょう。

金融事業は認可事業なので、Googleは手っ取り早くスピード重視して買収という決断に至ったのかもしれません。

Googleとしては、日本で送金と決済関連を展開するために、プラットフォームを買収するほうが手堅い上に時間の機会費用を抑えられます。

国内ではPayPayやLINE Payなどが普及してきているので、Googleがいかなるサービスを打ち出していくのか今後の動向を注目したいです。
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クラウド導入が日本最下位?コロナ禍でIT投資とコストの考え方 [IT・通信]

 トレンドマイクロは2021年1月20日、「コロナ禍でクラウドの活用が進んだ」と答えた日本法人の割合は、28の国と地域の中で最下位とする調査結果を発表した。

調査は、日本を含む28の国と地域でIT部門の責任者を務めている2565人を対象に、2020年10月に実施した
海外ではIT活用をIT投資と率先するのが王道になりつつあるが、日本ではコストだと考える法人が多いという分析もあるようです。

調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、クラウドの利用が「非常に加速した」「若干、加速した」と回答した日本の法人は78.0%。世界平均の87.2%を下回り最下位となった。

上位はイタリア(98.0%)、ブラジル(97.0%)、シンガポール(96.0%)、台湾(94.0%)、インド(93.0%)など。

クラウド導入にはセキュリティが重要です。

セキュリティを保つのは、クラウドは軽量化してくれるのです。

投資とみるかコストと見るかの違いでしょう。

アンケートはあくまで1ヶ国100人程度のアンケートとも意見もあるので、その差分はあまり大きくないと考えられます。

ただ、「変わらない」の率でも最下位であることも気になるところです。

リモートワークにも必要なのがクラウドだとはいえ、仕事の内容・業務プロセスなど整理されていない状態が続くと、クラウド導入のハードルは高いでしょう。
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トランプ支持率が過去最低!任期中の歴代大統領で過去最低 [政治]

米ギャラップが公表した世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は34%に低下。

任期中の平均支持率は、調査が始まった1940年代以降の歴代大統領で既に最も低いと判明しました。

米連邦議会議事堂への乱入事件直前に開始された世論調査の結果、トランプ氏の支持率は2020年11月3日の大統領選前から12ポイント低下したことが示された。

トランプ氏が扇動したとされる支持者が議会に乱入し、前例のない2度目の弾劾訴追が決まった退任間際の2週間で、支持率は大きく落ち込んだ。

リアルクリアポリティクスによると、トランプ氏の支持率は平均39.8%と、乱入事件以降4ポイント低下した。

ギャラップの支持率はハリー・トルーマン氏にさかのぼる歴代大統領12人との比較が可能だが、トランプ氏の退任間際の支持率(34%)は、ジョージ・W・ブッシュ氏とジミー・カーター氏と並ぶ。

トルーマン氏の32%が最も低く、オバマ前大統領は59%だった。

トランプ氏の任期中の平均支持率は41.1%と、トルーマン氏を4ポイント下回り、ギャラップが調査した歴代大統領で最低となった。

調査は成人1023人を対象に電話で実施。誤差率は4ポイント。

 トランプ法案が通ったのは議会が共和党が多数派で、捻じれ国会にならなかったからです。

中国制裁するために、アメリカに参入してくる中国産に関税を猛烈に課した。

中国も敗けじと高い関税を掛けてきた。

中国は輸入してたアメリカ産農作物の輸入をストップした。

アメリカ農業従事者の作物が処理できず、結果的に安倍晋三総理がお荷物の農産物「飼料のトウモロコシ」を日本が肩代わりして購入していた。

トランプと仲良くするのも国対国の関係の内は結局損も押し付けられる。

今更ですが、紳士とは程遠いトランプ氏が大統領になれたのは不思議です。
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受動喫煙が虫歯リスク1.5倍?家庭内の副流煙の調査結果 [健康]

家庭で10年以上、たばこの煙を浴びた若者が虫歯になりやすいという発表が興味深いです。

岡山大学の研究グループによる調査結果が話題になっています。

受動喫煙の経験がない若者と比べ、虫歯リスクが約1・5倍高いという内容です。

研究者は「家庭での喫煙は家族のお口の健康も奪う」と注意を呼びかける。

 2019年に岡山大に入学した全2241人を対象に調査したとのこと。

受動喫煙による幼児の乳歯への悪影響は知られているが、若者の永久歯への調査は他にほとんどないという。

 虫歯本数と家庭内の喫煙状況の関係を調査した。

項目は、虫歯の本数と歯磨き習慣、甘いおやつや飲み物をとる頻度、同居家族の喫煙歴など。

20歳以上や本人が喫煙者であるケースなど336人を除き、1905人の回答を解析した。

その結果、「虫歯」「虫歯で失った歯」「虫歯治療痕がある歯」のいずれかが1本以上ある「虫歯群」は884人。

一方、全くないのは1021人。

 喫煙者の虫歯リスクを調べるほうが明確になるという意見もあります。

喫煙者は受動喫煙者でもあるし、副流煙も吸っている。

タバコの煙が虫歯を誘発する作用があるなら、その影響が出るはずです。

その結果を参考にして、非喫煙者の受動喫煙による虫歯への影響を調べるほうが説得力があるかもしれません。

定期的に歯医者にクリーニングに通っている子供の中から家庭でタバコを吸っている人がいるグループ、いないグループでわけて調べて欲しいです。
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年齢制限ジャニーズJr.新制度!22歳活動終わる真相 [芸能界]

ジャニーズ事務所は、ジャニーズJr.に22歳での活動終了する制度を公式サイトで発表しました。

2023年3月31日から適用することで話題になりました。

ジャニーズJrの人数は増え続けているにも関わらず、デビューして現在の活動中のグループも多数あります。

まさに飽和状態だともいえます。

ジャニーズJrのグループも結成されても、すぐにはデビュー出来ず待機状態が続いている。

そのうちに年齢を重ねてしまってどんどん行き詰まってしまう。

増えすぎたJrたちを、ある程度若い年齢で一定数だけ確保する方向に舵切ったという声もあります。

ジャニーズといえどスターになるには一握りでしょう。

ジャニーズ限らずお笑い芸人や俳優を目指す人たちの中にも、30歳過ぎても実家にすがって親の扶養に入り食わせてもらってる人もいる。

また、親自身が子離れしていなかったり、させない人もいるそうです。

グループに加入していないJrは、22歳を過ぎたら自動的にジャニーズ退所という流れをつくったようです。

22歳といえば、世間では大学卒業と同じ年齢です。

自分の進路を見出すのにはいい時期ですし、一般社会を考慮しての22歳という一定の線引したのが22歳だと考えられます。

ジャニーズJrとして活躍の先がないなら、大卒と近い年齢で別の選択肢を進めるようにしたと思われます。

やり直しが効く年齢で次の人生を再スタートできた方が良いでしょう。

年収もJrは低いし、バックダンサーとしての役割だけなら辞める時を儲けるのは良いでしょう。



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弁護士が飲食店の味方!無断キャンセル料回収代行サービスを検証 [社会問題]

飲食店に予約をしたにもかかわらず、当日になっても店に連絡しない、あるいはお店側の連絡を無視して来店しない、いわゆる「無断キャンセル」が一向に減らないです。

経済産業省による発表では、無断キャンセルが飲食業界に与える損害は年間で約2000億円になるという。

無断キャンセルは5000円前後の飲食店で頻発しているそうです。

予約全体の5%程度ともいわれていて、忘年会シーズンなどの繫忙期になると飲食店は無断キャンセルの経済損失に悩んでいるのが現状です。

 これに対して、黙っていても何の問題解決になりません。

飲食店や関連企業が無断キャンセルの撲滅に向けて対策を試行錯誤しています。

 お店が電話受付の代行サービス会社がに依頼して、無断キャンセル対策をしています。

予約した後に、1度も変更の連絡がない人は予約したことを失念している可能性があるため、3日前から電話しています。

「日時の確認」「人数変更」「メニューの確認」などを尋ねるようにしているそうです。

もし電話に一度も出てもらえない場合は、お店側に無断キャンセルの可能性があると注意喚起します。

それでも無断キャンセルするようなお客がいるのも事実です。

代行サービス会社はお店に『つながるまでかけてほしい』と言われるのは当然です。

しかし、予約客が電話に出て来店意思を確認しても、結局来ないケースも少なくないのが現実です。

 対策を講じても発生してしまう無断キャンセルは本当に道徳を疑います。

そのためキャンセル料を回収したい飲食店側が法的に対処したくなるのも分かります。

遂に、弁護士がキャンセル料の回収代行を行うサービスが登場した。

「ノーキャンドットコム」というサービスが話題になっています。

忘年会などで幹事が予約して無断キャンセルした場合は、成功報酬型の弁護士依頼が有効となるものです。

回収金額の30%を成功報酬として頂戴する弁護士が存在します。

キャンセル料の回収業務を行っていて、回収率は48%に達するというのを聞いたことがあります。

その回収方法が興味深いです。

まず、予約のあった電話番号にショートメールで督促するのが第一段階です。

1通目は飲食店側が無断キャンセルと認定した直後に送付するそうです。

その1週間後に2通目を送付、その後は3日おきに送信して最大5通送りるそうです。

キャンセル料に支払いに応じる人は全体の7割が1通目を見た直後に支払うそうです。

2通目以降の回収率を効率化するために工夫しています。

3通目からは『法的手段を行う』という内容を追記するといった方法を行い、飛躍的な効果があるそうです。

今まで無断キャンセルによる損失を泣く泣く受け入れるしかなかった飲食店にとって、成功報酬型のサービスは有効だといえるでしょう。

あと、最初に連絡するときに「万一お支払いいただけない場合は、遺憾ながら法的措置を執らせていただきます」という一文を入れてしまえば、手っ取り早く回収しやすいという意見もあります。





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ラーメン店のコロナショック!Go To後も減収減益・赤字拡大の真相 [経済・投資]

 2020年の外食業態をめぐっては、コロナ禍での外出自粛、所得の落ち込みなどを背景に需要が急減した。

総務省の調査によると、2020年の外食支出額はGo To イート事業が開始した10月に限っては前年並みに改善した。

しかし、新型コロナが国内で本格的に感染拡大した3月から9月にかけては前年を下回って悪化した。

その中でも4月に関しては前年比6割を越えるほどの大幅減となり、非常に厳しい経営状態を強いられてきた。

 ハンバーガーや弁当などの業態では、テイクアウトやGo To事業による需要増によって前年を上回る良い結果を作った。

しかし、ラーメンなど中華そばは3月以降前年を下回る水準が続いた。

麺類の不振が目立っていた。

ラーメン店はもともと狭小な店舗が多く、コロナ禍以降は各店とも席同士の間隔をあけるなど感染対策を念入りに進めてきた。

しかし、来店が鈍いという声がラーメン店からあがるなど予想以上に客足の戻りが鈍かった。

そもそもラーメンは日頃から食べられる日常食です。

単価1000円を下回るラーメンはお寿司などに比べると安価ですから、商品単価が高いほど還元額の高いGo To 事業の恩恵が受けにくかった。

そのために、ラーメンなど麺類全体の需要が少ない傾向の要因の一つだと挙げられる。

脱サラや転職でラーメン店開業しやすかった側面もあります。

麺、スープ、旨味の研究は当然だが、30年前から新規開店と廃業の入れ替わりが多かった。

毎月新しい店舗ができても、街中にラーメン屋があふれないのは、同じ数の店舗が潰れているからという声もあります。

本当に美味しいラーメン屋さんはコロナ禍でも繁盛しているので、潰れたお店はコロナ無くても潰れていたという厳しい意見もあります。

コロナが後押しとなって経営悪化は仕方がないとはいえ、コロナ禍でもラーメン食べたいという潜在ニーズを引き出すかが今後の課題になりそうです。
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食品添加物の危険煽る問題!トランス脂肪酸などウソと本当 [社会問題]

日本では食品添加物の危険性を説明していない。

企業と政府消費者に対して説明責任を果たすべきです。

生活困窮すれば安ければいいと安さに負けて購入するかもしれません。

マクドナルドで使われている油はトランス脂肪酸をふんだんに使われていて、アメリカではすでに使用禁止になっている。

それなのに、日本では継続して使用されています。

マーガリンに使われている油と同じ成分です。

 「体に良くない」と言われている食品や成分を、毎日大量に食べ続けない限り健康への影響はあまりないという意見もあります。
 
「○○を食べると危険」「〇〇が良い」など昔からあるけど、過剰な情報で間違ったバイアスをかけるのは本当に危ないです。

トランス脂肪酸が良いわけないけいど、日本で販売されている商品の含有量、日本人の基本的な摂取量であれば問題ないので販売されている。

とはいえ、積極的に摂取する必要はないです。

「塩」「醤油」であっても大量に摂れば絶命してします。

致死量を超えれば毒になるので、摂取量が問題ということです。

害悪とされている添加物だって使用量は定められています。

添加されている理由として、死率の高い食中毒などから消費者を守るためです。

食品添加物、トランス脂肪酸などを毒と叫んで無闇に恐怖に追い込むのは果たして正義なのだろうか。

添加物も危険かもしれないですが、バランスの取れた栄養で免疫力を維持したり病気の予防の方がよいでしょう。

添加物だけの問題ではないと思います。




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世界中でネット接続可能?イーロンマスク氏のスターリンクが衛生ネット事業 [IT・通信]

イーロン・マスク氏は2020年6月29日、自社が経営している宇宙開発会社スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)の衛星インターネット事業スターリンクについて、問題なければ8月までに極圏を除く世界全域で高速ブロードバンドを提供できると発言しました。

マスク氏は通信業界の国際見本市、モバイル・ワールド・コングレス(MWC)で登壇した際に発表して話題になりました。

スペースXは今までに1500基ほどの衛星を打ち上げています。

スターリンクは十数カ国で衛星インターネット事業を展開していると説明した。

スペースXのキャッシュフローがプラスになる前に、スターリンクへの総投資額は50億-100億ドル(約5500億-1兆1000億円)に上るとの見通しを示した。

マスク氏は「主要国」の通信業者と2つの契約を結び、他の業者とも交渉を進めていると表明しています。

さらに、同士によると、ユーザー数は今後12カ月以内に数十万人、あるいは50万人を超える可能性もあると述べた。
スペースXは光ファイバーや無線通信が届かないエリアに住む世界人口の5%に、ブロードバンドを提供することを目指している。

新興国では、ブロードバンドが実質的に来ていない地域がまだあります。

通信業界の常識では、地上もしくは海中のケーブルを敷設して通信サービスを提供していた。

そのため、人口の少ない地域では、基地局整備のコストと通信料で採算が取れない。

それらの地域の人々は未だにインターネット接続が自由にできていない。

一方で、スターリンクの強みとしては、人工衛星に関する技術を有しているため、圧倒的なスピードで人工衛星の打ち上げ、通信網の拡大ができます。

人工衛星なので、これまで通信網が整備されていなかった地域にもインターネット接続を提供することが出来る。

市場の大幅な拡大が見込まれるうえに、一般向け衛星通信でスケールできるならその需要はかなりあるでしょう。

数十年後には、1人あたりの持つIoT機器が2〜3台から1000台になると想定されると、ブロードバンド市場の規模が飛躍的に大きくなるという検証があります。

地球規模でネット接続が可能になる世の中を想像するとワクワクします。

技術が進み速度が上がるほど、基地局の設置より広範囲をカバーできる衛星のほうが活躍すると思います。
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