弁護士が飲食店の味方!無断キャンセル料回収代行サービスを検証 [社会問題]

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飲食店に予約をしたにもかかわらず、当日になっても店に連絡しない、あるいはお店側の連絡を無視して来店しない、いわゆる「無断キャンセル」が一向に減らないです。

経済産業省による発表では、無断キャンセルが飲食業界に与える損害は年間で約2000億円になるという。

無断キャンセルは5000円前後の飲食店で頻発しているそうです。

予約全体の5%程度ともいわれていて、忘年会シーズンなどの繫忙期になると飲食店は無断キャンセルの経済損失に悩んでいるのが現状です。

 これに対して、黙っていても何の問題解決になりません。

飲食店や関連企業が無断キャンセルの撲滅に向けて対策を試行錯誤しています。

 お店が電話受付の代行サービス会社がに依頼して、無断キャンセル対策をしています。

予約した後に、1度も変更の連絡がない人は予約したことを失念している可能性があるため、3日前から電話しています。

「日時の確認」「人数変更」「メニューの確認」などを尋ねるようにしているそうです。

もし電話に一度も出てもらえない場合は、お店側に無断キャンセルの可能性があると注意喚起します。

それでも無断キャンセルするようなお客がいるのも事実です。

代行サービス会社はお店に『つながるまでかけてほしい』と言われるのは当然です。

しかし、予約客が電話に出て来店意思を確認しても、結局来ないケースも少なくないのが現実です。

 対策を講じても発生してしまう無断キャンセルは本当に道徳を疑います。

そのためキャンセル料を回収したい飲食店側が法的に対処したくなるのも分かります。

遂に、弁護士がキャンセル料の回収代行を行うサービスが登場した。

「ノーキャンドットコム」というサービスが話題になっています。

忘年会などで幹事が予約して無断キャンセルした場合は、成功報酬型の弁護士依頼が有効となるものです。

回収金額の30%を成功報酬として頂戴する弁護士が存在します。

キャンセル料の回収業務を行っていて、回収率は48%に達するというのを聞いたことがあります。

その回収方法が興味深いです。

まず、予約のあった電話番号にショートメールで督促するのが第一段階です。

1通目は飲食店側が無断キャンセルと認定した直後に送付するそうです。

その1週間後に2通目を送付、その後は3日おきに送信して最大5通送りるそうです。

キャンセル料に支払いに応じる人は全体の7割が1通目を見た直後に支払うそうです。

2通目以降の回収率を効率化するために工夫しています。

3通目からは『法的手段を行う』という内容を追記するといった方法を行い、飛躍的な効果があるそうです。

今まで無断キャンセルによる損失を泣く泣く受け入れるしかなかった飲食店にとって、成功報酬型のサービスは有効だといえるでしょう。

あと、最初に連絡するときに「万一お支払いいただけない場合は、遺憾ながら法的措置を執らせていただきます」という一文を入れてしまえば、手っ取り早く回収しやすいという意見もあります。







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