日本の大学レベル低い真相！研究力低下と日本経済悪い理由

世界ランキングで、日本の研究力低下が目立っています。

日本の大学は入るのは難しいが、卒業するのは楽勝だと昔から言われていました。

今では、推薦やAOで有名大学も入れてしまうし、定員割れの大学は無試験でいくらでも入学できます。

入るのも出るのも簡単となれば、大学生の質が劣化するのは当然です。

スイスのIMD（国際経営開発研究所）が調査したランキングの項目で、日本のランキングが底辺で世界最低位に近くなっている。

大学ランキングでも同様で日本の大学は評価低いです。

10月に発表されたTHE（Times Higher Education）による世界大学ランキング2023では、上位100校に入る日本の大学は、わずか2校だけでした。

しかも、東大は、前年の36位から第39位に、京大は61位から68位になっていて、順位を落とした。

最近では、論文数が減少している。

注目度が高い科学論文の数が日本の大学は悲惨です。

1997～99年には、日本は世界第4位で、2007～09年でも第5位でした。

ところが、前回調査（17～19年平均）では日本は10位、18～20年平均では、スペインと韓国にも抜かれて12位になった（「科学技術指標2022」2022年10月9日）。

ここ最近10年間の日本の低落には、ひどすぎて泣きそうです。

これほど酷い状況は、日本の大学と大学院の実力低下が深刻なレベルなのを示している。

大学生が勉強しないで研究などを残さなければ、企業がイノベーションに繋がる技術開発をできなくなるし、革新的なビジネスモデルを構築できなくなります。

激しい変化に適応できない企業が増え過ぎると、日本の経済力が悪くなるのは当然でしょう。

このような最悪な状況を覆そうと、政府側は、大学ランキングの上位100位に日本の大学が10校入れるように方針を打ち出しているが、誠に恥ずかしい政策だという声もあります。

10兆円の大学ファンド設立が決定されたことからわかるように、資金面の手当が強調されています。

お金よりももっと大切な問題を解決するのを優先するべきなので、解決できるとは到底思えない。

すでに国立大学には多額の財政資金が投じられていて、私立にも助成金が投じられている。

これではダメであって、価値のない大学を積極的に潰すべきです。

無駄な大学に充てていた補助金を、能力ある人の他に、勉学意欲の高いとはいえ経済的理由で大学に行けない人たちの金銭援助に使ってほしいです。

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時短勤務の批判と裏事情！しわ寄せ社員に残業代とデメリット

政権によると、育児休暇が終わってから子育て中に時短勤務として働く人を対象に、新しい現金給付制度を施行する方針を明らかにして話題になりました。

さまざまな問題があるのも事実です。

育児休業や時短社員の穴埋めが不十分で、周りの他の社員に負担のしわ寄せとなってしまうのが時短勤務を選んだ人の肩身を狭くしている。

このことを、行政側や役人たちが理解しているのでしょうか。

そこで、支援するのであれば時短勤務形態を選んだ本人よりも、しわ寄せを受けている社員側や企業側に対して積極的に支援して、時短社員への配慮の理解を普及するほうが賢明でしょう。

時短で働いている人の皺寄せは周りの社員たちに背負わせることになります。

子育て経験者によると、子どもがいたら熱や腹痛などのときには休まなきゃいけない事態もあります。

時短しなければ仕事を続けられないのもわかります。

時短を選んだ人に対しては温情するつもりがなくても、周りの社員がその分の1.5倍働かなきゃいけなかったりすると考えると不公平感を思う。

仕事量減らしてくれるとか、給料増えたり、人員を増やしてくれるならともかく、同じ仕事量を残った人でこなしていくのはズレているということです。


時短勤務を選ぶ人への支援が大事だというのであれば、それよりも医療費無料、保育園や学校の無償化など、将来に子育て不安が一切なくなるような政策を優先してほしいです。

短時間の一時的であっても、いつまで支援を続けるのでしょうか。

人によっては3年間前後かもしれません。

支援中は助かるかもしれませんが、支援終わった後の子育てのほうが遥かに人生が長いです。

それならば，不安が長期化している方への支援を行うほうが親族にとってより助かるのではないでしょうか。

少子高齢化や結婚しない人が増えています。

独身の人や育児終えている人も含めて、社会全体で子育てしていく理想の意識の浸透してほしいです。

育休や時短した場合、フォローする同僚にも手当てが合ってほしいです。

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マクドナルドが全商品の8割値上げ理由！コスト対策以外の要因など徹底検証

マクドナルドが8割の商品に値上げを行うという発表をした背景には、複数の要因が考えられます。

コロナ禍での物流費や原材料費の上昇に対する対策であると発表されましたが、日本国内での商品価格の8割にあたる約300品目の値上げのの背景には以下のような狙いがあると考えられます。


【1】コスト対策以外の要因

マクドナルドが商品価格を引き上げるのは、原材料費や人件費の上昇に対するコスト対策の一環であるとされていますが、実際にはそれだけではない要因が考えられます。

例えば、競合他社との価格競争が激化していること、利益率の改善が必要とされていること、店舗の維持管理費用の増加などが挙げられます。

これらの要因が商品価格の引き上げに繋がった可能性があります。


【2】販売戦略の変更と経営効率の向上

マクドナルドは、従来から低価格で大量販売を行うことで知られています。

しかし、最近では健康志向の高まりやグローバル化に伴う地域ごとのニーズの変化に対応するために、販売戦略の変更を検討しているとされています。

例えば、健康的な食材を提供する「マクドナルド プラス」という新しいコンセプト店舗を展開するなど、より多様なニーズに応えるための取り組みが行われています。

今回の値上げも、低価格路線からの脱却を意図した販売戦略の変更の一環である可能性があります。

また、マクドナルドは、従業員の時給引き上げや労働環境改善など、社会的責任の向上に取り組んでいます。

しかし、これらの改善策はコスト増加を招きます。

値上げによって、コスト削減を行い、従業員の待遇向上や労働環境改善を維持しつつ、経営効率を向上させることができます。


【3】ブランドイメージの向上

マクドナルドは、過去に「安っぽい」イメージを払拭するために、店舗のリニューアルや商品の改良などを行ってきました。

しかし、まだまだ改善の余地があると考えている可能性があります。

商品価格の引き上げによって、高級感のあるイメージをアピールし、ブランドイメージの向上を図る狙いがあるかもしれません。

高価格帯の商品を提供することで、マクドナルドのブランド価値が向上すると考えられます。

消費者は、高価格帯の商品を提供するブランドに対して高い評価を持つ傾向があります。

そのため、マクドナルドが高品質な商品を提供することでブランド価値が向上し、消費者に対する認知度を高めることができると考えられます。


　以上のように、マクドナルドが商品価格の引き上げを発表した背景には、コスト対策以外にも様々な要因が考えられます。

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食べログなど信頼できる？点数評価はあてにならない意見

食べログや各種グルメサイトは、点数・レビューで比較して評価するサービスです。

これを閲覧するユーザー側からするとお店選びの判断基準の一つとして参考にはなるでしょう。

一方で、審査されていない匿名の投稿者が評価や口コミしているのと採点方法が不明確なのは信用に値しません。

信頼できるのかどうかわからないのと、お店の許可を得ないで掲載していないケースもあります。

これではコンプライアンスに関して、無法地帯のグレーゾーンとも言えます。

おいしいと感じない店が3点代後半や4点以上で、美味しいレストランなどが3点前半というケースもあります。

アルゴリズムの程度は不明だとはいえ、利用者1億人になるとすれば、低評価された店は死活問題になるでしょう。

食べログの点数を完全に受け入れる利用者にも問題があるかもしれません。

コメントや点数は投稿した側の主観です、食べログの点数はアルゴリズムで変わるならば、食べログに限らず、信用に値しないともいえます。

タグ：食べログ評価訴訟 グルメサイト 食べログレビュアー 食べログ信用できない 食べログに載せない

QBハウス人材育成スゴい理由！従業員やる気・働きやすい労働環境が大評判

QBハウスの集客方法は、お客ひっきりなし状態を生み出す人材育成に成功しているのがポイントです。

理美容業界は、他業界に比べて「来店客が増えるほど、働き手が必要」な業界です。

理美容業界はお客が1人増えることで、最初から最後まで理美容師がいなければサービスを提供できないです。

業界内では、顧客獲得するよりも従業員を確保するほうが非常に困難な業界だとというのが定説となっています。

QBハウスは従業員向けCMも行っていましたが、認知だけでそう簡単に人は雇えるものではありません。

人を確保する上で、どのような採用確保・雇用維持を行っているのでしょうか。

　第一に、6か月でプロのスタイリストに育成しています。

研修時間が豊富にあり、従来の美容室と違い研修時間も給料が出ます。

通常、美容室は2年以上かけてアシスタントから昇進するので驚きの早さです。

　第二の特徴として、カムバック採用を設けています。

過去にQBハウスを離職した人が再び戻ってくると10万円支給しています。

他にもさまざまな採用施策がいくつかあるそうです。

確かに新卒や出戻りの美容師さんにはうれしい施策ですが、これだけでは美容室の人員難を逃れることはできません。

実際に現場で働く人が働くモチベーションをどこに感じているのかを探るために、転職クチコミサイトを利用した人がいます。

その会社の組織体質や従業員の働き方が、いかようかを知ることができる転職クチコミサイトは、企業分析する上で必要不可欠です。

多くの従業員に喜ばれる項目は、月間8日休み、土日祝も休める、というものでした。

理美容師にとって土日祝はお客のかき入れ時です。

アシスタントであれば営業時間終了後にカット研修がもりこまれていて、残業となります。

そのような背景があり、同社の休日制度はクチコミレビュー曰く「美容室業界では革命的」といいます。

ところが、QBハウスは業界の一般常識ともいうべき働きにくいマイナスを解消できる職場に作り上げて、雇用確保の成功しています。

タグ：qbハウス従業員 qbハウス採用 qbハウス働いてる qbハウスきつい QBハウス

糖尿病の名称変更に賛否!生命保険・ローンに審査不利などは差別・偏見なのか

日本糖尿病協会は、「糖尿病」という名称を変更する提案を示して話題になりました。

患者に対するインターネットのアンケート調査を行い、回答者の約9割が病名に不快感を抱いていて、変更を求める人が8割に上った。

「尿」という用語のイメージへの懸念が多いそうです。

生命保険や住宅ローンに加入できない、就職に不利なる、結婚断れた、などの声もあります。


糖尿病の「尿」に抵抗感があるとして、「糖血病」などの変更という声もあります。

確かに、一般の生命保険には加入できないので、医療保険か死亡保険に加入することになり、保険料も高くなりやすいです。

しかし、病気のリスクがある以上、保険会社としての判断だという意見もあります。

病名が変わっても生命保険や住宅ローンの審査に通るとも限らないし、差別だと断言できません。

糖尿病以外の疾患でも、生命保険や住宅ローンの審査に通りにくい病気はたくさん存在しています。

名前を変更しても変更後の新たな名称が周知するまで、かなりの期間が必要になりそうです。

糖尿病は適切な治療を受けていれば、コントロール可能ということを広く啓蒙することや不利益を減らす努力をすべきでしょう。

保険やローンの問題は偏見や誤解とは別の論点だというのを理解しておくべきです。

これまでのデータに基づく検証によって保険料は算出されるので、疾病の状況によっては糖尿病であろうとなかろうと加入できないケースがあるのを認識しておくべきです。

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SHEINがユニクロに劣る理由!個性重視のソロ活とパーソナライズ化ビジネスの裏事情

“ソロ活”のポイントとなるのは、他人に合わせることなく、単独の欲求を満たすことが意識される。

商品やサービスを提供する企業側は、大衆よりも個性や個人を重んじる発想に転換することが必要です。

個人に最適化された情報がパーソナライズされている。

若い世代ほどテレビや新聞よりスマホで情報を得ています。

SNSやニュース配信は、ユーザーのネットサーフィンや検索履歴などを活用してAIが個別仕様に収集しています。

それでイチオシ情報などを提供して消費活動を促しています。

飲食、ファッション、サプリメントなど、あらゆる分野では、ユーザーが購入時に意識しているのは「自分の好み」「個性を活かせるのか」などを優先しています。

自分に最適なシャンプやヘアスタイルなどの個別対象の商品が求められている。

その一方で、個性を重んじるとお金がかかるので、激安志向になる層も増えます。

ソロ活といっても、個性を求めるよりも安さを優先しています。

ソロ云々というより、安価とデザインの良さが評判良いからです。

例えば、ユニクロよりSHEINという中国発アパレルの勢いがあるという声がありますが、それはイメージ戦略だけだと受け取れます。

SHEINにはユニクロのような品質や商品企画力が優れているとは感じないという意見が多いです。

SHEINが一時的に競争力があるのは低価格帯であるからです。

SHEINには、強いブランド力があるわけではなくて、競合との圧倒的な差別化ポイントも特にないです。

ブーム的要素を考慮すると、飽きられるのも早いのかもしれません。

タグ：SHEIN ユニクロ ソロ活ビジネス 個性重視 パーソナライズ商品

ソロ活が人気の理由!ソロキャンプ、一人焼肉など単身商品サービスが人気

1人暮らしの「単独世帯」がこれからも増え続けると、日本は家族というものが消滅した「単身社会」になるでしょう。

人生観とライフスタイルが変化すると同時に、生活する上で必要な製品やサービスは大きく変化していく現在とはまるで違うものになる。

今までのマーケティング戦略では稼げなくなり、先を見据えたビジネスと市場が拡大していくと思われます。

おひとり様向けのコンテンツが、より一層各社で開発されていくだろう。

郊外にある大型店の総合スーパーよりも、最近のスーパーやコンビニでは、惣菜のひとり様用やレトルトパックが人気です。

肉じゃが、シチュー、ハンバーグなどメニューが増え続けて売れ行き好調です。

温めるだけでレンチン副菜やレンチンレシピが普及しています。

すぐ食べられて美味しいです。

家族と一緒に食事をする時代が過去の産物になるのでしょうか。

コンビニで気軽に買い物できる上に、毎日買いにいけば冷蔵庫保存しなくて済む。

また、インターネットを使ってスマホでウーバーイーツや出前館に宅配してもらうこともできる。

調味料も少量サイズの商品、おひとり様対象の商品開発、サービスが今後はさらに増えるし市場拡大するでしょう。

ところが、ソロ社会を前に十分に準備ができている企業はそれほど多くないのが実情です。

一人世帯が増えている一方で、コロナ禍による行動制限によって、一人で余暇や時間を満喫している人も増えています。

単独で活動する“ソロ活”が流行ってきています。

例えば「ソロキャンプ」「ひとり焼肉」「ひとりカラオケ」などおひり様の遊びやサービスが人気です。

家族や仲間と楽しむのが当然だったのは過去のものとなって、ソロ活が当たり前になる世の中になりつつある。

USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の年間パスポートを購入して自分ひとりで楽しむ「ひとりUSJ」、ディズニーランドを単独でまわる「ひとりディズニー」、「ひとりリムジン」など、様々なソロ活が流行ってきています。

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ガスト・バーミヤンが深夜営業を復活の理由と背景

2023年3月現在、日本の飲食業界は人手不足に悩まされており、多くの店舗が深夜営業を中止するなどの対応を取っています。

深夜営業を中止した理由は、従業員が不足しているためでした。

しかし、この問題は依然として存在しており、特に新型コロナウイルスの影響で、外国人労働者の入国が制限され、さらに労働力不足が深刻化しています。

その中で、一部の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の店舗で深夜営業が復活しているとの報道がありました。

このような状況でなぜ深夜営業が復活しているのかというと、それは店舗側が工夫して人手不足を補うために様々な施策を行っているからです。

ガストやバーミヤンなどのチェーン店は、従業員の採用と定着を促すために、賃金の引き上げや労働環境の改善を行っています。

また、深夜営業を再開することで、より多くの従業員を採用することができ、人手不足に対処することができます。

例えば、アルバイトスタッフの採用強化や研修の充実、AIロボットの自動化設備の導入などが挙げられます。

また、深夜営業は需要があるため、収益面からも重要な要素であり、中止することで経営に悪影響が出る可能性があるため、店舗側はできる限り深夜営業を継続したいと考えていると思われます。

ただし、深夜営業を再開することには、コストやリスクが伴います。例えば、従業員の夜間の交通費や、深夜帯におけるセキュリティ上の問題などがあります

また、深夜帯に営業することで、感染症対策の面でもより厳密な対応が必要となります。

人手不足が解消されていない限り、深夜営業を継続することは容易ではなく、店舗側は引き続き人手不足対策に努める必要があるでしょう。

タグ：深夜営業再開 ガスト バーミヤン 24時間営業 ファミレス深夜営業

無料検査業者の選定が大問題！悪質業者がボロ儲け、陰性証明を信用できない実態

新型コロナウイルスの「無料検査センター」を実施した業者は税金でボロ儲けしていました。

そんな検査事業の営業体質や検査の質にしても、国や自治体は明確な基準を設けていない。

そのため、悪質にコスト削減したダメな業者ほど儲かりやすい構造になっているのが本当でしょうか？

大げさにいえば、検査受けた人の唾液を捨てて陰性通知をメール配信するだけの悪徳業者がいるかも知れません。

たとえいても誰にも気付かれにくいのは大問題でしょう。

検査被験者は結果を知りたいだけなので、業者にクレームもしないです。

陽性になると会社に行けないから面倒だ、という人も少なくないですからね。

委託する審査が適当ならば道徳心が一ミリもないダメ業者が存在しているのも無理もないでしょう。

私も以前、自分に陽性反応が出た時によその業者にも受検しに行ったんですが、陰性反応が出た業者が結構多かった。

真面目な業者が大半だと信じたいです。

しかし、無料PCR検査の品質に関しては、やはり信頼できない上に当てにならないのを前提にしとくほうがいいかもしれません。

廃業した病院の名前で申請が通貨していたケースもあったそうです。

こんな悪行業者が横行してしまうならば、検体を分析しないで捨てていたわけで、委託する業者の選定審査は杜撰なのでしょう。

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