土曜配達が終了？普通郵便対象、速達が値下げ、評判と裏情報

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日本郵便は、2021年10月から普通郵便の土曜日の配達を休止すると発表しました。

土曜日の配達休止となるのは「速達」や「書留」、「ゆうパック」などを除く普通郵便と「ゆうメール」です。

１０月２日から配達を休止して、普通郵便の翌日配達をやめて配達にかかる日数を１日程度、段階的に繰り下げる。

一方、２９０円だった速達料金は１割程度引き下げて１０月以降、２６０円となる。

日本郵便は働き方改革を進めながら、ｅコマース等で急増する荷物（ゆうパック）の配達強化など、ニーズの変化に対応していきたいとしています。

深夜勤務や連続勤務によって疲労が溜まって、心身疲労がとれずメンタル不和も懸念されます。

今回の改革によって、社員が安全で健康なコンディションで仕事できるなら素晴らしいです。

一方、労働時間が減ることによる賃金や多くの非正規社員の労働条件が下がる懸念もあります。

また、土曜日の配達がなくなることで、週内に配達を間に合わせるために業務過多に陥る恐れもあります。

土曜日の普通郵便停止したところで、郵便物が減るわけないです。

現在でも大変なのに平日のみの配達でどうやって分配できるのか疑問でした。

全体量が減らないと、配達する人の負担は結局減らないです。

土曜日に報酬手当があれば稼ぎたくてやりたい人もいるでしょう。

労働時間が長くなる会社が出てくることも考えられますが、制度の浸透とともに対応も適応していくと思われます。

長時間労働で業務効率を下げながら成果を導き出す時代から、限られた時間で結果を出す時代に移行しているのを実感しています。

土日が休みになると、月曜日や火曜日にしわ寄せが来る。

当事者から判断すると、むしろ余計な改革だと受ける現場の人もいるかもしれない。

人員がもう少し確保出来るのなら、むしろ土日も配達するほうが、全体の労働者が楽になるかもしれません！という声も寄せられています。

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タグ：値下げ Ｅコマース 働き方改革 普通郵便 速達料金