テレワークデイズで政府批判！東京五輪と経済活動で企業に負担増

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東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワーク実施を強くもとめるために、総務省は、テレワーク・デイズを始めると発表しました。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全に開催するのが目的で、民間企業や官公庁に求めています。

「テレワーク・デイズ」は五輪開催までに以前からあって、参加企業も増えていたプロジェクトと言われている。

しかし、それは本当なのでしょうか？という疑問の声がネット上などで増えています。

テレワークやリモートは、働き方改革、コロナ対策が目的であって、安全開催のオリンピック対策ではなかったはずです。

ところが、開催直前になってきてテレワーク・デイズと政府が改めて声高に宣言するのは無理があるでしょう。

一方で、ロンドンオリンピックのときにはテレワークを呼びかけ、交通混雑の緩和と同時に、事業の生産性向上とワークライフバランスの改善などに繋げた実績があります。

日本で同じことが通用するかというと、それほど簡単ではないという意見もあります。

「テレワーク・デイズ」が批判されている背景には、国民による政府に対する不信感が高まっている証拠です。

テレワーク対象となるのは一部のオフィスワーカーだけで、技術系や現場系の会社員にとってはテレワークを徹底できません。

そんなにテレワーク推進したいならまず自分達の無意味な会議をリモートにしたらどうですかね？

国民の経済活動に制限をかけてまで五輪開催する意味や目的があるのか疑問と不信が濃厚になっています。

政府側と国民との間で認識の乖離が生じてきているでしょう。

また、政府の都合で特に中小零細企業は動けないし従えないです。

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タグ：ワークライフバランス テレワークデイズ リモート 東京オリンピック 働き方改革