日本のワクチン接種率低迷が怖い！五輪開催・経済損失・人命救助のリスク浮上

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日本では新型コロナウイルスのワクチン接種が極めて遅れている！という報道を聞きます。

ファイザーしか承認していないので当然といえばそのとおりです。

アメリカは半年前にファイザー、モデルナ、J&Jを承認して接種率を高めてきました。

イギリスは治験段階から情報共有しながらリスク軽減を頑張り柔軟な対応をしてきました。

イギリスは世界にワクチン開発計画の中から念入りに審査し、第Ⅰ相・第Ⅱ相・第Ⅲ相の治験、薬事申請、承認など、各段階ごとに「マイルストーン・ペイメント」を実施してきた。

目標を達成するたびに支払われる前払金で、開発の見込みがなくなれば、その時点で停止されるベンチャーキャピタルの手法です。

最終的に、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ノヴァックス、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどから4億5700万回分以上を確保できました。

1人2回のワクチン接種するとして、全人口の約3.4倍分という試算には驚きます。

一方で、日本の場合は、ワクチンの選別や接種に関して、薬事法などによる規制や審査の遅さがワクチン接種率の低下に影響しています。

これは日本独自の問題であるのは確かでしょう。

コロナ禍で日本の対応の遅れに関してさまざまな疑問に思う事が浮上しました。

第一にワクチン入手と確保が欧米諸国より遥かに遅かったこと。

これは日本は相変わらず外交力の低さが際立っているのか、日本人が感じているほど日本国と日本国民の評価がそれほど高くない。

第二に、日本の医療体制は世界の中でもハイレベルだと日本人が感じていたが、実際はそれほどトップクラスではないなかったこと。

第三に、ワクチンを確保するまでに一年以上もあったのに接種の準備が不十分であったこと。

　コロナウイルスが騒ぎになった当初、欧米に対して日本は感染者数も少なく、未知のワクチンに対し副作用を心配する声も多かった。

しかし、東京オリンピックの開催を前にして、事実関係が明らかになってきました。

緊急事態宣言を解除している期間に安全安心を強調して五輪を開催するならば、危機感が薄れてしまい繁華街などへの人出が増えて、第５波に発展しまう危険の声もあります。

また、第５波を封じ込めるために、全国で緊急事態宣言を出すならば、1か月あたり10兆円を超える経済損失が発生する。

五輪中止する際の経済損失が、関西大学によると４兆5151億円の試算に比べて、大きな金額になる恐れがあります。

経済損失と人命救助の観点からも日本にはコロナワクチンを早急に普及する必要性が問われています。

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タグ：ワクチン接種 ワクチン接種問題点 ワクチン副作用 ワクチン普及率 ワクチン広がらない