東京ディズニー緊縮経営に！賞与7割削減、契約社員の退職勧告、配置転換など

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　東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を運営するオリエンタルランドが、約4000人の正社員と嘱託社員の冬の賞与（ボーナス）を当初計画比7割削減することが判明して話題になっています。

休園していても，アトラクションのメンテやイベントの練習，園内清掃など，粛々とこなさないといけない。

ショーやパレードの休止に伴い業務が激減したダンサーら契約社員は、配置転換や退職を促す。

同社が社員の賞与を削減するのは現行の賃金制度で初めて。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、TDL、TDSの両パークを2月末から約4カ月間休園し、業績が急激に悪化。人件費を圧縮し、資金繰りに万全を期す。

正社員と嘱託社員の人員削減は行わないとはいえ、オリエンタルランドでこの状況は、本当に危険水域だと感じます。

配置転換ならまだしも、退職勧告は相当危機的なのだと思います。

大行列、毎日数万人の来場者がいて毎年値上げして財務状況も良かったのに、ディズニーでこのような状況であれば、他の遊園地は倒産してもおかしくないと考えられる。

　あちこちで給料削減やボーナス削減が行われて、経済は失速していきます。

コロナ収束をボーと待っていたら、コロナよりも経済でダメになってしまう。

ワクチンができてもコロナの終息は半永久的に望めないという意見もあります。

夢を持ってディズニー関係で働き、夢をあたえられずに、退職またはキャストさんに配置転換となると、パフォーマーの皆さんはつらいでしょう。

コロナ終息してから、素晴らしいショーを披露できるように願います。

また、大手企業のリストラは想像以上の経済打撃となるほどの衝撃です。

自治体の税収、周辺のホテル、飲食店、TDRで働いていた人が住む賃貸住宅、不動産から商店のコンビニ店員など、さまざまに影響を及ぼす。

オリエンタルランドが安定した経営状況だったからこそ、企業も銀行融資を受けれたケースもあったでしょう。

そのため、今回の発表によって、様々な大手企業も同じような緊縮政策を横行するとなると、日本経済全体が一気に下り坂になり失業者数が急増などの状況に陥る可能性もあります。

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タグ：退職勧告 TDS 東京ディズニーシー TDL 東京ディズニーランド