日本の大学院博士課程の学生激減！待遇・研究など課題

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科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続けています。

2019年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。

人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。

　欧米の場合、経営者を目指す人は修士号や博士号を取得する傾向あります。
培われた知識やスキルが、仕事に必要だと考えられているからです。

日本の場合、修士号や博士号を持っていると「異端」に位置づけられて、「本流」から外されてしまう。

経営に必要な知識やスキルより、閉鎖された社会のメンバーであることの方が重視される傾向が強いからです。

　2000年ごろ大学院大学にする制度を作ったときは学生を増やしたが、同時に企業が研究所を閉めていく時期でした。
　
かつ、国立大学の法人化で予算を削り、教員の数を減らしてポストは減る。

当然、大学院生は博士課程を出ても職がないという事態となった。

こんな状況では博士課程に進もうとする人が少なくなるのは仕方がないでしょう。

グローバルのトレンドに対して、日本は真逆に道を進んでいると見受けられます。

博士課程をもっと短くできるようにしたり、奨学金制度を充実させたり、その後の社会的地位を向上させたりする必要があります。

近年、日本はアメリカに次いで多くのノーベル賞受賞者を輩出していますが、こうした状況を見るにつけても、将来はノーベル賞など期待できないのではないかと不安になります。

科学技術立国としては深刻な危機的状況にあると思います。

日本の大学の教育と研究が落ちているのと、学費の高騰が原因の一つでしょう。

学費が高いので、大学院に進学できるのは富裕層の家庭で育った学生に限られてきます。

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タグ：大学院 科学技術立国 博士号 奨学金 博士課程