消費税10％に批判！軽減税率の混乱と政権に責任

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2019年10月1日から消費税率が10％に上がりました。

初めて軽減税率が導入され、対象となる商品の線引きが複雑なことから混乱も予想されています。

ポイント還元も75％未対応ですし、中小企業や個人事業主はこのようなよいレジを導入できないので軽減税率があると非常に複雑で記帳や納税も大変でしょう。

今回の増税は一律10％ではないので非常に複雑すぎて恐ろしいです。

計算能力に優れている日本人でも対応は難しいでしょう。

一律10%なら判りやすいのに、国民の批判が多かったのでわかりにくい軽減税率を刷り込んだ形にしたのでしょう。

しかし、今回の造成は反対が少なくないのを政府は無視しているのか、国民目線ではないと感じます。

超高齢化、少子化による就労人口の減少。つまり国の税収入が少なくなるためある程度の増税は避けられないのは理解できる。

しかし、問題は納めた税金に見合う国民生活や厚生福利に対する見返りが全くない。

景気の落ち込みを感じているけど、増税で更に景気が悪くなるだろう。

国民が参院選で賢い選択ができたなら、阻止できたかもしれないが時すでに遅しです。

国民は納めた税金1兆5000億円が、反対意見のでない閣議決定で簡単にアメリカに垂れ流れていく事実を認識するべきです。

これほどの予算があれば社会保障、待機児童問題、シングルマザーなど改善できるはずです。

現政権に権力を集中させた結果、閣議決定という強硬手段が当然になってしまったのは国民の責任です。

　増加した税収で幼保無償化などうたっていますが、子どもが成人するまでに幼稚園や保育園の他にもどれだけお金が必要になるのか、政治家たちは理解しているとは思えません。

所得も増えない最中、増税や値上げで生きていくことに精一杯になってきている。

こんな中、若い世代が結婚や子どもを持ちたいと思うとは考えられないです。

子どもを育てるお金もないし財産を残してあげる体力もないです。

このままでは少子高齢化は歯止めが効かなくなります。

　せめて、議員の給料と人数を減らしてから、増税なら分からなくないです。
　
増税となるとすぐ海外を引き合いに出すのに、議員の年収が世界一位なのを無視するのは理解できません。

国民の平均年収ほどの議員報酬にして、それでも政治家になりたい人にやってもらえばいいです。

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タグ：消費税 待機児童問題 少子高齢化 増税 議員報酬