日本が貧しい国家！実質賃金低下と円安、インフレ弱い経済が増税と同じ理由

スポンサードリンク

---

　私はこれまでメディアや著書のなかで、物価の変動率を加味した賃金、いわゆる「実質賃金」が最も大切になります。の重要性を訴え続けてきました。

国民の生活水準を判断する水準として、「名目賃金」ではなくて「実質賃金」を考慮しなければならない。

　日銀の金融政策が大幅に緩和を始めた2013年頃、行き過ぎた円安によって物価上昇してしまうと、実質賃金が大きく落ち込んでしますという意見がありました。

その結果、消費が驚くほど減退してしまうと想定されていた。

　実際に、大きなインフレによって、実質賃金はどんどん下がっていきました。

2013年から2015年の実質賃金の落ち込んだ比率は、なんとリーマンショックの下落率に値するほど悲惨でした。

案の定、この実質賃金の悪化からわかるように、統計開始してから、初めて個人消費が2014年から2016年にわたって3年連続減少してしまった。

日本人の賃金が大不況の時期に匹敵するほど下がってしまったのです。

インフレは別の側面からすれば、課税対象の全国民に対する税金に値するともいえます。

消費者の国民にとっては、物価上昇するのは、明らかに実質賃金を押し下げてしまう現実に直面しています。

つまり、インフレが強まるほど、増税に直面するのが鮮明になります。

　もちろん、円安の利点としては、輸出企業が恩恵を得られることになり、日本の国益になるかもしません。


しかし、日本の日系企業の海外事業による収益は、海外の現地法人とその事業に再投資するケースが多いです。

海外が潤うので、日本国内の雇用促進や所得増加につながりにくいです。

円安は、日本人の実質賃金上昇に向かわないとは残念です。

---

スポンサードリンク

タグ：日本はすでに後進国 円安いつまで 実質賃金と名目賃金 日本が貧しい 日本インフレ