韓国政府の暴挙！日韓経済が危機!放射能汚染と竹島で韓国の報復行動に唖然

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「日韓経済の争い」は文在寅（ムン・ジェイン）政権与党側が「日本経済侵略対策特別委員会」を設置するほど泥沼化しています。

「侵略」と受け止める危険な段階に突入した。

さらに、韓国では日本への旅行ボイコット運動が巻き起こっているとは驚きます。

韓国政府が訪日ボイコット運動の理由の一つとして、「日本が放射能にまみれていて、韓国国民の健康安全を阻害する危険がある」ことを挙げています。

浅はかとしか言いようがないのが率直な感想です。

　聯合ニュース（2019年8月6日付）「日本への旅行制限も検討　韓国外交部」が伝えている内容は理不尽です。

韓国外交部のキム・インチョル報道官は6日の定例会見で、与党・共に民主党が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、『旅行警報関連措置も検討していく』と明らかにした。

共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請していたというのだから意味不明です。

外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送信しているとのこと。

全く持ってバカげています。

政権与党が「日本旅行には放射能汚染の危険」と指摘したことを受けて、朝鮮日報（8月6日付）「韓国与党議員『東京の放射能は基準値の4倍』として渡航禁止を主張している。

民主党のチェ・ジェソン議員は5日、あるラジオ番組で『最近は東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されている』と発言した。これが事実であれば、東京への旅行は自制どころではなく、禁止しなければならない」

というわけで、朝鮮日報の記者が確認したところ、チェ議員の発言は日本のあるブログが先月（7月）東京都内の公園で土壌の放射能を測定した数値を引用したものとわかった。

そこで、朝鮮日報の記者は、韓国の大学の原子力学科教授や日本原子力規制委員会の専門家らを取材した結果、東京の大気中の放射線量はソウルとほぼ同じレベルで、「何の異常もないレベルの濃度」という結論を得たという。

ひと安心というところだが、「放射能汚染検査」を持ち出して日本からの輸入物を規制し、報復する動きが加速しそうです。

　韓国にとって、「放射能汚染検査」は日本に対抗する奥の手として最大限に利用しています。

2011年3月の福島第一原発事故後、韓国は放射能汚染を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入禁止。

さらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど規制拡大しています。

日本は規制撤回を要請して、2015年にWTO（世界貿易機関）に提訴したが、2019年4月に日本側の敗訴が確定した。

韓国は日本への報復に、この奥の手を日本への旅行や、食品の他に工業製品などの分野にまで広げようとしているのです。

　ここまで韓国政府がやるのなら、来なければ済むだけの話。

いい加減に韓国政府の矛盾に韓国国民は気付かないのでしょうか？

本当に心配な人は東京だろうと福島だろうとソウルだろうと、きちんと調べて行けば良いでしょう。

本当の値を知ったら驚くかもしれないが…

また、日本旅行ボイコットと言って竹島に行くのなら、結局日本旅行してるわけで、なんらボイコットになってないです。

この際、竹島がどちら国の領土というか日本の領土であるという事を国際的に検証、判断、認識してもらった方が良いと思います。

竹島観光には何万人も一度に行けるわけないです。

現在は韓国が実効支配しているので、形式上では腹立たしいが、対日対策としては全く役にはたたない。

放射能が心配なら来なくていいし買わなくていいです。

本当に経済戦争を仕掛けてくるなら、スグに２回目のIMF管理国の末路になるでしょう。

また、スワップは諦めてもらうことになるでしょう。

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タグ：日本経済侵略対策特別委員会 朝鮮日報 放射能汚染 嫌韓 WTO