NHK受信料値下げで割増金徴収できる改正法に疑問の声 [社会問題]

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 NHK受信料の値下げの不足分を埋めるための放送法と電波法の改正法が可決成立した。

理由あるなしに関係なく受信料を支払わない世帯に対して割増金を徴収できるようになり、賛否の声があります。

現代社会に見合っていない放送法第64条の廃止または見直するか、NHKの民営化やスクランブル放送を行うのが望ましいです。

今回の改正法で受信料を支払わない世帯には割増金を徴収するとなると、反発がさらに激しくなるだけです。

今まで支払ってこなかった人が割増金が怖くて払うかもしれませんが、これではNHKの戦略に巻き込まれるだけです。

そもそもNHKの受信料を徴収する仕組みはどうやって正当だと言えるでしょうか。

不要だという人になぜ徴収しようとするか正当な理由をしっかり説明してほしいです。

その正しい当たり前というのは誰が判断しているのか。それは、当人が判断することでは無いのか。

個人の自由な選択する権利があるし、時代に沿わない放送法によるNHK受信料徴収に対して国民は疑問と改革を抱いています。

行政は時代の流れに逆行していて、利権と放送族議員に支配されていると感じます。

国民は自由な選択による契約と、高い受信料の大幅値下げを求めています。

この受信料の存在が若者などのテレビ離れの原因なのは明らかです。

政治やテレビ業界がNHK離れやテレビ不要論を真摯に受け止めるべきなのに、天下り先や利権を優先するのは行政として相当にズレています。

イギリスのBBCでさえも受信料制度の見直しを真剣に議論してる時代です。

未納者から割増金を取ることが新たに規定するとしても、行き過ぎた法的根拠を作り上げて民間企業のNHKが強く徴収することに危機感あります。

国家権力の行使に匹敵するレベルなのだから、国営にしてくれるほうが分かりやすい。

NHKの利権に依存してる国会議員がいるのは最悪です。

一般的に考えれば選択の自由があるので、視聴したい人のみが月額費用や有料チャンネルとして契約すれば済む話です。

NHK側としても視聴率をあげるために面白い番組制作を率先するでしょう。

今回の放送法と電波法の改正法は、政府がNHKの押し売りを認めるのと同じです。


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