最低賃金1000円以上できる？政府と賃上げ企業の問題・課題

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政府による2022年5月31日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が注目されました。

最低賃金の引き上げについて、なるべく早く全国平均が１０００円以上となることを目指し、改善していくという内容を明記しています。

最低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者たちによる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が審議して決定します。

成長と分配の好循環を実現するため、賃上げによって中小企業や非正規雇用に利潤となる必要性があると主張しています。

国内総生産（ＧＤＰ）の大部分を占める個人消費が躍動するように抜本的な改革を断行してほしいです。

　中小企業としては賃上げにより経営困難のリスクを背負い込むとして敬遠されてきました。

しかし、人材不足が予想以上に深刻になってきたのを目の当たりして、人材確保のために賃上げの必要性が高まっている。

政府は中小企業が賃金を引き上げ促進しやすくなる環境を整備するために、賃上げした企業への補助金を検討する。

下請け企業が資源価格高騰の影響を納入価格に転嫁できるようにするための調査なども行う。

　工程表ではこのほか、副業・兼業をより促すため、政府のガイドライン（指針）を改定する必要性も示した。

速やかに賃上げできない企業が存在するのも現状なので、政府の補助金や他の支援とのバランスが重要に大切になるでしょう。

また、兼業や副業という選択肢を選びやすい環境整備していくのも重要になってくる。

基本給が上がると時間外単価も上がってきます。

時間外労働で成果を出すのではなく、時間当たりの生産性をより高められるような施策が必要です。

労働時間内に何をすべきか、タイムマネジメントを徹底するなど、職務遂行するうえで、労働者自身が一定の判断できるように成長していくべきです。

仕事のやり方、人材育成、業務内容や職務遂行に見合った人材登用など、労務管理も多様化していく必要性に迫られていると思います。

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