岸田政権の経済再生に疑問!人材投資や所得増えない日本経済の課題 [経済・投資]

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日本国民の所得が増えないと税収は増えないし、企業投資に投資家が参加しないと日本の上場企業の株価も活性化しない。

成人前から金融の勉強をしていないと、老後まで豊かな生活が難しい不安がつきまいます。

雇用や給与体系についても変えていなければならないと思います。

多くの会社では転職しても給与が減ってしまうことが多いからです。

岸田政権による「新しい資本主義」原案は、所得倍増や再就職支援といった人への投資を重視しています。

しかし、貯蓄から投資への転換を国民に呼び掛けていることからも明白なように、現状を見据えた政策とは程遠いです。

NISAやiDeCoの改革を目指すよりも、現実問題として、日本の給与水準を先進国並みに引き上げることが重要で有り、企業側に待遇改善を促す政策が求められている。

日本人の平均所得が増えて、働く以外の収入もできれば生活保護を受ける世帯数も減ってくるでしょう。

日本政府がようやく本腰を入れるようになって、ようやく「人への投資」の経済に活力をいれています。

岸田政権が「新しい資本主義」を本当に実現するならば、財政を圧迫している生活保護費が減る可能性があるし、さまざまな政策に投資できるでしょう。

若者の所得が増えれば、結婚・出産や消費活動などが活性化するでしょう。

少子高齢社会を是正するには、若い世代の収入を確保するのが大切です。

結婚年齢や出産年齢の平均が若くなって、人口が増え始めるために、日本政府が所得倍増の政策を行ってほしいです。

税金徴収するだけではなく、所得が増える政策が成功すれば自然に税収も増える。

大企業の内部留保は増えるが、給与は増えないのはおかしな話です。

貯めるほうがデフレになるのは当然なので、インフレにするか、貯蓄に課税するしかないと思います。

岸田政権は財務省の顔色をうかがうばかりで、増税や金融課税にも前向きのままですから投資も消費も落ちるだけです。

国民所得の中でも若い人達の所得が増えるように、政権運営と政策を期待しています。


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