退職金消滅?年金制度危機?70歳定年制の問題点と批判 [社会問題]

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今後ますます無茶な話になってくる。

「80歳から、90歳から年金支給になります…」となってくるのでしょうか。

国は「年金は破たんした」とは絶対に言わないでしょう。

「80歳からもらるから破たんしてない」という主張を掲げるわけです。

70歳からでも無茶な制度なのに、これはどういうことかと言えば、今までのリタイアの時期が60歳から65歳までだったのに、このタイミングまでに自力でお金を貯めておかなければいけなかったわけです。

ただし、この事実を国民に伝えてしまったら、お金を使わなくなり消費力が激減してさらに景気後退するのは目に見えています。

だから国は何も言わない始末です。

「今の現役世代はエネルギッシュで元気だから70歳でも働ける」などと聞こえの良い話を展開しているだけです。

もちろん60歳越えてもエネルギッシュに満ち溢れている人もいますが、平均的に60歳はそれなりに衰えている。

足腰、聴覚、視力、記憶力などさまざまな衰えが顕著になってきています。

表現がわるいかもしれませんがあえて言わせて頂くと、衰えた人間を雇う企業の生産性は益々下がる可能性が高いです。

お年寄りが働き続ける社会には、メリットあると考えられる一方で、それ以上に歪みが多いのを認識しておくべきでしょう。

将来的に、75、80歳定年になるならば、退職金制度が機能しなくなり無くなるという予想も現実味を帯びてきます。

終身雇用は崩壊したとしても、年功序列など割に合わない事ばかり続き、日本の将来が明るい兆しを感じにくいです。

このままだと、今の20歳が60歳になる40年後の2060年には、日本の人口は8000万人くらいになると予想されています。

どう考えても一般人は今の生活水準を維持できる保障は少ないです。

年金制度も危ういわけですから、無くなる可能性のほうが高いという意見も増えています。

団塊やバブル世代の役人や議員たちが崩壊に導いてるというのが現実なのでしょうか?

黒歴史の彼らがその責任を誰も取ろうとはしないであろうから、やがては年金などが「取られ損」になるようなことに避けてほしい。

少子高齢化の対策に出遅れて取り組まなかった行政や政府は責任と過ちを認めて抜本改革を速やかに実行して欲しいです。


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