マイナンバーカード賛否両論！義務化反対や普及しない理由、公務員の拒否など矛盾だらけ

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マイナンバーカードと公務員の身分証の一体化は平成２７年に安倍内閣で閣議決定されました。

しかし、実際に一体化しているのは本府省庁勤務の公務員にとどまっているでしょう。

いずれ民間の社員証など様々な媒体との一体化を目指しているとは、その実現性には賛否両論の意見が飛び交っています。

しかし、法律で取得が義務化されていないものを、本人の意思を無視して強制するようなやり方には問題が生じるのもわかります。

いま霞ヶ関本省では職員が必ずマイナンバーカードを作成しています。

マイナンバーカードが入館証になるため、必要になります。

マイナカードを作った後、データ領域に所属情報を入れて官庁の入口にあるゲートを通過できるようになります。

この１枚で本省全部の入口ゲートで入館できるとはいえ、一部の居室は所属により入れないところもあります。

省庁によって異なるかもしれないが、国の建前上「マイナカード取得は強制でも義務でもない」としているのであれば、本省職員でも「絶対に作らなければならない」というのは矛盾の声もあります。

マイナカード取得してそのカードに職員証データを入れておいてもらえば入館・退館のときに自動改札のように簡単に出入りできるという利便性があるのは理解できます。

しかし、「マイナカード取得しない」「マイナカードを取得したが職員証データを入れたくない」というような職員は、入退館時に職員証を警備員に示して、多少の面倒な手続きを行って入退館しています。

　個人番号は、戸籍、住民票、病歴、往診歴、前科、犯罪歴、運転免許証などと紐付けられる可能性があります。

このような個人番号が漏洩してしまうならば、芋づる式に個人情報が漏洩する危険性あるのを否定できないです。

IT後進国の日本政府や行政は、情報インフラを構築するにあたってIT専門化の民間と綿密な意見交換を行って抜本改革を率先してほしです。

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