マイナカード普及困難な理由！国家公務員が拒否や危険性暴露して国民に義務化は矛盾

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政府はマイナカード普及の一環として、国家公務員の身分証との一体化を進めてきました。

2016年から実施していて、一部の省庁では実施していないという報道がありました。

国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点という文書だそうです。

政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証に利用している。

ところが、この文書は直前の2015年11月6日付で、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出しました。

行政から危険視されてるものを国民にも強制しようとしているように聞こえるので、絶対作りたくない声が高まるのは当然です。

政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾しています。

これが本当であるならば、明らかに酷いし矛盾しています。

国家機密にアクセスできるというよりは、危ない人間が拾得すれば、その個人情報を閲覧できることで、ゆすりのネタにされかねないという意見があります。

ところが、そもそもマイナンバーカードから取得できるのは、券面に表示される情報のみです。

そのため、運転免許証の方がむしろ券面の個人情報は多いので、運転免許だけでゆすりのネタとして使えることになってしまう。

これを考慮すると、どうしていまさら言い出すのか疑問ですし、国民を誘導するための詭弁に感じてしまう人もいます。

一般人にはマイナンバーカードを作れ使えと訴えかけているのに、公務員たちはマイナンバーカードを否定するというのは違和感を覚える。

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タグ：マイナンバーカード強制 マイナンバーカード義務化 マイナンバーカード反対理由 マイナンバーカード矛盾 マイナンバーカード本当の目的