相続放棄させない法制度？売却できない固定資産税の問題と批判

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２０４０年に空き家が40%になると予想されています。

この状況下で、持ち家が資産というのは無理があります。

誰にも売れなくなった不動産は、管理費用だけが掛かる負債に等しいです。

先進国で建築戸数制限がないのは珍しいし、必そろそろ規制すべきです。

　役所に相談して固定資産税が下がるのは特殊ですが、固定資産税が払えなくて放棄するのは少なくありません。

固定資産税や、修繕費用、つまりはランニングコストを払えずに放棄する人はたくさんいます。

これは大問題だと思います。

自分の親は家を建て維持する収入を得ていた。その子供が維持するお金すら稼げない。

この先どこまで収入が下がるのでしょうか。

　長期的にみると、空き家が増えて不動産価格が下がることは国や地方にとっては大きな損失になります。

政府負債が国民の資産に化けて、その価値が下がるからです。

本来補足できるはずの相続税や固定資産税が大きく目減り。

そのうえ長期金利が上がればさらに損失が膨らむことになります。

金利上昇が抑えられなくなれば、日本経済はますます危険水域に陥る可能性が高くなるでしょう。

　税金控除に使う耐用年数が木造では２２年でゼロつまり無価値になります。

しかし、税金を徴収するための固定資産税では100年経っても0円にはなりません。

最大限は20%程度の下げ幅です。

しかも評価額の基準になるのも問題です。

建築した当時の評価額ではなくて、今現在の評価額で算出して少しでも税率アップさせようとする意図が分かります。

この法制度が変わらない限り固定資産税は減額しないでしょう。

　また、相続財産管理人の選任申立に数十万円～百万円超の予納金が必要です。

つまり、相続財産管理人が換価終了しないと国は受け付けない。

不動産が売れないまま、報酬と保険代で予納金を使い込んでしまうと、相続財産管理人をしなければなりません。

出口が見えない売れない不動産は本当に困ります。

国有地にすると税金が取れなくなるから、国有化が簡単にできないように手続きを難しくしている法制度だとしか思えない！という意見にも納得してしまします。

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タグ：相続放棄 固定資産税 相続財産管理人 税金控除 国有化