クッキー情報収集に公取委が規制方針に賛否両論

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クッキー情報収集に公取委が規制方針にすると表明しました。

欧州のGDPRが先行していますが、ユーザーの同意をどう取れば独禁法違反にあたらないのか、核心を迫る検証が必要です。

公正取引委員会は、ウェブサイト閲覧時に記録するCookieについて、利用者の同意なく利用すれば独占禁止法違反になるとして規制する方針が実現するのか、それに様々な意見がとびかっています。

その中でも、ブラウザサイドで勝手な情報収集させないように設定できるように、デフォルトでそうした設定にしていく動きも注目だと思います。

集めた情報を何に使うか明確化し、透明性を図るために規制をかけるとの方針で、GAFAによるウェブ広告の独占や、問題になったリクナビの「内定辞退率算出・販売」問題を防ぐために網をかけようとしています。

今さらcookieだけ規制しても抜け道だらけなのでもう少し勉強するほうが大切です。

それと日本企業だけ規制しても全く無意味なのでネイティブアプリメインのITジャイアントも同条件で実施して欲しいです。

GDPR以降、ニュースサイトなどでも頻繁にCookieに関する許可を求める表示が頻発するようになりましたが、邪魔なので許可して閉じている人も多いでしょう。

許可取りが形骸化してしまっては、規制をしたとしてもあまりユーザーの保護のために役立たないかもしれません。

個人情報について危機感を持っている人は手放しに規制策に賛同するかもしれません。

一方で、反対する人は「日本のITが遅れる」と指摘しています。

しかし、情報統制している中国などのような社会になるうるのを考慮するべきだと思います。

さらに、気持ち悪いほどマッチングされる広告ビジネスが規制されることになれば、ネット上の「無料」の領域が狭まることも意識しておく必要があるでしょう。

遅かれ早かれ規制の方向に行くでしょうが、クッキー利用への同意を、なんらかの対価としないことを守ってほしいと思います。

クッキーから得られる情報をビジネスの材料とし、グレーゾーンどころか、ブラックに近い形で個人情報を利用している悪質な事業者への規制であれば大いに推進してほしいです。

目に見えないところでどういう情報がどういう形で利用されているのかは、規定を読んでもよくわかいにくいし、かなりのブラックボックスなことが多いです。

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タグ：GDPR 内定辞退 公正取引委員会 Cookie 独占禁止法