格安スマホも通話料値下げ決定！総務省が価格競争を加速

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総務省は、格安スマートフォン事業者が通話サービスの料金を安く提供できる仕組みをつくる方針を固めた。

NTTドコモなど携帯電話大手3社が格安スマホ事業者に貸し出す通話の回線利用料に算定基準を設け、通話料金の値下げを促す。

大手を含めた価格競争を活発化させ、携帯利用者の負担を軽減したい考えだ。

　格安スマホ事業者は自前の通信設備を持っていない。

通話サービスを提供するために大手から30秒当たり14円の回線利用料を支払っている。

ドコモなどは時間制限のない定額プランがあるが、格安スマホは通話料を30秒20円に設定していることが多く、利用者にとって割高になっている。

　携帯料金には口出しするのに、NHKの受信料には口出ししないのは納得できません。

値下げ促し過ぎて災害時にネット回線使えないと困ります…。

家計負担が増えた分はNHK削るべきでしょう。

また、い通信料金が日本の消費不振の原因の一つではと思うほど、日本の通信料金は高すぎる。

総務省にはもっと強制的に絶対金額を下げるように頑張ってもらいたい。

通話料はプレフィックスでギリギリ我慢出来るが、それよりも基本料金が高すぎる。

あまり通話しないユーザーには負担が大きすぎる

安くなるはずの総務省のせいでUQやYmobileは総額が高くなった。

年収3000万とかの人たちが世間一般の生活のことわかるはずない。

腐ってる日本の政治。未来を生きる子供たちが可哀想。

総務省が動くと逆に我々には高くつくということがキャリアの件でわかった。

国民にとって本当にプラスになる行動をしてもらいたいです。

政府が介入して、大手キャリアの端末の割引きが無くなって、月々の割引も無くなって、結果値上げになってるのに誰も気が付いていないのですか？

大手キャリアが高くなったので、格安SIMに乗り換えました。格安SIMは流石に実質値上げにならないことを祈ります。

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タグ：NTTドコモ 携帯電話 総務省 格安スマホ