IMFと財務省の結託？新型肺炎感染の景気後退による消費増税推進に批判

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「新型肺炎、日本経済のリスク　消費税15％への上げ提言」したIMFにネット上で批判が殺到しています。
国際通貨基金（IMF）は日本経済に関して、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「景気へのリスク」と警戒感を示した。

消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。

　財務省から多くの人がIMFに出向しているのは本当でしょうか？

IMFは日本国の国民の生活よりも、日本国からくる分担金や財務省から移動した人間の地位の方が重要なのだろう。

IMFがと言いながら財務省の官僚たちが騒いでいる！という意見もあります。

権威有る国際機関に「消費増税の正当性」を発言することで更なる消費税増税を規定路線であるかの如く世論にアピールしている。

そして、少しずつ世間に浸透させようと画策する財務省の巧妙な手段なのかもしれない。

さらに、大手メディアに報じさせて、お抱えの経済学者にもそう発言させる事で説得力を持たせると筋書きなのでしょうか。

増税を促進するためなら、利用できるものはフル活用していると見受けられる。

例えば、官邸に有識者と誰が定めたのか知らないが名付けられた人達を集めて、増税に賛否両論を各自のの立場から意見交換させて、政府主導による増税の是非を問う判断材料にする企画がありました。

安倍政権が消費税増税を行った第一弾の2014年。

一見すると公平で中立を重んじる学者たちだと見えるが、実際には巧みに仕組まれていたという意見があります。

財務省による仕組まれた演出で、出席した人の8割が消費税増税賛成派で財政健全化を重視する立場だった。

反対派をガス抜き程度に少数だけ出席させて、さも中立である様に装った。結論有りきの茶番だという見方もあります。

　国の税収は消費税導入以前からほぼ変わってないらしいです。

消費税の目的は社会福祉の充実が名目だったのでは？

一般会計と特別会計合わせて400兆円超を予算として組んでいるのであれば、消費税分（約40兆円）削減する努力をしないといけません。

民間企業なら自助努力するはずです。

公務員も外資系企業みたいに業績悪化になれば、まずは人件費からっていうプレッシャーを与えないとわからんのでしょう。

議員報酬、秘書給与その他諸々の大盤振る舞いの優遇経費を削減する気はないのは理解できない。

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タグ：新型肺炎 財政健全化 消費税増税 日本経済 新型コロナウイルス